通常貯金金利、約６年ぶり引き上げ

通常貯金金利、約６年ぶり引き上げ・郵政公社　2006年7月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060728AT2C2803228072006.html
　日本郵政公社は28日、民間金融機関の普通預金にあたる通常貯金の金利を年0.11％（現行は0.005％）に引き上げると発表した。31日から適用する。日銀のゼロ金利政策解除を受けたもので、民間金融機関の金利引き上げに追随する。定額貯金と定期貯金の金利も同時に引き上げる。通常貯金の金利引き上げは約6年ぶり。
　郵政公社の通常貯金は民間の普通預金と比べると、資金の滞留期間がやや長い。このため民間よりも高めの金利を設定してきた。今回、大手銀行が普通預金金利を年0.1％としたため、通常貯金はこれを0.01％上回る水準とした。


　郵便局も大手都銀に追従して通常貯金（銀行の普通預金と同じような商品）の金利を引き上げるようですね。
　最近は大手コンビニでも、大手都市銀行や一部の地方銀行のキャッシュカードからお金を引き出す事が出来るようになり、利便性という意味では、かなり便利になりましたが、ネックは引出手数料。
　その点、郵便局なら　日本全国に展開していて、知らない町でＡＴＭが見つからないという心配もなく、『ゆうちょＡＴＭで、郵便貯金キャッシュカードや郵便貯金通帳で預け入れ＆引き出しをする場合には、時間帯・曜日にかかわらず、手数料は無料』という点は、やはりありがたいですね。郵便局が民営化しても、この手数料無料サービス　続くと良いのですが…。

今更 回収ＣＭを流されても…。パロマ問題

パロマの不正改造、147件に・経産省発表　2006年7月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060728AT1G2801928072006.html
　パロマ（名古屋市）の販売した瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、経済産業省は28日、安全装置の不正改造が147件見つかったと発表した。同省は25日、92件の不正改造が見つかったと発表していた。
　同社やガス事業者が1万4171件の点検を終え、そのうちパロマが不正改造を確認したのは118件、都市ガス会社が見つけたのは29件だった。
　点検対象の７機種はガス事業者の点検記録から、都市ガスで約3万5000件、ＬＰガスで約3700件の設置を確認した。


　ニュース元はこちらです　http://www.meti.go.jp/press/20060728001/20060728001.html

　ちなみに、２７日までに、パロマ工業（株）、ガス事業者及びＬＰガス事業者に係る関係団体並びに経済産業省の相談窓口に寄せられた問い合わせは、５０，４７０件、うち、今回の点検の対象となっている７機種に該当する案件は １８，０９５件だったとか。

　そういえば、パロマも今頃になって『回収ＣＭ』を流していますが、松下電器の時は事故が表面化する前の事前申告。一方パロマは、大騒ぎになってから　慌てて作ったことが一発でわかる、ＣＭの中身まで模倣したことが見え見えのＣＭ。
　ＣＭを流さないよりはマシですが、あれでは、本気でお客様に真剣に対応する気があるのか　問題が解決した後の会社体質を本気で変えていく気があるのか　を疑われても致し方ないと思います。

三井住友銀、振込手数料を一部引き下げ

三井住友銀、振込手数料を一部引き下げ　2006年７月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060728AT2C2803328072006.html
　三井住友銀行は28日、振込手数料の一部を引き下げると発表した。10月2日からインターネットや電話を利用した場合、現在は105―210円かかる振込手数料を同一店あてで無料、別の店あてを105円とする。
　12月からは、店舗窓口で同一店あてに振り込む場合、現在3万円未満で315円、3万円以上だと525円の手数料をそれぞれ105円引き下げる。三井住友銀のキャッシュカードを使ってＡＴＭで振り込みをする場合は同一店あてを無料、別の店あてを105円とする。個人顧客による同一店あての定額自動送金は、手数料を無料とする。


　振込手数料が安くなるのは朗報ですが、庶民が一番欲しいサービスは他行充ての振込手数料の引き下げなんですけどね…。
　私は賃貸アパートに住んでいますが、家賃の振込先が第二地銀で、都市銀行などから振り込もうと思うと高額な振込手数料をとられてしまいます。
　別の銀行から振り込む場合は、まだ納得もできるのですが、なんで同じ銀行の別の支店に振り込むだけで余計に手数料がかかるのか…。これは社会人になってからずっと抱えている疑問です。まあ銀行から見れば、いくら同じ店といってもシステム投資にお金がかかるので、少しでも手数料を稼いでおきたいところなのでしょうが…。

　ちなみに、新生銀行では、インターネット口座（新生パワーダイレクト）を作れば、他行宛の送金も月5回まで無料になります。
（http://www.shinseibank.com/powerflex/fee_list.html）　
　給与振込口座を複数の中から選択できる（法律上は労働者が選ぶことができますが、実際は、支店が全国にある余程大きな会社でもない限り、半ば強制的に付き合いのある銀行の口座を作らされることが多いようです）会社なら、こういったサービスを利用するのもちょっとした節約になりますね。

収入証紙「損紙」持ち出し換金、国立印刷局の係長逮捕

収入証紙「損紙」持ち出し換金、国立印刷局の係長逮捕　2006年7月28日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060727i414.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200607270597.html
読売　 http://www.so-net.ne.jp/news/yomiuri2/headline/html/20060727i414.html
　国立印刷局の工場から収入証紙が持ち出された事件で、埼玉県警捜査２課と大宮署は２７日、国立印刷局滝野川工場印刷１課準備係長、山野辺弘道容疑者（５９）（東京都北区豊島）を業務上横領容疑で逮捕した。
　調べによると、山野辺容疑者は、同局王子工場（同区）に勤務していた２００２年４月～０３年１０月にかけ、「損紙」として廃棄される埼玉県収入証紙計４００枚（８０万円相当）を横領した疑い。今年４月、さいたま市内の金券ショップに持ち込んで換金していた。山野辺容疑者は、このほか約７００万円分の証紙を換金。自宅のゴルフバッグ内にも約３００万円分の証紙を隠していた。
　山野辺容疑者は当時、工場で廃棄される証紙や切手などを管理・裁断する責任者だった。調べに対し「１人になった時に（損紙を）抜いた。住宅ローン支払いや教育にかかる費用が必要だった」と供述しているという。
　同局広報室は「捜査結果を踏まえて全国の工場を点検し、問題点があれば早急に改善する」としている。


　記事によれば、ほかにも１０００万円以上の余罪（約７００万円分の証紙を換金したほか、自宅のゴルフバッグ内に約３００万円分の証紙を隠していた）があるようですね。
　ちなみにこの損紙。印刷などの工程ではじかれたものだそうですが、見た目ではほとんど判別するのは困難だとか。
　ついつい魔が差したのでしょうが、これだけ派手に換金すれば疑われるのも当然ですし、管理・裁断の責任者がこのような犯罪行為を行ったことで、国立印刷局全体の信用問題に関わってくるのではないかと思います。

小学校教諭のいじめ認定、福岡市に２２０万円賠償命令

小学校教諭のいじめ認定、福岡市に２２０万円賠償命令　2006年7月28日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728i206.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/060728/sha071.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060728k0000e040083000c.html
　福岡市西区の市立小学校の男性教諭（４９）が、当時４年生の男子児童に差別発言やいじめを繰り返したとして、児童と両親が教諭と市を相手取り、総額約５７８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、福岡地裁であった。
　野尻純夫裁判長は「体罰やいじめはあったが、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は認められない」と述べ、市に２２０万円の支払いを命じた。教諭への請求は「国家賠償法により、公務員が職務で行った行為について個人は責任を負わない」として退けた。
　この問題で、市教委は全国初の「教師によるいじめ」を認定。訴訟では、原告側の弁護士の呼びかけに、全国の５４６人の弁護士が賛同し、異例の大弁護団を結成していた。
　判決によると、教諭は２００３年５月の家庭訪問で、母親から児童の曽祖父が米国人と聞いて以降、児童に対し、「血が混ざっている」などと発言。授業終了後の帰りの会で、１０秒以内にランドセルに道具を片付けることを強要し、できない時には、「アンパンマン」と称して両ほおを引っ張ったり、「ピノキオ」として鼻をつかむなどの体罰を加えた。さらに、ランドセルをごみ箱に捨てるなどした。


　教師も人間ですから、多少のヒイキは見られるかと思いますが、人種差別発言や度を過ぎた体罰、再三にわたる自殺の強要やランドセルをゴミ箱に捨てる行為は、教師としてあるまじき行為ですし、この極悪教師がわずか停職６カ月の懲戒処分で済み、その後、市教育センターで２年余り研修を受けた後に、今年４月からは別の小学校で学級担任をしているなんて、驚きです。
　220万円の損害賠償ではとても割に合わない　もっと重い処分を…と思ったのは私だけでしょうか。

子供の安心、空では危険!?・「場所通知携帯」計器に影響

子供の安心、空では危険!?・「場所通知携帯」計器に影響　2006年7月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060728AT1G2401P28072006.html
　子ども向け携帯電話の一部機種に、電源を切っても定期的に再起動、位置情報を発信する機能があり、「そのまま搭乗したら計器に影響を及ぼしかねない」と航空会社を困惑させている。「不審者に電源を切られても子どもの居場所が分かる」と保護者に人気の機能だが、航空会社側は「飛行機に乗るときは解除して」と呼び掛けている。
　「携帯の電源が切れないんです」。7月23日、羽田空港で広島行きの全日空便に1人で搭乗した男児（８）が乗務員に訴えた。手にはＮＴＴドコモが3月に発売した子ども用携帯。見送りにきた父親が搭乗前、男児の携帯をオフにしたが、定期的に再起動する機能のため機内でオンに。全日空は父親を呼び出して同機能を解除してもらったが、この騒ぎで出発が十数分遅れたという。


　子供向け携帯の場合、誘拐や迷子等の万が一の事態にも対応できるように、定期的に電源が入る設定になっている機種もあるようですが、電車のように比較的短時間の移動時間ならまだしも、飛行機のように長時間乗らなければならない時に電源が勝手に入ってしまうのは確かに困りますね。
　あまり簡単に解除できるようだと意味がありませんし、かといって子供当人が解除できない設定でも困る　今後新機種を開発するときは、この度合いをどう設定するかが課題になるような気がします。

地下鉄線路に男児入り込む、運行に遅れ 大阪

地下鉄線路に男児入り込む、運行に遅れ　大阪　2006年07月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0728/OSK200607280046.html
　２８日午前１１時ごろ、大阪市旭区の市営地下鉄谷町線関目高殿駅のホームから、男児（５）が１人で線路に降りるのを乗客が見かけ、駅構内の非常ボタンを押した。係員が男児を保護して安全を確認するまでの１２分間、同線は全列車の運転を見合わせた。
　旭署によると、男児はこの日朝、通っている保育園からいなくなったため、同署などが捜していた。男児が駅に入ってホームに降りるのを、なぜ駅員がチェックできなかったのか調べている。


　最初に、この5歳児が無事に保護されて本当に良かったと思います。そして次に考えなければならないのは、なぜこんな小さい子供が改札を抜けることができたのか？
　報道を見る限り、保育園に預けた後にこの児童がいなくなったので、親と一緒に改札を抜けた可能性はなし、地下鉄は自動改札なので、駅員窓口のある一番端のレーン以外を無理に通ろうと思えば、警告音が鳴り改札も閉まってしまうはずです。

＊大阪市営地下鉄では１歳以上６歳未満の幼児では、単独の場合は小児料金。大人と同乗する時は、 同乗する幼児が２人までは無料で、３人目以降は幼児料金扱いになります。従って、この5歳児が子供定期を持っていた可能性も否定できます
http://www.kotsu.city.osaka.jp/information/route/a_child.html　

　子供としては単に「親に会いたかった」だけなのかもしれませんし、あまり叱るようなことはして欲しくないのですが、その一方で駅の側はどうやって駅のホームにまで出る事ができたのかを調べて、今後2度と同じ事故が起こらないように対策をしっかり練って欲しいと思います。　でも、このお子さん　本当にケガがなくて良かったですね。

公務出張マイレージ加算、私的使用いいの？

公務出張マイレージ加算、私的使用いいの？　2006年7月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728it06.htm
　公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスを巡り、取得した特典の私的使用を認めるかどうかで、中央省庁の対応が分かれている。
　会計検査院が今年度から公務出張でのマイル取得を禁じたのに続き、法務省も今月、取得を禁止した。
　一方、海外出張が多い外務省など、大半の省庁は「個人の判断」と容認する。
　マイルがたまれば無料航空券も手に入るが、元手が税金であるだけに、今後、論議を呼びそうだ。
　マイレージサービスは現在、日本航空（ＪＡＬ）、全日空（ＡＮＡ）をはじめ各国の航空会社が導入している。海外など遠方への出張が多い利用者は、出張分も加算すれば特典を受けやすい。
　ただ公務員が、出張で取得した特典を利用することについては、“公費”との兼ね合いもあり、以前から疑問の声があった。しかし、国家公務員の旅費法には規定がなく、具体的な方策はとられてこなかった。
　検査院は「職員には公費の公正な使い方について、より高い意識が求められる」と判断、今年度から、出張分のマイルを加算しないよう職員に通知した。法務省も今月１４日、同様に禁止を通知した。いずれも内部の申し合わせのため、違反しても罰則はない。
　財務省は「具体的な対応はまだだが、検討する可能性はある」という。


　マイレージ加算の取扱では民間企業でも、相当議論されていますが、公務員の場合、お給料が税金から支払われているだけに、よりやっかいな問題ですね。とりわけ、一番出張が多いと思われる外務省が「個人の判断」としているのは少々意外です。

　参考までに民間企業の場合、少し古い調査ですが、スタッフアドバイザーという雑誌が、2001年2月号で、このマイレージの取扱についてのアンケートをとっており、「それくらいの特典は与えてもよい」「辛い出張の褒美である」「使い方を自主的に設定」という意見がある一方で、「全員を（マイレージクラブに）入会させ全社的に管理」「（海外出張しない社員からの「不公平」の主張を退けるために）取得基準を明確に」「マイレージ制度加入を禁止（新たに出張手当を設け、マイレージには加入させない）」といった厳しい取り決めをしている会社もあります。現在は当時よりはもう少し管理が厳しくなっているのが実態ではないでしょうか。

スタッフアドバイザー　2001年2月号　マイレージは誰のもの？　はこちら
http://www.staffad.com/trouble/200102.htm

　今回のテーマとは直接関係はありませんが、公平性という意味では似たような問題と思われる、贈答品(お中元)の取扱についての特集もあったので、参考として載せます。

スタッフアドバイザー2002年10月号　どうする、ビール券！お中元は担当者総取り？　はこちら
http://www.staffad.com/trouble/200210.htm

歯科医院から４００万円盗難…愛知・一宮市

歯科医院から４００万円盗難…愛知・一宮市　2006年7月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728ic04.htm
　２８日午前７時１５分ごろ、愛知県一宮市木曽川町玉ノ井の木曽川歯科医院（五藤英晴院長）から、「ドアのガラスが割られている」と１１０番通報があった。
　県警一宮署員が駆けつけたところ、同院２階の院長室に保管してあった現金約４００万円が盗まれており、同署で多額盗難事件として捜査している。
　調べによると、院長室の北側にある従業員出入り口の窓ガラスが割られていた。盗まれた現金は従業員の給料などで、約１０枚の封筒に小分けして机の上などに置いてあったという。２６日午後３時１０分ごろ、診療を終えた五藤院長が医院を出て、２７日は休診日だった。


　会社の事務所等に泥棒が入り、お給料が盗まれるという話を聞くたびに、なんで銀行振り込みにしないのか？　といつも不思議に思います。
　歯科医院なら従業員も女性の方がほとんどでしょうし、最近は何かと物騒なので、現金でお給料を受け取るよりも銀行振り込みにしてくれた方が安心ですし、小銭単位でお給料を準備するのは準備するのも大変ならば受け取る側もうっとおしいもの。短期のアルバイトに現金で渡すのはまだわかりますが、事務処理の効率性を考慮しても、現金直渡しには、（現代のようなドライな雇用関係の中では）ほとんどメリットがないように、個人的には思います。

医療ミスの慰謝料「交通事故より高額も」

医療ミスの慰謝料「交通事故より高額も」・東京地裁判決　2006年7月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060727AT1G2602Y26072006.html
　長野県軽井沢町が運営する国保軽井沢病院で2003年、同町の女性（当時32）が帝王切開で男児を出産後に死亡したのは医療ミスが原因として、遺族らが同町と担当医に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は担当医らの過失責任を認め、計約7200万円の支払いを命じた。
　医療事故の慰謝料は交通事故と同程度とされることが多いが、判決理由で藤山裁判長は「医師に対する信頼を裏切られたことによる精神的苦痛も生じるので、交通事故よりも高額となる場合もあり得る」と判示。賠償額のうち慰謝料について、死亡時の年齢などを基準とした通常の水準より300万円程度増額し、2700万円と認定した。
　訴えていたのは女性の母親と夫、男児の3人。判決によると、女性は03年10月4日の夕方、男児を出産した後、夜に容態が急変し心臓が停止。翌日未明に別の病院に運ばれたが、死亡した。


　慰謝料を交通事故のケースよりも上乗せする判決自体は評価しますが、肝心の本体部分の損害賠償額が4500万円（7200万円－2700万円＝4500万円）と、被害者の年齢から判断すれば安すぎるのでは…という気もします。
　損害賠償額は被害者の職業によっても、変わってくるようですが、専業主婦やその時たまたま無職だったからといって、賠償額が大幅に減額される仕組みは何とかならないでしょうか。どんな立場であれ、貴重な一つの命が失われたという事実をもっと重く受け止めて欲しいと願います。

「示談済めば対象外」ＪＲ西、報告会予定伝えず

「示談済めば対象外」ＪＲ西、報告会予定伝えず　2006年7月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060727i404.htm
　ＪＲ西日本が、福知山線脱線事故の犠牲者の遺族と負傷者を対象に２９、３０の両日に開く「報告会」の予定を、補償交渉で示談が成立した負傷者数十人に伝えていなかったことがわかった。
　ＪＲ西は「示談の際、今後、連絡不要との意思を確認した」と説明するが、意思確認がなく、知らされていない負傷者もいる。被害者側からは「示談成立と加害者としての説明責任は別問題」と、連絡の要・不要を確認するＪＲ側の被害者対応の仕組みを批判する声が上がっている。
　報告会は２９日に兵庫県伊丹市、３０日に大阪市で予定されており、ＪＲ西が安全対策の進ちょく状況を報告するほか、事故電車の運転士（死亡）、車掌の直前の勤務状況などを独自調査した結果を初めて公表する。
　ＪＲ西や関係者の証言によると、報道で開催予定を知った兵庫県内の負傷者の家族がＪＲ西の担当社員に問い合わせたところ、「補償交渉が済んでおり、対象外とした」と言われたため、「すべての被害者に説明責任があるはずだ」と抗議した。その後、担当社員から「連絡不要を要望されたと思い込んでいた」と謝罪の電話があった。本社幹部も近く、この負傷者に謝罪する。
　ＪＲ西の説明によると、示談が成立したのは、遺族数人と負傷者の約半数の３００人前後。その中には、ＪＲとかかわりたくないという人もいるといい、示談成立時に、被害者を対象とした行事予定の連絡が今後も必要かどうかを必ず確認しているという。被害者から要望などを聞くため１月に開いた「地区別懇話会」でも、示談が成立した負傷者のうち数十人には開催予定を知らせなかったとしている。
　ＪＲ西広報部は「他に抗議や苦情はなく、意思確認せずに連絡漏れとなった人は他にいないはず」と主張している。
　ＪＲ西は、犠牲者の遺族については、示談成立や連絡不要の意思などにかかわらず、行事予定を文書で連絡している。


　こういう対応ってどうなんでしょうね。事故に遭ったばかりの頃は、とっとと示談を済まして、後は関わりたくないと考えた人も、その後は考え方が変わるかもしれませんし、被害者側の「示談成立と加害者としての説明責任は別問題」という意見も最もだと思います。
　企業の危機管理という面からは明らかに配慮不足ですし、問題から逃げたいという態度が見え見えで、そういう姿勢は却って遺族や被害者を怒らせるだけではないでしょうか。

大雨の応援要請、歓迎会で無視…長野・安曇野の市職員

大雨の応援要請、歓迎会で無視…長野・安曇野の市職員　2006年7月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728i401.htm
　長野県安曇野（あずみの）市の上下水道部が、大雨洪水警報発令中の１８日、市内の温泉施設で職員の歓迎会を開いていたことが２７日、わかった。
　開始約１時間前には、市内を流れる一級河川犀（さい）川が増水し側溝に逆流する恐れがあるとして地元支所が警戒要員の応援派遣要請をしていたが、同部は「現場で対応可能」と応じなかった。
　歓迎会は、酒席として午後６時から２時間にわたって開かれ、同部員２０人のうち、部長をはじめ１８人が出席した。
　同市を含む松本地域では１７日午前から大雨洪水警報が発令され、国土交通省北陸地方整備局によると、１８日午後５時５０分、犀川は、同市明科地区の陸郷水位観測所で特別警戒水位３・６７メートルを突破していた。
　歓迎会が始まったのは、この１０分後で、午後１０時過ぎ、歓迎会に出ていた職員が応援に来るまで地元の明科総合支所は、職員２人が排水ポンプを作動させて警戒に当たった。明科地区周辺では浸水被害がなかったが、同県では翌１９日、土石流などが発生し、計１１人の死者・行方不明者が出た。
　平林伊三郎（いさお）市長は「ほかの職員が災害対応している時に、歓迎会を開くのは好ましくない。一つの反省としてとらえたい」と話している。


　長野県ではこの洪水で、実際に沢山の方がお亡くなりになっていますし、安曇野市でも応援派遣要請がされていたのに、呑気に歓迎会をやるなんて、一体何を考えているんでしょうね…（激怒
　宴会が始まって1時間後なら、アルコールが回っていて、応援要員としては事実上使い物にならないという考え方もできるのかもしれませんが、応援要請があったのは宴会開始の1時間前。しかも開始10分前には警戒水位を超えていて、その時点で部長に携帯で連絡していれば、（参加した部長がまともな判断ができる人なら）、すぐに職員を応援に送り出す判断もできたのではないかと思います。

　非常事態が起きた時に、職員が遊んでいたらどうなるかは、JR西日本福知山線脱線事故の時のマスコミの報道で、嫌と言うほど思い知らされているはずなのに、もっと現実的で的確な判断はできなかったのでしょうか。

防犯メールでポテト半額、大阪府警がマックと提携

防犯メールでポテト半額、大阪府警がマックと提携　2006年7月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060727ic06.htm
　子どもへの声かけ事案やひったくりなどの犯罪発生情報を携帯電話に速報する「安（あん）まち（安心の街）メール」サービスを大阪府警が１月から始めた。
　利用者登録数が最近は伸び悩んでいるため、府警は、大手ファストフードチェーン店「日本マクドナルド」と提携し、府内３２０店で同メールを示すと、フライドポテトＭサイズ（２２０円）を「１１０番」にちなみ半額の１１０円で提供してもらう夏休み限定キャンペーンを８月初めからスタートさせる。
　府警によると、安まちメールは、１月２３日の運用開始時に９万６０００人が登録。４月中旬には１５万人を突破したが、その後は伸び悩み、今月１３日現在で１６万６４００人と、目標の９０万人に遠く及ばない状況だ。
　このため、夏休み期間中、多くの親子の来店が見込めるファストフード店での登録促進キャンペーンを計画。最大手の同社に協力を依頼し、快諾を得たという。
　府警生活安全総務課は「きっかけは何であれ、メールを読むことから防犯意識が芽生えるはず」と効果を期待する。しかし一部では「キャンペーンが終われば、登録も解除されるのでは」などと疑問視する声もある。
　ＮＰＯ「子どもの危険回避研究所」（東京）の横矢真理理事長の話「より広い層に安まちメールの存在を知ってもらえる有効な取り組みだが、単に登録数を増やすだけでなく、メールが登録者のニーズを満たし、機能しているのかを検証することも重要だ」


具体的にはこれのことですね
http://www.police.pref.osaka.jp/15topics/seian/images/anmachimail.pdf
　
　実は姉の家族が大阪に住んでいるので、この間帰省したときにも、この「安まちメール」のことで「へぇ～　こんなサービスがあるんだ」と盛り上がったのですが、ただ、「○○市○○町○丁目で、包丁をもった不審者が逮捕されました」というように過去形の情報が中心で「用心しようにもこういった情報は迅速に流してくれないと困る」といった情報の中身の問題もあるようですね。
　マクドナルドとのキャンペーンで利用者を増やすのもいいのですが、携帯電話への配信を利用の前提にしているだけに、確実性よりも情報配信の迅速性を優先する方が、利用者の増加にもつながるのでは…と個人的には考えています。

「ひげ抜いて」女性職員にセクハラ 厚労省職員と国に賠償命令

「ひげ抜いて」女性職員にセクハラ　厚労省職員と国に賠償命令　2006年7月26日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060726/sha073.htm
　厚生労働省の出先機関で臨時職員として働いていた神奈川県相模原市の３０代の女性が、職場で男性職員にひげを抜くよう強いられるセクハラを受けたなどとして、男性職員と国に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、セクハラ行為があったと認定し計５５万円の支払いを命じた。
　片野正樹裁判官は「要求自体が著しく相当性を欠くばかりでなく、原告が明確に拒否しているのに要求を続けたのは、道義的非難を超えた違法な行為だ」と判断。国の使用者責任も認めた。
　判決によると、女性は東京都練馬区にある厚労省職業安定局の出先機関に勤務していた平成１６年１１月ごろ、男性職員に「伸びているひげを抜いてほしい」と重ねて要求され「自分で切ればいい」と拒否したが、抜くことを強いられた。
　また男性職員は同年１０月上旬、休暇取得を非難されたと感じて女性を応接室に呼び出し「不満があれば自分に直接言えばいい。悪口まがいのことを触れ回られたら信用が失われる」などと２０分近く大声で怒鳴り続けた。
　男性職員は、原告の女性に対する別のセクハラ行為で、職業安定局長から厳重注意とされた。
　同局は「使用者責任が認められたのは国にとって厳しい判断だ。内容を精査し、今後の対応を決めたい」としている。


　ヒゲを抜かせる行為がセクハラになるのかどうか（むしろパワハラでは？）という議論は別にしても、そういった屈辱的な行為を仕事中に強要させたことは、十分問題行為に該当しますし、雇主である国に対しても責任を求められるのは当然かと思います。
　それにしてもこの男性職員　職場で一体何をやってんでしょうね。国の機関である以上、我々が納める税金からお給料が支払われていますし、職場を家庭と勘違いしているのでは…。こんな職員は純粋な罰金だけでなく、就業規則に基づいて厳しいお灸をすえることも必要なのではないかと思います。

不当に高い「敷引」無効、家主側の上告棄却…大阪高裁

不当に高い「敷引」無効、家主側の上告棄却…大阪高裁　2006年7月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060726i414.htm
　関西地方で賃貸住宅を退去する際、家主が敷金返還時に一部を差し引く「敷引」を巡り、堺市内の賃貸マンションを明け渡す際、敷金６０万円から、修復費用とは無関係の「敷引」として５０万円を差し引かれた男性の遺族が、家主の不動産会社（堺市）に敷金全額の返還を求めた訴訟の上告審判決が２６日、大阪高裁であった。
　井垣敏生裁判長は、不当に高い敷引を無効と判断し、家主に約４８万円の返還を命じた２審・大阪地裁判決を支持、家主側の上告を棄却した。
　弁護士らでつくる「敷金問題研究会」（大阪市）によると、高裁レベルで敷引が無効と判断されたのは初めて。
　男性は２００１年８月、退去時に敷金６０万円から５０万円を差し引かれる契約で、家賃８万３０００円のマンションに入居。０４年６月に退去する際、敷引と修復費用を引かれ、敷金全額の返還を受けられなかった。
　１審・堺簡裁は原告側の全面勝訴。２審・大阪地裁は、「敷引は関西の長年の慣行だが、保証金の８３％、家賃半年分にも及ぶ敷引は、消費者契約法に反し無効」としたうえで、原告側が負担すべき修復費用を約１２万円と算定していた。


　敷金60万円のうち48万円を取り戻したなら実質大勝利です。鍵の交換費用などは借りる側も致し方ないと捉えますが、問題は部屋の修復費用。
　築年数にもよりますが、きれいに使っていたのに、一律に業者にクリーニングに入らせている事例も少なくありませんし、家主にとっては敷引きを家賃の一部と勘違いしている人もいます。
　借りる側の防衛策としては、例えば網戸に穴が開いていたら、日付の入る写真にとっておく、日頃からこまめに掃除をしていくことで、部屋の引渡し時に「部屋の掃除は要りませんよね」と言動を取るといった防衛策も必要なのかもしれません。


敷金問題研究会のHPはこちら　http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/