家庭の「損害」14億円以上！？ 備蓄志向の裏側で…相次ぐ「水の期限切れ」

家庭の「損害」14億円以上！？　備蓄志向の裏側で…相次ぐ「水の期限切れ」　2012年08月24日　J-CAST
http://news.infoseek.co.jp/article/20120824jcast20122143975
　東日本大震災以来、日本人の「備蓄」への関心が高まっている。その一方で思わぬ「ムダ」も広がっていることが、小学生の子どもがいる母親800人を対象としたキリンMCダノンウォーターズの調査でわかった。それは買いだめした食品の「期限切れ」だ。


期限切れ回避の「循環備蓄」実践者は6割
　2012年8月24日発表されたこの調査によると「買いだめしたものの、使わないまま期限切れでムダにしてしまった備蓄品」として最も多かったのは「水」。14.7％が「期限切れ」経験があり、これらの家庭の平均「損害額」は年間1182.2円に及ぶ。仮に全国の12歳未満の子どもがいる家庭で、同じ割合で「ムダ」が発生しているとすると、日本全体では年間14億7580万円分もの水が空費されている計算だ。
　こうした「期限切れ」回避のため推奨されているのが、備蓄品を日常生活の中で活用しながら、なくなった分をその都度補充していく「循環備蓄」という考え方だ。用語の認知度こそ15.8％に留まったが、用語を知らなくても全体の61.8％がこの方法を実践していた。　
　なおこの調査では、節電を心がける人ほど水分補給への意識が高い傾向も見られたが、節電対策を実践している家庭は前年の63.8％から5.9ポイント減の57.9％に留まった。



　ん…。大きな地震被害などが発生する度に、防災意識ににわかに目覚めて非常食や水を買い集めたはいいものの、気が付いたら賞味期限切れになっているケースが今でも結構見られるようですね。
　缶詰めなどは悪天候で買い物に出たくない時に使用したり、携帯食糧も朝の早い時間帯から旅行等に出かける時に持ち出すなどたまに使用機会がある一方で、案外見落としがちなのがこのミネラルウォーター。
　なまじ保存の利くものだけに賞味期限切れにはどうしても無頓着になってしまうのでしょうし、夏場のおでかけ時に冷蔵庫で冷やして置いて利用。帰りの買い物時に補充するといった使い方をすればいいのだと思いますが、いつでも補充できると思っているから案外切り替えを忘れてしまうのかもしれません。

　職場などでは、定期的な防災訓練の後の小休憩の時に皆で使い切ってしまう（当然予算を確保した上で新しいものを補充）といった入れ替え手法も取れますが、個々の家庭ではそういった習慣もないだけに、こればかりは入れ替える日時を事前に決めて置くなど個々で気をつけていくしかないのかもしれませんね。

過疎地の郵便局、隔日営業も…日本郵政が検討

過疎地の郵便局、隔日営業も…日本郵政が検討　2012年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120825-OYT1T01259.htm
　日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。
　郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。
　日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。
　このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。


　う～ん。過疎地の簡易郵便局の運営人数が減るだけなら、単に運営する側の当事者の問題ですから、顧客に迷惑がかからないのならば別に構わないと思うのですが、さすがに隔日営業は無理があると思うんですけどね。
　まあ、切手やゆうパック（宅配便）の取扱程度ならば、近隣のコンビニやスーパー・雑貨屋などに委託するとしても、問題は簡保（簡保生命）や貯金に関わるあらゆる業務をどうするか。
　昔と比べると本人確認がかなり厳格になったこともあり、孫名義の預貯金もその孫が遠方に住んでいるような場合には、満期手続き等の諸手続も困難（今は直接本人が出向いてかつ健康保険証等の身分証明を持参＝コピー不可　して手続きする必要があります）になるといった郵政職員でなければ処理が困難な事務処理もあるでしょうし、顧客も平日はこの日でないと休みが取れないといった方も決して少なくないだけに、郵便局側の一方的な事情で「○○局は月曜日と水曜日、金曜も午後からはお休み」などということになると、それこそ顧客に多大なる迷惑がかかることになるでしょう。
　銀行の場合はATMだけの付き合いの顧客の比率も高いことから、臨機応変に支店から出張所やATMのみの店舗への格下げといった対応も可能ですが、郵便局の利用者は高齢者の比率も高いだけに、営業時間の1時間程度の短縮はともかく、また多少ふるさと小包などのセールス勧誘がしつこくなることになっても営業日数の短縮だけは本気で勘弁してもらいたいものだと思います。