暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは…

暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは…　2012年8月18日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120818-OYT1T00753.htm
　残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。
　全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。
　同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。
　だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出した。
　結局、同省は「違反」と認めた上で、▽まずは２８度とするよう努める▽２９度に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる――という対応が必要だとし、６月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。
　労働現場では様々な取り組みがみられる。顧客へ２０１０年比で１０％以上の節電を要請中の関西電力（大阪市北区）。本店では「２０％」の目標を課し、要請期間（７月２日～９月７日）の設定温度は２９度だ。「水分の補給を」などと記したポスターを貼り、社員へ注意を促している。



　ん。暑さへの感じ方は人それぞれですし、私などは冷え過ぎたエアコンは苦手な方ですが、夏のエアコン設定温度を28度に…と言い出したここ数年から、顧客がいない時に社員がウチワで扇ぐ光景を見かけることも決して珍しい光景ではなくなってきたように思えますし、個人的には節電をやり過ぎて生産性が低下するようでは全く意味がなく、残業時間が増えて従業員のストレスにつながったり、エアコン以外の電気代など維持コストが上昇することにもなりかねないと思うのですが、さすがにエアコン設定温度29度推奨はどうなんでしょうかねぇ。
　水分補給の問題も、最近はノートパソコンが職場の主流になる中、万が一にもお茶やジュースをこぼすことがあってパソコンが一時使用不能（デスクトップならキーボード交換で済みますが、ノートだと中のデーターも危ないかも…）などということになっては冗談抜きに笑えませんし、扇風機も書類が風に飛ばされるような強さで回すわけにもいかないだけに、何事にも程ほどにしておくのが肝心だと思います。

生保:保険料値上げへ…来年４月 運用利回り低下

生保:保険料値上げへ…来年４月　運用利回り低下　毎日新聞　2012年08月18日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000e020175000c.html
　生命保険各社は、来年４月以降の新規の保険契約から、終身保険や年金保険など貯蓄性の商品を中心に保険料を引き上げる方向で検討を始めた。超低金利で資金運用による利益を出しにくくなっているため。引き上げ幅は商品によって異なるが、数％になる見通しだ。既存契約分は引き上げの対象外。
　各社は保険料で集めた資金を運用し、保険金や年金の支払いに充てている。契約者に約束する運用利回り（予定利率）が高いと保険料を低くできるが、利回りが低い場合は、保険料を値上げするなどしないと保険会社の財務が悪化する。
　予定利率は、金融庁が示す「標準利率」を目安に決める。金融庁は１０月、来年４月以降の標準利率について、現行の年１．５％から１．０％に下げる見通しだ。標準利率の基準となる１０年物国債の利回りが０．７?０．８％台の歴史的な低水準にあるためで、引き下げられれば０１年４月以来、１２年ぶり。この時は標準利率が２．０％から１．５％に引き下げられ、保険料が約１割高くなるケースもあった。
　保険業法は標準利率が低下した場合、将来の支払いに備えた責任準備金を積み増すことを定めており、各社はこの原資を確保するためにも、保険料引き上げの検討を始めた。
　超低金利で運用実績が予定利率を下回る「逆ざや」への懸念から、標準利率引き下げに先行して保険料を上げる動きも出ている。日本生命保険は７月１日から、一時払い年金などの標準的な契約について、予定利率を０．８５％から０．７％に引き下げ、保険料を約１．５％高くした。朝日生命保険は７月２日から一時払い個人年金で、明治安田生命保険も６月から一部の終身保険の保険料を上げた。
　ただ、「生保離れ」を招く懸念もあり、商品によってはコスト削減で値上げを回避する動きも出てきそう。経営体力の差で対応が分かれる可能性もある。



　こういう報道が出ると、保険を売り込む側から見ると「保険料が値上がりする前に…」と売り込みたくなりそうですが、運用利回りが下げられるからこそ、貯蓄性の高い保険ではなく、「保険はあくまでも必要な保障を買うものと割り切って、掛け捨て商品を中心に必要な保障を算出してその分を買う」という賢い保険の選び方をしたいものですね。
　どうもここ十数年デフレや円高・ゼロ金利が続いたことから1％～1％半でも一見有利に運用できているようにも映らなくもないのですが、貯蓄性保険商品の最大の問題は、この運用利率が良い意味でも悪い意味でも数十年の長期間にわたって固定されてしまうということ。
　消費税も10％までの引き上げはおおよその目途が付き、今後日本経済が回復したところで、数十年レベルではその後も15％、20％までの引き上げはなされていく可能性が濃厚だと思いますが、さすがにその水準まで上昇すると「零細下請けが商品に消費税値上げが転嫁できない」などと言っていられる水準ではなく、否応なく貨幣価値は毎年目減りする時代に戻るでしょうし、そうなった時に果たして1％や1.5％の水準が本当に貯蓄に値する水準なのかどうか。
　超長期で付き合う金融商品だからこそ、目先の感情に流されることなく慎重に考えたいものですね。