生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査

生活保護の拒否６６％は「違法」　日弁連調査　2006年09月01日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0901/002.html
　失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会（日弁連）が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、６６％が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。
　電話相談は今年６～８月、全国４２都道府県で初めて実施し、計６３４件の相談が寄せられた。
　このうち保護を断られた１８０件について検証したところ、１１８件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。
　生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで４９件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が４１件、「持ち家の処分を求めた」１６件、「借金を理由に拒否」１１件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも７件あった。
　ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」１６件、「食事を満足にとれない」９件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」１２件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。
　相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。


　この生活保護の（相談という形で片付けて保護申請書を渡さない）水際却下問題は以前から問題になっていましたが、お国の生活保護費削減の方針もあり、現場の運用はますます厳しい状態になっているようです。とはいえ3件に2件までが違法の恐れがあるとは、この数値の高さに驚かされました。日弁連が改善も求めるのも当然かと思います。
　生活保護の申請却下といえば、１９８７年の１月23日に、札幌市で、39歳の母子家庭の母親が、生活保護の申請を拒否され、３人の子どもをのこして餓死する痛ましい事件が起きています（http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/58/rn1988-329.html）がその時の教訓が伝わっていないのか、それとも上(政府)からの締め付けが厳しいのか、現場では相変わらず切迫したケースでも対応しないことが増えているようです。
　来年からは受給開始後5年を経過した児童扶養手当が最大半分減額され、生活保護の申請も増える事が予想されますが、今のままの対応だと、同じような事件を繰り返すのではないか非常に不安です。

迫る負担 募る不安 児童扶養手当０８年度から減額

迫る負担 募る不安　児童扶養手当０８年度から減額　2006年9月２日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16805-storytopic-1.html
　児童扶養手当が２００８年度から減額されることを受け、各市町村の母子寡婦福祉会が衆参両院議長に対し減額率を配慮するよう求める署名活動を行っている。現受給者の２人に１人、１万人が減額対象者との見通しが県から示される中、ほとんどが低所得者の母子家庭からは「貯金もない状態。これ以上追い詰められたら、どうすればいいのか」などと不安の声が上がっている。
　児童扶養手当は１８歳未満の子どもを持つ母子家庭などに対し、子ども一人につき、全額支給だと１月４万１７２０円が支給されている。
　国は０３年、母子家庭対策の方針を経済的支援から自立支援に転換し、母子寡婦福祉法などの関連法を改正。０８年度からは、受給資格者に身体上の障害がある場合などを除き、手当の受給期間が５年を超すと、現支給額の２分の１の範囲内で減額することを決めた。
　県福祉保健部青少年・児童家庭課によると、県内の受給者は今年３月末現在で２万４１６人。７月の県議会少子・高齢対策特別委員会で、現受給者の半数に当たる約１万人が減額対象との見通しが県から示された。
　具体的な減額率は今秋にも決定される見通しで、母子家庭の母親らでつくる各市町村の母子寡婦福祉会では、減額率を抑えようと、児童扶養手当の受給に必要な現況届の提出月の８月に合わせ署名活動を実施した。
　浦添市役所で署名活動をした照屋尚美さん（３３）は「７、８万しか稼ぎがない中で小学生を育てている。これから先は教育費もかかる。貯金もほとんどなく、これ以上追い詰められたら大変だ」とため息をついた。
　別の女性（３５）は「８年間勤めた遊技場から、店を閉める３日前に倒産を知らされた。児童扶養手当があったからどうにかなったが、減額されるとどうなるのか」と不安を隠さなかった。
　県母子寡婦福祉連合会の亀谷操枝（みさえ）母子部長は「子どもにお金がかかるのと反比例して受給額が減らされ、減額率がたとえ少なくてもダメージは大きい。母子家庭は低所得者がほとんど。たくさんの署名を集めて、声を上げていきたい」と話した。


　こちらの記事は沖縄の話ですが、児童扶養手当の減額の問題は全国に共通する、しかも来年度から発生することが確実視されている重大な問題なのであえて取り上げました。
　記事にもありますが、児童扶養手当は2003年の改正で、2008年度より、受給期間が5年を超えると、現支給額の最大で2分の1減額されることが決まっていますが、これは『５年もあれば、生活できるだけのお給料を稼げるようになっているだろうし、国もいつまでも面倒は見ていられないよ』という、国の児童扶養手当支給総額を増やさないための思惑があります。
　ただ児童扶養手当は現在でも、収入に応じて『10円（！！）単位の減額』が行われていますし、別れた夫から子どもの養育費を受けている場合は、その養育費の8割を収入として算入しなければならない制度が既に導入され、これまでも支給抑制のための様々な手段がとられてきました。それなのにお国はさらに受給者を追い込むような施策を導入しようとしているんですね…。

　受給者の立場から見れば、正社員として就職して安定した収入を得たくても、現実問題として、子どもが小さい場合は、当の企業の側が正社員としての採用に慎重ですし、パート職のままだと、企業の経営が悪化した場合に、正社員より優先して雇用調整の犠牲になり、そうなると別の会社でパートして一から仕事を覚えるしかありません。
　そういった様々な諸事情を考慮しないで、いきなり手当が半額になれば、受給者の生活はますます脅かされることになりますし、せめて減額率を最小限に抑えなければ大変なことになると思うのですが、政府は最初から減額ありきの姿勢です。
　この問題、母子家庭の生活を直撃するだけに本当に厄介ですね。

８６歳女性、エレベーターに７時間閉じ込められる

８６歳女性、エレベーターに７時間閉じ込められる　2006年8月2日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060901/sha120.htm
　１日午前８時ごろ、名古屋市中区栄３丁目の５階建て雑居ビルで、降下中のエレベーターが突然停止した。乗っていた同ビル５階に住む無職女性（８６）が閉じ込められ、約７時間後に保守管理会社の社員に救出された。けがなどはなかった。
　愛知県警中署の調べでは、エレベーターは１階と２階の間で停止。このビルは人の出入りが少なく、同日午後２時ごろ、女性宅を訪れた弁当配達員が異変に気付き１１９番した。
　女性はエレベーター内で配達員が来るのを待ち、内側からドアをたたいて閉じ込められていることを知らせたという。
　エレベーターは日本製。保守管理会社が原因を調べている。


　朝方は多少暑さが和らいだとはいえ、昼の3時まで7時間もエレベーターに閉じ込めですか…。ご年配の方なので、エレベーターの緊急呼び出しスイッチに気が付かなかった（エレベーターには通常非常用連絡手段があると思います）のかもしれませんが、これだけの時間閉じ込められていて、熱中症を起こすなど、けががなかったのは奇跡的だと思います。
　それにしてもエレベーターの閉じ込め事故　今年になって急に増えたように思いますが、管理体制は一体どうなってんでしょうね。

入院患者の３５％、許可出ても在宅療養は「できない」

入院患者の３５％、許可出ても在宅療養は「できない」　2006年09月01日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0901/001.html
　入院患者の３人に１人が、退院の許可が出ても自宅での療養に切り替えるのは困難だと考えていることが３１日、厚生労働省の０５年受療行動調査で分かった。家族の協力や住まいの環境・設備が整わないことへの不安が背景にあるため。国は医療費の伸びを抑えるため、医療の必要度が低い「社会的入院」を解消し在宅療養を進めたい考えだが、患者側の意識とのずれが浮かび上がった形だ。
　調査は、患者が受けた医療に対する満足度などを調べるために、同省が９６年から３年ごとに実施している。今回は昨年１０月に行い、全国４８８病院の患者約１７万３千人（うち入院患者約６万人）から回答を得た。
　入院患者に今後の療養について希望を聞いたところ、「完治まで入院していたい」とした人は５３．８％で、「通院しながら療養したい」（１７．４％）を大きく上回った。
　さらに、退院の許可が出た場合に「在宅療養できる」とした人は、４２．９％と半数以下。「できない」は３５．４％に上り、残りは「療養の必要なし」（４．９％）、「わからない」（１１．６％）だった。
　特に、高齢者など長期療養を必要とする入院患者向けの病院１２３カ所に絞ってみると、「在宅療養できない」（４７．９％）が、「できる」（３０．５％）を上回った。
　在宅療養を可能にするための条件（複数回答）では、「家族の協力」が最も多く３９．７％。「入浴や食事などの介護サービス」（３０．７％）、「療養のための部屋や手すりの設置、段差の解消など」（２７．０％）をあげる人も多かった。


　国は社会的入院を解消して医療費を削減したいところですが、今の在宅サービスのキャパシティや住宅事情では、とても自宅には戻れないでしょうね。
　人間は基本的には長期間住み慣れた家に住み続けたいと考えるのが普通ですが、それができない様々な理由があるから社会的入院をしているわけで、この状況を無視して無理やり病人を家庭に帰せば、家族を介護保険導入前の介護地獄に、時間の針を戻すだけになると思います。国は家族の手助けにだけに過大に期待するのではなく、福祉サービスの整備などにもっと配慮すべきではないでしょうか。

　なお、同調査では、病院で受信した際に、外来患者の19％、入院患者の22.7％が『医療で不安になった』とも回答しています。

報告書はこちら　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/05/index.html

え？ 東京スター銀行が他行利用を有料化？

東京スター銀「無料ＡＴＭ」を一部有料化へ　2006年9月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060901AT2C3103K31082006.html
　東京スター銀行は、他行のキャッシュカードを使っても平日昼間なら利用手数料がかからない「無料ＡＴＭ」を有料にする方針を固めた。同行に支払う手数料に大手銀行などが反発し、継続は難しくなったと判断したもようだ。近く三菱東京ＵＦＪ銀行のカードによる引き出しで105円の手数料をとり、他の銀行カードも順次有料にする。
　通常のＡＴＭは、他行のキャッシュカードで預金を引き出す場合、利用者とカード発行元の銀行が原則として1件につき105円の手数料をＡＴＭ保有銀行に支払う。利用者から手数料をとらない無料ＡＴＭをめぐっては「銀行間手数料が一方的に東京スター銀に流れる」と批判が続出。三菱東京ＵＦＪやみずほ銀行はＡＴＭの接続解除を通告し、地方銀行の間にも解約を検討する動きが広がっていた。


　東京スター銀行の公式サイトではこの事実を完全否定しているようです
（http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/060901.pdf?PHPSESSID=9f926c816fdc3826d2c3ba72ac6f2c54）ので今すぐはないとしても、将来的にはどうなんでしょうね。
　東京スター銀行は、元々は経営破綻した東京相和銀行の地盤を引き継いで開業した銀行ですが、新生銀行同様に対個人に特化した銀行で、取扱商品も右肩上がり円定期（http://www.tokyostarbank.co.jp/starone/products/en/soaring.php）といったオプション取引を利用した中々個性的な商品があります。
　手数料分を自腹を切ってまで、対顧客サービスを続けるのか、それとも方針転換するのか、今後の東京スター銀行がどういう経営の舵取りをしていくのか、興味深いですね。


東京スター銀行のHPはこちら　http://www.tokyostarbank.co.jp/

若者狙い「お手紙商法」増加、女性名・手書きで勧誘

若者狙い「お手紙商法」増加、女性名・手書きで勧誘　2006年9月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060902it04.htm
　「連絡が取れなかったのでハガキを出しました。至急、お知らせしたい事があります」。
　女性の名前で手書きのはがきが送り付けられ、電話をかけると会員権購入を勧誘される“お手紙商法”が、若者を狙って増えている。携帯メール世代には手書きのはがきが新鮮に見えるらしく、実際に会員権を購入した人もいる。各地の消費者センターは注意を呼び掛けている。
　はがきには、イラストが添えられ、指定した日時に電話をかけるよう書かれている。電話番号は東京都内のもので、電話をすると、関東地方から来たという業者が、喫茶店などに誘い出し、数時間にわたって「ホテルなどを安く利用できる」という５０万円の「会員権」を勧める。
　各地の消費者センターに今年３月ごろから相談が寄せられている。相談件数は青森、愛知、三重など全国で十数件に上り、うち２人が５０万円を支払ったという。いずれも２０歳の男女で、新成人の名簿が漏れている可能性もある。差出人の女性の名前は複数あるが、いずれも同一の業者がかかわっているとみられる。
　２件の相談を受けた青森県消費生活センターの中田鶴子消費者相談課長は「はがきを使った商法は過去にもあったが、手書きというのは新手の手法。携帯電話のメールに慣れた若者にとっては新鮮で親しみやすく目を引かれるかもしれないが、相手はそこを狙っている」と話している。


　敵ながら人の心をくすぐる中々手の込んだ商法だな…というのが、私が一番最初に感じた印象です。DMも完全印刷だと無条件で捨ててしまいますが、手書きのモノならついつい手にとって読んでしまうように、印刷文字が当たり前になった世の中で手書きというのは、相手に印象づけるには効果的な方法ですし、ついつい連絡をとってしまったというのもわかるような気がします。
　もっともホテルが安く利用できると高額の会員権を売りつける商法は以前からあった手口ですし、今は携帯電話で空いている部屋を直前に予約すれば正規料金から大幅に宿泊料金をサービスするプランもありますし、女性客をターゲットにしたレディースプランを利用するのも一つの方法。ホテル代だけで年に数百万円を使う旅行大好き人間ならまだしも、ごくごく普通の人がわざわざ会員権を買うメリットは全くないと思います。
　使えるお金は限られているのですから、セールストークに惑わされるのではなく、自分自身にとって本当にメリットがあるのか、本当に元をとることができるのか、会員権を購入しなくても同程度に安く利用する方法がないかをよく考えた上で、賢いお金の使い方をしたいものですね。

研修医を県職員に採用、地方に派遣 県が医師不足解消策 兵庫県

研修医を県職員に採用、地方に派遣 県が医師不足解消策　2006年８月３1日　
神戸　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000100601.shtml
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0831/004.html
　深刻化する地方の医師不足を解消するため、兵庫県は新年度から、後期研修医を正規の県職員として採用する。全国初の取り組みといい、近く募集を始める。医師の臨床研修制度は医師免許取得後二年間、病院での指導を受けることを義務化。専門性を高めるため、さらに二-五年程度、病院で後期研修を積む若手医師が多い。全国的に医師不足が課題となる中、各自治体で人材確保の競争が激化する様相をみせており、県は若手の研修医をあらかじめ確保することで先手を打つ。
　県は近く、井戸敏三知事をトップに全庁的に地域医療の課題に取り組む対策本部を設置し、各種施策を強化する。前期研修医確保のための受け入れ病院の情報発信　▽出産や子育てで退職した女性医師の復帰を支援する国の研修事業の拡充　▽県医師会が始める医師あっせんシステム「ドクターバンク」との連携-などに取り組む。
　後期研修医の採用は、対策の柱で、二十五人程度の枠を見込む。採用された研修医は、県の派遣という形で、各地の病院で後期研修を受ける。
　県内では二〇〇五年、五十三の病院が三百人以上の前期研修医を受け入れているという。受け入れ数は全国的にも多いが、こうした若手医師の県外流出を防ぐことが課題となっている。後期研修期間は結婚適齢期にあたり、県はこの期間に県職員として確保しておけば、引き続き県内にとどまってもらえる可能性が高いとみている。
　研修医にとっては安定した収入が見込めるほか、受け入れる病院にとっても、研修への補助などを受けられるメリットがある。
　来年四月から後期研修に入る若手医師が秋ごろには受け入れ病院を決めるため、県は年度途中だが急きょ、事業の立ち上げを決断した。
　神戸新聞社の調査では、〇三年四月以降、県内の公立病院の半数近くで、医師不足のため、診療科が休廃止したり常勤医が不在になっている。


　後期研修医の段階で医師の囲い込み策ですか…。ちょっと大げさな気もしないでもありませんが、兵庫県では、加西市で中核病院の市立加西病院が分娩（ぶんべん）の取り扱いを今年の６月から休止。淡路市の妊婦は、海を隔てた明石市か、隣接の洲本市（50分車を運転するか、一時間かけて路線バスを乗り継いでいかなければなりません）で出産しなければならず、三木市では、市民病院が2005年７月から分娩の取り扱いを止めたため、出産可能な産科は九床の有床診療所一カ所だけという深刻な状況になっています（2006年7月4日付　神戸新聞より　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000064556.shtml）

　県の職員として採用することも、このまま手をこまねいていては、医師不足はますます深刻になるし、一旦職員として採用すれば、給与等の労働条件を約束することで、地域の中核病院に効率的な配置ができるという思惑もあるのでしょう。まして、その間に所帯を持ってくれれば、地元への定着も期待できる。中々よく考えたものだと思います。
　他の都道府県も県の職員として採用するといった大胆な施策をしかけてくるのでしょうか。医師の確保は全国的（特に地方都市）にとって共通の課題だけに今後の動きが注目されますね。

平成１７年度「臨床研修に関する調査」最終報告

意外に多い小児科・産婦人科希望の若手医師　2006年9月1日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060831/sha078.htm
＜「やりがいがある」＞
　重労働のため敬遠されているとされる小児科と産婦人科を選ぶ若手医師が意外と減っていないことが分かった。厚生労働省は３１日、平成１６年度に導入された新しい医師臨床研修制度に関する調査結果を公表した。
　調査は今年３月、１年次（７５２６人）と２年次（７３４４人）の研修医に対して行われた。回収率は１年次が５７．３％、２年次が５１．９％だった。
　２年次の研修医に対する調査で、３２診療科のうち専門にしたい診療科のトップは内科（１４．６％）だった。激務から不人気といわれる小児科は３位（７．５％）、産婦人科も８位（４．９％）と“健闘”した。
　１４年に２０歳代の医師の診療科を調査したときに比べ、小児科と産婦人科はそれぞれ０．７ポイント増とわずかながらも増えており、厚労省は「医師数が減っているという傾向は出ていない」としている。
　診療科を選ぶ理由は「学問的に興味がある」が最も多く６３％。次いで「やりがいがある」が６０．２％と意欲的な姿勢がみられた。特に小児科と産婦人科では「やりがいがある」が理由の７０％以上を占め、他科よりも高かった。
　

研修医、大学病院に不満「雑用多い」・厚労省調査　2006年9月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060901STXKE032831082006.html
　2004年度から義務化された医師臨床研修の新制度では、大学病院よりも市中の民間病院などで研修した医師の方が満足度が高く、病院側の受け止め方も大学病院より市中病院の方が「新制度で病院がよくなった」と感じていることが31日、厚生労働省の調査で明らかになった。
　新制度導入後、かつて研修医が集中していた大学病院での研修は減少。今回の調査結果でも、小さい病院ほど満足度が高く、大学病院の不人気が浮き彫りになった。
　調査は、新制度で最初の研修（2年間）が終わった今年3月に実施。1年目と2年目の計約8100人と、研修先の755病院が回答した。
　2年目の研修医のうち、市中病院で研修する医師の66％が病院側の研修体制に「満足」と答え、「不満」は23％にとどまったのに対し、大学病院では「不満」（47％）が「満足」（39％）を上回った。
　市中病院に満足の理由は「職場の雰囲気がよい」「症例が十分」「指導が熱心」、大学病院に不満の理由は「雑用が多い」「待遇が悪い」が多かった。1年目の研修医もほぼ同様の結果だった。


　こちらの2つの記事も同じ報告書が元になっていますが、新聞社によって取り上げる視点が全く異なったので面白いと思い双方の記事をのせました。

出典元はこちら
「臨床研修に関する調査」最終報告
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/chosa-saisyu/index.html

内閣府 「企業における子育て支援とその導入効果に関する調査研究」報告書

子育て支援調査：積極的な企業は約３分の１　2006年９月1日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060901k0000m040099000c.html
　内閣府は３１日、企業の子育て支援策と導入効果に関する調査結果を発表した。調査に応じた企業のうち、育児と仕事の両立の支援に積極的な企業は約３分の１。半数以上が将来的には取り組む意欲を示しているものの、（１）代替要員の確保が困難（２）男性が育児参加しにくい社会通念－－などを問題点として挙げる企業も多数。内閣府は「経営トップの積極的な行動が必要」と指摘している。
　調査は２～３月、５０００社を対象に郵送アンケート方式で実施。回収率は約２７％だった。
　企業は両立支援への取り組みを、現在と今後に分けて５段階で自己評価した。内閣府は「５」と「４」を積極的、「１」と「２」を消極的と位置づけている。現在の姿勢で「５」「４」はそれぞれ５．４％、２８．３％、「１」「２」はそれぞれ３％、１３．５％。今後の取り組みは「５」「４」がそれぞれ８．９％、４４．１％だった。


非正社員は育児不利？企業の支援制度格差…内閣府調査　2006年9月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060831i117.htm
　内閣府は３１日、企業が、仕事と育児の両立支援にどの程度取り組んでいるかを調べたアンケート結果をまとめた。
　子どもの看護などのために休暇を取得できるとした企業は７２・１％だったが、このうちパート社員など非正社員までも対象としている企業は４８％にとどまるなど、正社員と非正社員での待遇格差が目立った。
　調査は今年２、３月、全国の従業員数３０１人以上の企業５０００社を対象に実施。１３６８社（有効回収率２７・４％）が回答した。
　なんらかの両立支援策を導入しているのは１１１４社。具体的な支援策の導入状況について、「出産祝いなど子への一時金」を支給している企業は６１％だったが、非正社員までを対象としているのは２４％しかなかった。短時間勤務も５３・９％が導入しているが、非正社員も利用できるのは３５・５％の企業だけだった。事業所内に託児所を設置しているのは７・５％だった。


事業所内託児所7.5％どまり、企業の子育て支援策調査　2006年9月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060901AT1G3103R31082006.html
　内閣府は31日、企業の子育て支援策と導入効果に関する調査結果を発表した。育児休業制度を導入（就業規則に明記）している企業は約8割。事業所内託児所を設置・運営している企業が7.5％にとどまるなど、具体的な支援制度に遅れがみられた。正規社員と非正規社員の待遇格差も目立っている。
　調査は今年2月から3月にかけ、従業員数301人以上の5000社に調査票を郵送して実施。27.3％の1368社から回答を得た。
　育児休業制度を就業規則に明記している企業は81.4％。非正規社員で認めているのは54.4％。法律で規定した「出産後1年間」を超えた長期の休業を整備するなど手厚い制度を導入している企業は24.4％だった。
　事業所内託児所の設置など、具体的な保育サービスの整備が手薄な状況も。女性の育児休業後の職場復帰で、キャリアを継続する支援策を導入している企業は11.3％だった。


　データーの出典元は同じなのに、３誌で面白いくらいに着目度が違うのでリンクを貼り付けるだけでは勿体無いと思い、それぞれの記事を載せました。

詳細な報告書のリンク先はこちらです。
企業における子育て支援とその導入効果に関する調査研究報告書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa17/kosodate/index.html

沖縄県立南部医療センター、産婦人科さらに制限 医師１人退職

南部医療センター、産婦人科さらに制限　医師１人退職　2006年8月31日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16749-storytopic-1.html
　６月から一部診療制限を行っている県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）の産婦人科外来が９月１日から、さらに制限を強化する。
産婦人科医８人のうち１人が８月に辞職したためで、安次嶺院長は「八重山を応援するためには縮小せざるを得ない」と説明。救急患者の受け入れは制限しないが、今後は紹介患者でも事前予約が必要となる。通院中の患者が転院を求められる場合もある。
　県病院事業局と同センターは３０日、制限強化について文書を発表し、「県立病院の産婦人科診療にかかわるマンパワー不足はいかんともしがたい状況にある」と説明。「救急診療と八重山病院応援体制を維持していくためには、一般診療を大幅に縮小せざるを得ない」と理解を求めた。
　同センターは、県立八重山病院への医師派遣に伴い６月から、外来は紹介患者に限るなど診療制限を始めた。同センターでの受診は今後、紹介状に加え、事前予約が必要となる。内容によって、他院に紹介される場合もある。通院中の患者についても今後は完全予約制となり、状態が安定した場合などは「転院をお願いする場合もある」と説明している。
　診療制限についての問い合わせは県病院事業局０９８（８６６）２８３２、予約は同センター０９８（８８８）０１２３まで。


　秋田県の大館市でも里帰り出産ができないなど、産婦人科医不足のために入院患者の受入を一部制限しているケースは各地で発生しているようですね。
　この県立南部医療センター・こども医療センター。那覇市の首里城跡からも近く、2007年6月にも、沖縄電力グループが、付き添いの親が低料金（1日1000円）で宿泊する事ができる施設をこの病院に隣接した場所に作る（8月8日　琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16113-storytopic-1.html）予定ですが、那覇地域を管轄する中核病院が産婦人科医不足で外来が原則紹介患者だけしか受け入れられない事態になるとは…。
　病院の事情もわからなくもありませんが、住民にとってはかなりの不便を強いられそうです。

沖縄県立南部医療センター・こども医療センターのHPはこちら
http://www.hosp.pref.okinawa.jp/nanbu/right.html

泡盛を20－30杯飲んで飲酒運転 同僚をはね3キロ引きずって殺害

車ではね３キロ引きずり同僚死なす　飲酒の高校助手逮捕　2006年9月2日
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060902/sha002.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060902k0000e040067000c.html
＜泡盛を２０―３０杯飲んだ＞
　沖縄県警は、同僚の高校事務職員を車ではねて３キロ以上引きずって死なせたとして業務上過失致死の疑いで、同県嘉手納町水釜、県立浦添工業高校の実習助手、友寄祐哲容疑者（４６）を逮捕した。友寄容疑者は飲酒運転しており、同乗していた高校教諭３人と、高校臨時教諭２人の計５人を道交法違反容疑（酒酔い運転幇助（ほうじょ））で書類送検した。
　友寄容疑者は「泡盛を２０―３０杯飲んだ。引きずった感触はなかった」と供述しているという。
　調べでは、友寄容疑者は８月２５日午前０時半ごろ、沖縄県伊平屋村島尻の県道で、酒に酔って寝ていた同校事務職員、儀間秀之さん（２８）に気付かずに車ではね、巻き込んだまま約３キロ引きずった疑い。高校教諭や臨時教諭の男女５人は友寄容疑者の飲酒運転を承知の上で同乗した疑い。
　友寄容疑者らは儀間さんを含めた県立高校関係者約１０人と伊平屋村で旅行中だった。


　飲酒運転事故と言えば、福岡市で幼い3人の子供の命が奪われた例の事件が世間を騒がせていますが、実は沖縄でも負けないくらい悲惨な飲酒運転事故が起きていたことがわかりました。
　泡盛は県内に普通に流通しているものはアルコール濃度30度（本土向けでも25度、アルコール濃度の高いものには60度というものもあります）と言われていますが、それだけアルコール濃度の強いものを20－30杯も飲めば、酩酊するのは当然ですし、歩く事もおぼつかないはず。
　そんな状況で車を運転するなんて、いくら車社会の沖縄でも、あまりにも無神経で許されない行為ですし、（被害者を3キロもひきづっていた事実に）同乗していた5人が全く気が付かなかったというのも、運転手と同じくらい酩酊するほど飲んでいたのか…と陰鬱な気持ちにさせられます。
　飲んだら運転しない、あるいは運転要員には絶対に飲ませない、そんな当たり前の事が守られていないことも、今の日本のお酒に対する考え方の甘さを象徴しているんでしょうね。飲酒運転の刑罰はもっと重くすべきと願っているのは私だけでしょうか。容疑者や一緒にいた人には、自分達が将来のある若者の貴重な命を奪ったという重荷を一生背負っていってもらいたいと思います。

関連ニュース　
中日新聞社員が無免許・飲酒、懲役１０月求刑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060902i403.htm
YAHOOニュース　飲酒運転問題関連リンク
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/drunk_driving/

エレベーターの扉こじ開け？大工さん転落死…八王子

エレベーターの扉こじ開け？大工さん転落死…八王子　2006年8月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i514.htm?from=main5
　３０日午前１１時４０分ごろ、東京都八王子市三崎町の雑居ビル「ＲＪスクェア」で、エレベーターが緊急停止し、昇降路の地下１階部分に男性が倒れているのを、駆け付けたエレベーター管理会社の従業員が見つけ、１１９番通報した。
　男性は頭を強く打っており、すでに死亡していた。
　八王子署の調べによると、死亡したのは、同ビル５階の飲食店の内装工事をしていた同市大和田町６、大工日向寺（ひゅうがじ）八郎さん（５４）。
　エレベーターは５階の外扉がわずかに開き、人が乗り込む「かご」の部分は５階と６階の間に止まっていた。
　エレベーターの防犯カメラには、日向寺さんが５階のエレベーターの扉に金属製の棒（長さ約６０センチ）でつっかえ棒をし、扉を開けたまま荷物を降ろしていた姿が映っており、その後、何かの拍子で棒が外れ、扉が閉まった映像もあった。
　同署は、日向寺さんが、閉まった外扉をこじ開けて乗り込もうとしたが、エレベーターのかごがすでに上昇していたため、誤って５階から転落したとみている。
　エレベーターには安全装置があり、通常、外扉は手で開かないが、つっかえ棒が外れた際に扉のすき間に挟まるなどして、安全装置が破損したとみられている。


　荷物の運搬業者などが、エレベーターを動かさないためにつっかえ棒を使ったりすることはごくごく自然に行われていることかと思いますが、記事を読む限り、エレベーターの中ではなく外から扉をこじ開けようとしたようですし、なぜビルの管理人を呼んで、エレベーター業者に対処させなかった等、いろいろと謎の起こる事故ですね。
　今回のように無理やりドアをこじあけてお亡くなりになったようなケースでは、最悪労災保険の給付の対象にもならない可能性があるだけに、今後の遺族への補償もひともめありそうな気がします。

＜参考条文＞
＊労災保険法第12条の２の２　第1項　労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。