ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を国有化 救済策の一環で

ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を国有化　救済策の一環で　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899979020111010
◎ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を４０億ユーロで取得へ。
◎最大で９００億ユーロの政府保証。
◎デクシアの取締役会、救済策の受け入れ表明。
　ベルギー政府は１０日早朝、経営不安が広がっている仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシアについて、同行の国内銀行部門を４０億ユーロ（約５４億ドル）で取得して政府管理下に置くことや、政府保証などを盛り込んだ救済策を提案した。デクシアの取締役会も救済受け入れを表明した。
　ベルギー政府が取得するのはデクシア・バンク・ベルギー。職員数は６０００人。顧客数は４００万人で、預金額は８００億ユーロという。
　不良資産を含むデクシアの残りの資産９００億ユーロには政府保証が付き、負担割合はベルギー６０．５％、フランス３６．５％、ルクセンブルク３％となった。
　ベルギーのルテルム首相は記者会見で、バッドバンクに切り離される資産について「関連コストの公平な分担で合意できた」と語った。
　救済策についてはフランスとルクセンブルク政府も承認している。
　デクシアの取締役会はまた、フランスの自治体向け融資に関する合意を取り付けるため、預金供託公庫（ＣＤＣ）および郵便貯金銀行との交渉を始めるよう最高経営責任者（ＣＥＯ）に指示した。
　トルコのデニズ銀行など、比較的健全とされる事業の処遇については不明。ルクセンブルク部門は売却される公算となっている。
　デクシアはギリシャへのエクスポージャーが大きいことから、欧州債務危機に伴って資金調達難に見舞われ、先週は株価が４２％急落した。

欧州銀デクシア分割処理、取締役会で詳細協議　2011年10月10日　日経夕刊
　経営不安が広がるフランス・ベルギー系大手銀行デクシアは９日に取締役会を開き、分割・売却する処理について協議した。同行は10日午前（日本時間同日午後）に記者会見を開き、内容の詳細について発表する。株主である仏とベルギー政府は９日にデクシアの処理について話し合い、分割・売却方針をすでに決定している。
　デクシアが保有する不良資産は「バッドバンク」と呼ぶ受け皿機関に切り離し、健全部門の財務を改善する。バッドバンクの保有資産には仏・ベルギー両国が政府保証を与える。
　健全事業は国別に分割して売却する方針。仏に拠点を置く自治体向け融資などを手掛ける部門は仏政府系金融機関に、またルクセンブルクとトルコで主に個人向け小口金融（リテール）事業を手掛ける部門は、海外投資家らに譲渡されるとみられる。ベルギーでのリテール部門については一時国有化する方向だ。




　う～ん。そもそもこのデクシアという金融グループ。本拠地こそベルギーにあるものの、87年に民営化された仏地方金庫がベルギーやルクセンブルクの銀行と提携してデクシアグループを形成。ベルギー・フランス・ルクセンブルグは勿論のこと、トルコにも拠点を持ち、他にも米国やメキシコ、イスラエルでも地方金融を抱えるなど、公共金融専門銀行では世界一らしいものの、外からは何をやっているのかイマイチ見えにくく、それが故に金融危機に陥っても救済対応が遅れてしまったのかな…などと個人的には捉えているのですが、どうやら事実上の国有化に踏み切って？　バッドバンク部門設立にベルギー60.5％：フランス36.5％を出資（ルクセンブルグも3％出資）。トルコのデニズ銀行など採算が取れる部門やルクセンブルグ部門は外国系金融機関への売却を考えているようですね。
　フランスとベルギーの代表的指標銘柄にも採用されるデクシアでさえあっけなく解体。つい先日までトピックスコア30に採用されていた東京電力も決して他人事ではないだろう…と言ったらさすがに意地悪な言い方になるでしょうか…。

ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主

ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主　2011年10月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm
　野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。
　首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。
　ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。
　山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。



　う～ん。TPP（環太平洋経済連携協定）については、ネットで閲覧できるトピックを読んでも、賛成派はメリットしか書きませんし、反対派はデメリットしか書かず、賛成意見と反対意見を公平に分析できる論者がいないことが一番の問題だと思います。
　これは原子力発電所にも言えることだと思いますが、賛成派と反対派の間に立つ中間派がいなかった（いたとしてもどちらかの陣営に組み込まれた）ことから、結果的に原発が建設できる場所が限定され狭い立地に原発が集中したことから被害も1か所では済まずに拡大する原因を作ってしまい、また非常用電源の設置に関する議論についても安全対策を講じる以前にその議論ができなかったことから、具体的な安全対策を講じることなく稼働が続けられた結果、津波で冷却装置がストップして爆発。放射能をまき散らすという最悪の結果になってしまいましたし、このＴＰＰという問題についても、例えば新聞や雑誌などでディスカッションを行った記事を掲載するなど、国民の1人1人がこの議論についてどうしたいのかを考える機会をまず与えた上で、政治家という中間媒体を通して国民の真意を反映させる必要があるように思います。
　『今は震災からの復旧が最優先で判断は先送りしたい』と言えば、おそらく世界は２～3年くらいはひょっとしたら待ってくれるかもしれません。ただ、その間にも世間の時流から取り残されるリスクだってあるでしょうし、消費税の増税問題のように数年経って何も決まらないまま決断の時期を迎えて、世界から急っ突かれて慌てて賛否両論をやっているようでは、それこそ世界から呆れられることになるでしょう。
　そのためにも、単に賛成だ　あるいは　反対だ　ではなく、今のうちからＴＰＰ参加した時にどのような可能性が考えられるのかをもっと国民に分かりやすいシナリオとして掲示していく必要があるのではないかと個人的には思うんですけどね…。