銀行扱いの変額年金、訪問販売は解約対象に 大手生保

銀行扱いの変額年金、訪問販売は解約対象に　大手生保　2006年09月15日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0915/003.html
　銀行員が家庭を訪問して販売している変額個人年金保険などについて、国内の大手生命保険各社が契約を無条件で解約できる「クーリングオフ」の対象外としてきた事務手続きを改め、解約できるようにする方針を固めた。保険業法などの解釈を誤っていた可能性が高いと判断した。金融庁は問題があることを認めたうえで「業界の対応を見守りたい」としているが、こうした事務を事実上追認してきた責任も問われそうだ。
　変額年金は顧客から預かった保険料を株や債券などで運用し、その運用成果に従って将来の受取額が変動する商品。０２年に銀行での販売が解禁されて契約が急増し、０６年３月末の市場規模は１０兆円超とみられる。
　銀行員による販売では発売当初から、高齢者を中心に「預金だと勘違いして契約したのに、解約できなかった」といったトラブルが多発。昨年４月の金融審議会（首相の諮問機関）の分科会でも委員から「クーリングオフできないのは問題だ」という指摘があり、生保の中には「１０日以内の解約には無条件で応じる」という自主ルールを定めたところもある。
　兵庫県内の弁護士らでつくるＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」が８月、業界団体の生命保険協会に「訪問販売の場合はクーリングオフできるはずだ」と指摘。各社で検討した結果、保険業法などでは契約者が銀行の窓口に出向いたり、銀行口座への払い込みを利用したりして契約を申し込んだ場合などに限ってクーリングオフの対象外としていることを拡大解釈し、本来クーリングオフの対象とすべき訪問で申し込みを受けた場合も対象外としていたことが分かった。
　同ネットは「速やかにクーリングオフできることを契約者に告知し、告知日から８日以内の無条件解約を認めるべきだ」と主張している。
　一方、同協会は「法律の解釈などについて検討中」という。３月に作った契約者への説明のための指針は「預金口座に保険料をお支払いいただいた場合、保険料送金後は契約申し込みを撤回できません」などと書くよう例示しており、この対応も問題になりそうだ。
　金融庁は「問題の例がクーリングオフの対象になるかどうかの解釈については結論を得ていないが、協会の検討結果を踏まえて対応を考えたい」としている。


　確かにこの取扱の違いはややこしいですね。保険の営業マンが訪問しようと、銀行の営業マンが訪問しようと、同じ変額個人年金保険という商品なのに、保険屋さんから購入した場合は、クーリングオフが効き、銀行の場合はクーリングオフが効かないのでは、消費者も混乱しますし、そもそも訪問販売の場合は、（自ら出向く店頭販売の場合と異なり）消費者がその商品について十分検討をする時間的余裕のないまま、その商品を勧められる不利を補うためにクーリング期間を設けています。
　その趣旨に従うなら、銀行経由の訪問販売もクーリング期間を自主的に認めるべきですし、見直しも当然かと思います。

外貨建て投信が再び拡大、８月残高45％増

外貨建て投信が再び拡大、８月残高45％増　2006年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060918AT2C1504I17092006.html
　外貨建て資産に投資する投資信託への資金流入が再拡大している。投資信託協会がまとめた8月の残高は約24兆2000億円となり、前年同月に比べ45％増えた。円金利の上昇が鈍く、外国為替市場で円高が急速に進む懸念が薄れたとみる個人投資家が増え、外貨建て資産への投資意欲が高まったためだ。
　外国の債券や株式などに投資する投資信託は円高進行への警戒感が強まった今春以降、資金流入のペースが鈍っていた。ただそれほど円高が進まなかったことを受け、6月以降は資金流入が徐々に回復。8月は1カ月で残高が1兆2400億円増えた。


　勿論、急激な円高が進まなかったことも、外貨建て投信の資産残高の拡大の理由の一つかとは思いますが、毎月分配型ファンドの人気や分散投資の発想が広まったことも大きいでしょうね。
　最近は、公的年金を補完する形で、毎月あるいは奇数月ごとに分配(公的年金は偶数月に支給)する毎月分配型ファンド（金利の低い日本の債権だけではとてもあれだけ高額の分配金を出すことはできませんので、当然ながら海外の高格付債権を組み込むことになります）への資金流入が続いていますし、世界経済も好調。そういった要因が外貨建て資産を急増させている要因ではないかと、個人的には推測しています。

酒気帯び蛇行運転、教育長を摘発 山梨・身延町

酒気帯び蛇行運転、教育長を摘発　山梨・身延町　2006年9月19日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060919/sha009.htm
　山梨県身延町の千頭和（ちずわ）英樹教育長（５８）が１９日朝、酒を飲んで車を運転し南部署に摘発された。同署は近く道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する。
　調べでは、千頭和教育長は１９日午前５時２０分ごろ、同町相又の国道５２号で車を蛇行運転しているところをパトロール中の同署員に見つかり、呼気１リットル中から０．１５ミリグラムのアルコールが検出され反則切符を交付された。
　調べに対し千頭和教育長は、同町内の飲食店でビールを数本飲んだと供述。「こういう立場にありながら、飲んで運転してしまったことは申し訳ない」などと反省の弁を述べているという。千頭和教育長は、自宅に帰る途中だった。

　僧侶の次は教育長（教育委員会のお偉いさん）が飲酒＆蛇行運転です。教育者の、それもお偉いさんが起こした事件として、さすがにこれは問題になり、翌日の20日に町議会で全会一致で懲戒免職を決めた（本人は辞表を提出したが、町長は扱いを留保）　http://www.sankei.co.jp/news/060920/sha017.htm　ようですが、子供を教育する立場にある人がこういう事件を引き起こしていたのでは、たまったものではありませんね。

飲酒運転し当て逃げ 僧侶を逮捕

飲酒運転し当て逃げ　僧侶を逮捕　2006年9月19日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060918/sha021.htm
　福井県警坂井署は１８日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、同県あわら市中番、僧侶、伊藤重信容疑者（６５）を逮捕した。
　調べでは伊藤容疑者は同日午後７時半ごろ、同市中番の市道で、酒を飲んで乗用車を運転した疑い。伊藤容疑者からは、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出された。
　伊藤容疑者は同日午後６時５分ごろ、同県坂井市の主要地方道で会社員女性の車に追突して逃走。女性がナンバーを通報したため、同署が同容疑者の自宅近くで張り込み、車で戻ってきた同容疑者が酔っていたため現行犯逮捕した。同容疑者は「飲食店でビールを飲んで車に乗った」と話しており、当て逃げについても認めているという。


　この事件には吃驚しましたね。
　お坊さんの場合、初七日や49日、1周忌など、法事といった食事の出るような場面だと、お酒も勧められてついついビールをコップ一杯だけ飲んでしまうといったこともあると思いますが、さすがに当て逃げは問題行為です。
　人の生き方を説教する方が当て逃げでは、僧侶としての威厳もへったくれもありませんし、ホント『勘弁してよ～！』と思わされた事件でした。

これで３日連続…。ＮＴＴ東、ＩＰ「ひかり電話」の通信規制を開始

ＮＴＴ東、ＩＰ「ひかり電話」の通信規制を開始　2006年9月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060921ic03.htm
　ＮＴＴ東日本は２１日、通信障害が発生している光ＩＰ電話サービス「ひかり電話」について、同社管内（関東甲信越、東北、北海道）の全域で、ネットワークの負荷を軽減するため、同日午前９時過ぎから通信規制を開始したと発表した。
　規制率は全通話の約半分に当たる５０％で、２回に１回はかからないという。通話量が減る夜間には解除できるとしている。


　この「ひかり電話」がつながりにくい問題。これで3日連続ですね。企業の中には内線を全面的にＩＰ電話に変更したところも少なくありませんし、この状況が続くようなら、企業の業務遂行にも重大な影響を与えかねないだけに、早急な原因追究が求められるところですが、ＮＴＴ東日本は未だに通信回線の混雑のせいにしていますし、通信業者としてはいささか無責任な態度ですね。
　ＮＴＴには既に苦情が1万件以上来ているようですが、この問題を放置すれば、ＮＴＴ東日本という会社の信用問題にも関わってくるのではないでしょうか。一刻も早く状況の改善に取り組んで欲しいと思います。


関連ニュース
ＮＴＴ東日本のＩＰ電話、２日連続で障害　苦情１万件　
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200609200435.html

ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」

ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」　2006年09月19日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200609190125.html
　新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発され、価格が安く抑えられた後発医薬品（ジェネリック医薬品）について、日本医師会は、医師の約７割が「使用に慎重あるいは懐疑的な意見を持っている」とする調査結果を発表した。日医は「現場での信頼性が確立されているとはいえない」として厚生労働省などに問題点を訴えていくという。
　５月末から７月、ホームページを通じて後発品の品質や効果について会員の意見を募り、約５８０人から回答があった。
　後発品の「効果」について尋ねたところ、有効回答１５４人のうち「問題なし」との答えが３１％だったのに対し、「問題あり」は６９％。「品質」（有効回答１０４人）についても５４％が「問題あり」とした。「安定供給」（同８９人）については７割が、副作用や安全などの「医薬品情報提供」（同１１６人）については８割が「問題あり」と答えた。
　後発品は開発費がほとんどかからないため、価格は新薬の２～７割。厚労省は医療費抑制のため利用促進を打ち出し、４月に規制が緩和され、市場参入が相次ぐなど使用が広がっている。

ニュースリリースはこちら　http://www.med.or.jp/shirokuma/no488.html

　一般市民の場合、特に慢性疾患で、同じ薬を服用し続けているようなケースでは、このジェネリック医薬品への関心が高いのでは…と推測することができますが、中々普及しない原因の一つには医師の側が慎重になりすぎている面もあるようですね。
　まあ、医師から見れば、今まで使っていた安全な薬をわざわざ変更するには抵抗があるのもわからなくもありませんが、医療費が膨らんで苦しくなるのは、治療費を支払う患者の側。医療費総額を抑える意味でも、症状が安定している患者さんへの薬を中心に、ジェネリックへ切り替えていく必要性が高まっているのでは…という気もします。まあ、最終的に判断するのは患者さん一人一人ですが、このジェネリック医薬品　日本ではどのくらい普及するのでしょうか。

トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外 直接雇用転換時

トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外　直接雇用転換時　2006年09月19日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200609180211.html
　労災隠しと偽装請負が発覚したトヨタ自動車グループの部品会社「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、愛知県高浜市）が、派遣労働者を直接雇用に切り替える際、内部告発した男性らに採用面接の機会を与えなかったことがわかった。ほかの労働者は大半がＴＳＫに採用されており、男性らは「告発を理由にした不利益扱いだ」として近く愛知労働局に調査を要請する。
　ＴＳＫの工場では３月、男性作業員（２１）が全治４週間のけがをしたのに、雇用主の人材サービス会社「大起」とＴＳＫは労働安全衛生法に基づく報告を怠っていた。
　実態は労働者派遣なのに請負契約を装う「偽装請負」がＴＳＫで行われていたことも判明し、愛知労働局が７月に改善を指導。ＴＳＫは大起との契約を８月１日付で請負から派遣に切り替えた。
　ところが、大起は同月下旬、「税金滞納で事業継続が難しくなった」として、破産手続きに入ることを決定。一方、ＴＳＫは製品の生産に必要な人員を確保するため、大起が推薦する派遣労働者を契約社員として直接採用することにした。
　両社は工場内で大起の労働者向けに説明会を開いたが、告発した男性と、男性の同居人である女性労働者（２０）の２人は参加を拒否された。その後、２人は大起から解雇を通告され、賃金も一部未払いのままだ。
　ＴＳＫによると、男性は、８月に派遣に切り替えた際に大起から伝えられた対象者に入っていなかった。女性は面接時に大起が推薦しなかったという。ＴＳＫは「２人の雇用は派遣会社側の責任で、こちらで２人を外せと指示したわけではなく、不採用に法的問題はない」と説明する。
　ＴＳＫは大起の従業員約８０人のうち７６人の推薦を受け、面接をへて７４人を採用した。大半が職場に残る中で、２人は説明のないまま一方的に採用から排除された形だ。
　労災隠しの相談を受けて以来、２人を支援してきた労働組合は「法令違反を申告したことを理由として、労働者に不利益な扱いをすることを禁じた労働安全衛生法や公益通報者保護法に違反する疑いがある」と指摘。大起の担当者とは連絡が取れない状態で、「使用者側の責任があいまいになる偽装請負の問題が出た。ＴＳＫは大起に問題を押しつけ、責任を放棄している」と批判する。


　この事件については8月15日のブログに載せましたが、その後、請負会社が解散、ＴＳＫが従業員を引き取る際に、この告発した従業員と同居人の女性を採用しなかったことが判明しました。
　会社が違う以上、潰れた会社から従業員を引き継ぐ時に、一定範囲で選別する権利はあるとは思いますが、問題はその選考方法。従業員80人のうち、76人を推薦し、そのうち74人まで採用しているということは、基本的には無条件に受け入れ、但し『あいつとあいつは態度が悪いからパス』と言った会話が受け入れ先のＴＳＫ担当者と請負会社の大起の担当者の間にあったと疑われても致し方ないでしょうし、組合が抗議するのは当然かと思います。
　ＴＳＫはトヨタの名前を使っている会社ですし、こんな形でのイメージダウンはどう考えても損だと思うのですが…。内部告発も報復ではなく、企業の体質をよりよいものにして、人材を獲得するチャンスと捉えて欲しかったのですが、このあたりはまだまだ日本企業独特の影の体質をひきずっているように思います。

積み立て投信を証券各社が強化、若年層に拡販

積み立て投信を証券各社が強化、若年層に拡販　2006年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060918AT2C1700317092006.html
　投資家が毎月一定額を購入資金に充てる「積み立て型」の投資信託の販売を証券各社が強化し始めた。これまで投信の購入層は中高年が中心だったが、各社は若年層や30―40歳代のニーズも高まるとみている。日本経済が「脱デフレ」に向かうなか、デフレ期に定着した消費者の預金選好が変化。元本割れのリスクはあるが、高収益を狙える金融資産へのシフトが進む公算もある。
　投信の積み立て投資は預金口座から毎月1、2万円程度の自動引き落としで投信を継続購入する方法。積立定期預金の投信版ともいえる。まとまった余裕資金のない投資家層でも投信を購入しやすくなるといった効果があるとされる。


　投資信託も証券会社で買うのが当たり前な時代は、10万円、100万円単位でまとまった金額を購入することが普通でした（建前は1万円以上から購入できるとあっても、1万円ずつ10本の投資信託を買おうとすると確実に嫌な顔をされた時代がありましたし、私自身にも電話で外貨建てＭＭＦを10万円だけ買った時に、一瞬の沈黙があった経験があります）が、今は銀行だけでなく、証券会社も積立感覚で投資信託を購入する顧客を歓迎するようになるとは、時代も変わったものだと思います。

　もっとも投資信託（特に株式投信信託）にとっては、あまり資金量に変動があると、キャッシュ比率を大幅に保たなければならず、目標とする指数（例えば日経平均、ＴＯＰＩＸ）に近い動きを維持することができないということもあり、資金はできれば安定させたいところ。一度積立投信を始めてくれれば、一定金額になるまでは、解約されるリスクが非常に少ないだけに、販売する証券会社も、販売手数料見込み額を計算しやすいですし、運用する投信会社にも都合が良い、そんなあたりが、積立投信が流行り始めた要因ではないかと思います。

患者のカードで300万円盗む・窃盗容疑で看護師逮捕

患者のカードで300万円盗む・窃盗容疑で看護師逮捕　2006年9月18日　日経
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060917STXKA008117092006.html
　長期入院患者のキャッシュカードを盗み出し預金計316万円を引き出したとして、警視庁小平署は17日までに、窃盗容疑で国立精神神経センター武蔵病院（東京都小平市）の看護師神原栄子容疑者（53）＝東京都東大和市湖畔＝を逮捕した。
　調べでは、神原容疑者は2004年5月から今年1月までの間、同病院に入院中の女性患者（64）のロッカーから郵便局のキャッシュカードを盗み、病院内の現金自動預払機（ＡＴＭ）から預金を引き出す手口で、14回にわたって計316万円を盗んだ疑い。
　カードはその都度、ロッカーに戻していた。犯行はいずれも勤務中だったとみられる。調べに対し「住宅ローンがあり、生活が苦しかった」などと容疑を認めているという。
　女性患者は02年から入院していた。今年5月、知人が預金が引き出されているのに気付き病院に連絡した。


　病院のロッカーは通常は鍵がついていないため、入院患者の見舞いを装って、金銭を盗み出す　こそ泥がしばしば現れるのですが、今回の犯人はなんと、この病院に勤める看護師。
　患者は、（心の病気の人は別にしても）まさか看護師が盗みをするなんて思いもしないでしょうし、事実を聞かされた被害者はショックで人を信じることができなくなるのではないかと心配です。
　この看護婦を雇い入れていた病院も、1人の看護師の不祥事で病院の名前が出て、しばらく（数年？）は患者さんから不審の目で見られるでしょうし、患者が減れば経営にも影響を与えかねないだけに、信用の回復に必死に取り組まなければならないのではないかと思います。

夫の定期入れに大麻入れる 「逮捕で離婚交渉有利」と

夫の定期入れに大麻入れる　「逮捕で離婚交渉有利」と　2006年9月20日　
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060919/sha023.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20060920ddn041040013000c.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK200609190079.html

　離婚交渉を有利に進めるため、大麻を夫の定期入れに入れて夫を逮捕させようとしたとして、大阪府警泉北署は１９日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、堺市中区の自営業の女（３２）を書類送検した。
　調べでは、女は８月２３日未明、知人からもらった大麻片約０．２グラムを自宅で所持した疑い。
　同日午後５時半ごろ、泉北署に「定期入れにマリフアナを入れた男を見つけた。駅のホームにいる」と匿名の電話があり、同署員が女の夫の郵便局員（４２）を職務質問、定期入れに入った大麻を見つけた。署員が女からも事情を聴いたところ、大麻を入れたことを認めた。
　女は調べに対し「離婚したかったが借金があり、子どもの親権を取られると思った。夫が刑務所に行けば親権が取れると思った」と供述しているという。



　離婚の時に一番問題になるのは、子供の親権問題ですが、いくら別れた（９月初めに離婚成立）といっても、かっては愛しあったパートナーの定期入れに大麻片を入れて、相手を貶めようとするなんて、あまりにも卑劣で非常識な行為です。
　子供の親権が欲しいという理由も、子供を1人の独立した人格ではなく、自分の所有物としか見ていないから、平気でそういう行為ができるのでしょうし、子供が大きくなった時に、父親と母親の間でこのような醜い争いがあったことを知ったらどう思うか、父親が犯罪者にされたことをどう思うか（この場合は未遂ですが…）　まで、頭が回らなかったのでしょうか。こういう身勝手な人に対しては厳罰をもって処するべきでしょう。

　ちなみに、日本の場合、離婚した場合は、8割方は母親が親権をとっていますし、このような卑劣な行為がなければ、たとえ妻の側が約１年前まで同府和泉市内でホストクラブを経営していたという事実（朝日記事）があっても、その後普通の仕事をすることを決めれば、たとえパート程度の稼ぎでも、親権は母親の側にいった可能性が高かったと思います。