市役所閉めて節電、来客減る水曜の午後 神奈川・海老名

市役所閉めて節電、来客減る水曜の午後　神奈川・海老名　2011年5月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180169.html
　東日本大震災による夏場の節電に協力するため、神奈川県海老名市は７月から、毎週水曜日の午後に市役所の本庁舎を閉庁することを決めた。市の広報などで市民に知らせ、９月まで実施する。平日の午後に市役所を閉庁するのは「全国的にも聞いたことがない」（総務省）という。
　同市政策経営課によると、東京電力福島第一原発の事故などを受け、同市は２０％の節電目標を掲げている。本庁舎の夏場の平日１日の電力使用量は約８千～９千キロワット時だが、水曜日午後を閉庁にすると、約２７００キロワット時を削減できる。
　水曜日は来庁者が比較的少ないため、午後の閉庁を決めた。代わりに、これまでは第１、第３土曜日の午前中に窓口業務だけ実施していたのを、この期間中は毎週土曜日にすべての業務にあたることにした。土曜午前中の開庁による電力使用量は約１３００キロワット時ですむという。この対応は本庁舎だけで、中央公民館や出先機関など他の市施設の業務は通常通り行う。



　ほぉ…。人口が2万人位までの町村レベルならまだしも、海老名市と言えば、横浜市からも近く交通の便がよいことから人口も約12.8万人を抱えるちょっとした規模の都市ですし、そのクラスになると、いくら節電の必要があり来客が減ると言っても、平日の午後丸ごと本庁舎を閉めるというのはかなり勇気のいる行為だと思いますが、随分大胆な決断を行ったものですね…（吃驚
　ただ少し気になるのは、『閉めるのは本庁舎そのものだけでホストコンピューターは動かすのか、出先機関には分庁舎も含めるのか』ですし、もしホストコンピューターも止めてしまうようだと、たとえ出先機関だけ開けたところで、住民票の写しの発行といった身近なサービスが行えなくなりそうですし、かといってホストコンピューターを動かすようだと節電効果はかなり減少してしまいそうですが、実際のところ出先機関ではどの程度のサービスまでが受けられるのか、そのあたりも非常に気になるところです。

　まあ、世の中には平日には役所に来庁できない方というのも結構いらっしゃいますし、土曜開庁自体には賛成ですが、十分な周知を行っておかなければ、例えば他市から来庁した銀行の外交担当者（例えば、登記上の本社は海老名市内にあるものの、取引支店は市外の支店を使っている企業の事務処理を代理で行いにくるケースなどが考えられます）が閉庁を知らずに来庁して無駄足を踏むということにもなりかねません（他市の方だと出先機関の場所も知らないのでは？）し、今後他の地方自治体でも追従する動きが出てくるのか…といった意味でも動向が気になるところです。

異例、市が現・前市長を提訴 課税漏れで損賠 兵庫・三木

異例、市が現・前市長を提訴　課税漏れで損賠　兵庫・三木　2011年5月18日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110518/trl11051809020002-n1.htm
　兵庫県三木市は１７日、市土地開発公社所有の土地について固定資産税と都市計画税を徴収しなかったため地方税法の時効（５年）で平成１６、１７年度分の約５３０万円が徴収
できなくなったとして、藪本吉秀市長と加古房夫前市長に対し、同額の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。自治体が、市長個人に対して民事訴訟を起こすケースは異例。
　同市や訴状などによると１５年の地方税法施行令の改正で、土地開発公社の土地のうち「有償で貸し付けている土地」は固定資産税と都市計画税の課税対象になった。ところが、
加古前市長は気づかずに徴収していなかった。藪本市長も１６、１７年度分については徴収せず、時効の５年を経過したため計約５３０万円が徴収できなくなった。
同市側は昨年７月に課税漏れを確認。同市議会が昨年１２月、同市が訴訟を起こすことを承認する議案を賛成多数で可決していた。



　う～ん。三木市というのは、兵庫県南部の神戸市や加古川市に隣接する人口8万人程の市で、市長は90年から06年まで4期16年間加古房夫氏が務めたものの、その後の06年1月の選挙では財政再建を掲げて当時の現職をダブルスコア近い大差で破った薮本吉秀氏（06年の選挙は薮本氏23752票、加古氏12954票）が就任。昨年1月の選挙でも、ライバル候補に7000票以上の差をつけて危なげなく再選を決め（薮本氏23727票、稲田氏16658票）現在2期目＆通算6年目に入ったところなのですが、事務手続き上のミス？とはいえ、前市長だけでなく現市長まで課税漏れを理由に裁判を起こされるなんて異例もいいところですし、これはひょっとすると、現市長が辞任・再出馬して信認を問うといった事態に発展する可能性　というのも　あるのかもしれませんね…。
　現職の薮本氏は市長就任後助役や収入役を退任させてその後助役や収入役は置かないなど、公約で訴えた財政再建という意味での実績もそれなりに挙げている方なのですが、結果的に530万円の歳入漏れが発生しているのも紛れもない現実。直接関わった前市長の責任はまず間逃れないものとしても、現市長までもが過去の負の遺産まで引き継がされることになるのか…。　現市長とて、督促の１つくらいはかけていたと思うのですが、どこまで自治体首長としての責任が問われるのか　そういう意味でも注目の裁判になりそうです。

千葉県議選・浦安市選挙区が投開票 震災で再選挙

千葉県議選・浦安市選挙区が投開票　震災で再選挙　2011年5月23日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201105220302.html
　東日本大震災による液状化被害を理由に、４月の統一地方選で投開票事務が行われなかった千葉県議選浦安市選挙区の再選挙（被選挙数２）が２２日投開票された。自民党前職の内田悦嗣氏（４６）＝公明推薦＝と、民主党前職の矢崎堅太郎氏（４３）＝国民新推薦＝が当選した。今回新たに立候補した、みんなの党新顔の三原利治氏（４７）は及ばなかった。
　定数９５の千葉県議会は１８日に臨時会が開かれ、統一選で当選した９３人の会派構成が確定している。欠員だった浦安の２人が決まったことで、全議席がそろう。




　4月24日の統一地方選挙前半戦に他の地域と一緒に行われる予定だったものの、東日本巨大地震の液状化被害を理由に選挙事務を地元が拒否し投開票が行われなかったことから、異例の再選挙となった千葉県浦安市の県議選ですが、
　選挙戦は現職で自民党前職で公明党が推薦に回った46歳の内田悦嗣氏、民主党前職で国民新党が推薦に回った43歳の矢崎堅太郎氏に対して、みんなの党の新人で47歳の三原利治氏が挑んだものの
　「予算編成もできない現政権にはリーダーシップがない」などと菅政権を批判すると共に、「液状化対策、護岸の再整備などを進め、震災前の街の姿を取り戻したい」と訴えた内田氏と
　「復興には国や県との連携が必要」と政権与党をアピールした矢崎堅太郎氏が再選。
　「現政権は震災対応が遅い。本復旧に向け市民の力を結集できるのはみんなの党だけ」と訴えた三原利治氏は及びませんでした。

　まあ、菅政権の対応の遅さに対する批判勢力にどれだけアピールできるかどうかが、みんなの党が議席を奪取できるかどうかも左右した今回の選挙選だったかと思いますが、自民前職の内田悦嗣氏と公約が被ってしまったこと、三原氏の出馬表明自体が告知日4日前（4月24日時点で立候補していた武藤睦美氏は出馬見送り）と知名度不足もあり、前職の厚い壁に阻まれてしまったというのが実態でしょうか…。
　再選を決めた2人には、当人の責任ではないとはいえ、実質他の議員と比べて仕事のスタートが1カ月も遅れてしまった中、どれだけの実績を積み上げられるかが問われることになりそうです。

(22日の自治体選挙)白井市長選：前市部長の伊沢史夫氏が初当選 千葉 2011年05月23日 毎日

白井市長選：前市部長の伊沢史夫氏が初当選　千葉　2011年05月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110523k0000m010115000c.html
　千葉県白井市長選の開票作業をする市職員ら＝白井市立白井第一小で２０１１年５月２２日、早川健人撮影　白井市長（千葉県）　不信任決議された市長の失職に伴う。前市部長の伊沢史夫氏（５５）が初当選。前市議の柴田圭子氏（５３）▽前市長の横山久雅子氏（６１）を破る。投票率は４８．２３％。
　確定得票数次の通り。
★千葉県白井市市長選挙結果
伊沢ふみお 無所属 9546
しばた圭子 無所属 8382
横山くがこ 無所属 4873




　千葉県白井（しろい）市は、県北部の船橋市や柏市などに隣接する2001年に市制施行した人口6万人程の市で、市長選は北総鉄道の運賃値下げのための補助金支出問題で、補助金支出の専決処分などを巡って市議会から不信任決議を受け、当時の現職横山氏が「私自身が選挙をくぐり抜ける必要がある」と失職を選択。出直し選挙への出馬を決めたことから、その前市長で60歳の横山久雅子氏、元市民経済部長で自民が推薦する55歳の伊沢史夫氏、前市議で53歳の柴田圭子氏　の3人による争いとなりましたが、
　横山氏に対して「市政を投げ出したのは無責任」と批判すると共に、北総鉄道への補助金については、沿線自治体や県の合意に基づいていることを踏まえ、「白井市だけで決められる問題ではない」と補助金支出へ理解を示した伊沢史夫氏が9546票を獲得し、
　補助金に反対する住民団体などが中心となって候補擁立を探るも難航したことから、4月の市議選で補助金支出反対を掲げて出馬し、トップ当選したもの急遽擁立が決まり8332票を獲得した柴田氏、
　３年前の初当選時に掲げたマニフェストの多くが達成されたとするビラなどで実績をアピールして4873票を獲得した現職の横山氏　を破り初当選を決めました。

　う～ん。現職の2年半の実績を問うはずの選挙戦が、終わってみれば当の現職はそっちのけで、北総鉄道への補助金支出容認派と反対派との争いとなり現職は市民から愛想を尽かされる形になってしまったのですが、終わってみれば現状維持派の伊沢ふみお氏が初当選。
　新市長に就任する伊沢ふみお氏の政治手腕が注目されることになりそうです。

(22日の自治体選挙)加西市長に西村氏 現職・中川氏破り初当選

加西市長に西村氏　現職・中川氏破り初当選　　2011年05月23日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004094161.shtml
　加西市長選は２２日投開票され、無所属新人で元市国保健康課長の西村和平氏（５５）が、３選を目指した無所属現職の中川暢三氏（５５）を破り初当選した。投票率は７２・４５％。市長失職に伴う４年前の出直し選を０・１ポイント下回った。
　議会などとの十分な調整をせずに、市業務の包括的な民間委託など大胆な計画を打ち出してきた中川氏の市政運営に対し、西村氏は「市民や議会、職員との対話が足りず、市組織が有効に機能していない」と批判。市役所内外の「反中川票」を集めて支持を広げた。
　中川氏は１期目の２００７年、市職員採用介入問題で市議会から２度の不信任決議を受け失職、出直し選で再選された。今回の選挙戦では、財政再建推進など２期の実績を強調し「改革を後戻りさせてはならない」と訴えた。しかし、再選後も議会との対立を続ける政治手法に対し、「独断専行」との批判をかわせなかった。
　同市議選（定数１５）も同日投開票された。市長・市議選の同日実施は、１９６７年の同市発足後初めて。
★兵庫県加西市　市長選挙結果
当　16475　西村和平
　　10909　中川暢三



　兵庫県加西市は、姫路市や加古川市などに隣接する人口4.7万人程の市で、市長選は現職で1期目途中に市職員採用への介入が問題視され市議会の２度の不信任決議で失職するも再選を決めた現職の中川暢三氏と、元市国保健康課長の西村和平氏による一騎打ちとなりましたが、
　市が打ち出す市業務を包括的に民間委託する計画や、市立１１小学校を５校に統廃合する構想の是非を巡ってその政治手法を批判した西村和平氏が16475票を獲得し、
　財政再建推進など２期の実績を強調して10909票を獲得した現職中川氏　に5566票差をつけて　初当選を決めました。
　新市長に就任する西村氏の政治手腕に要注目です。