新ふるさと納税、4市町除外=返礼品、寄付額の3割以下に-総務省 2019年05月15日 時事通信掲載記事
6月からのふるさと納税の指定対象から大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町と東京都(但し東京都に関しては申出書の提出そのものがなかったため)が除外になりました。
まあ、この4市町に関しては、泉佐野市・小山町・みやき町はアマゾンのギフト券、高野町は旅行券を返礼品として寄附者に贈っていたことから総務省に目をつけられていての一種のお仕置と言えるでしょうが、実はこの4市町程露骨ではないものの、不適切な返礼品を贈るなど寄付集めの手法に問題があったとして43市町村は6月~9月までの4か月に限り新制度への参加を認める(他の自治体は1年4カ月)という、事実上の3段階運用になっていて、この43市町村の中には、鹿児島市などが含まれていたりします。
*都道府県別では、岐阜、大阪、福岡、佐賀で4カ月間だけの期間限定自治体が多く、この43市町が10月以降も新制度に参加するためには、手法を改めた上で7月にふたたび申請して、指定を受ける必要があるそうです。
4市町が適用対象外になったことは割と知られていると思いますが、他にも4か月だけの暫定適用対象となる自治体があることは、この制度を活用する方には十分注意が必要でしょうね。
*ふるさと納税に係る総務大臣の指定について 1.令和元年6月1日以降 の題名で総務省からPDF文書がリリースされています。
6月からのふるさと納税の指定対象から大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町と東京都(但し東京都に関しては申出書の提出そのものがなかったため)が除外になりました。
まあ、この4市町に関しては、泉佐野市・小山町・みやき町はアマゾンのギフト券、高野町は旅行券を返礼品として寄附者に贈っていたことから総務省に目をつけられていての一種のお仕置と言えるでしょうが、実はこの4市町程露骨ではないものの、不適切な返礼品を贈るなど寄付集めの手法に問題があったとして43市町村は6月~9月までの4か月に限り新制度への参加を認める(他の自治体は1年4カ月)という、事実上の3段階運用になっていて、この43市町村の中には、鹿児島市などが含まれていたりします。
*都道府県別では、岐阜、大阪、福岡、佐賀で4カ月間だけの期間限定自治体が多く、この43市町が10月以降も新制度に参加するためには、手法を改めた上で7月にふたたび申請して、指定を受ける必要があるそうです。
4市町が適用対象外になったことは割と知られていると思いますが、他にも4か月だけの暫定適用対象となる自治体があることは、この制度を活用する方には十分注意が必要でしょうね。
*ふるさと納税に係る総務大臣の指定について 1.令和元年6月1日以降 の題名で総務省からPDF文書がリリースされています。