テン・アローズと三笠製薬がＭＢＯ＆株式非公開化へ…

テン・アローズ、創業家らがＭＢＯへ　株式非公開化目指す　2008年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080919AT3B1900F19092008.html
　大証2部上場で婦人下着販売のテン・アローズは19日、創業家一族を中心とするＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式の非公開化を目指すと発表した。モルガン・スタンレーグループの投資ファンドが創業家の資産管理会社を通じＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。創業家が同ファンドに再出資する。婦人下着事業の業績が悪化する中、ＭＢＯで経営判断の迅速化を図る。

三笠製薬がＭＢＯ　非上場企業目指す　2008年9月18日　日経産業
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008091708257b1
　ジャスダック上場の中堅製薬会社、三笠製薬は17日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。18日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、非上場企業になることを目指す。３分の２を取得した場合の買収額は約73億円。中長期戦略に基づく経営に取り組む。
　緒方巧社長がＭＢＯのため設立したミカサ（東京・杉並）がＴＯＢを実施する。投資ファンドなどの協力は得ず、資金は創業一族が用意する。買い付け期間は10月31日まで。買い付け価格は過去１カ月間の平均終値を49％上回る１株800円。買い付け株式数に上限は設定していない。ＴＯＢが成功すればジャスダック証券取引所の上場廃止基準に基づき、2009年２月にも上場廃止になる見通しだ。




　MBO（経営陣が絡む買収）が実施された後で、すかいらーくでは創業者一族が追い出され、レックス・ホールディングスでは買取価格を巡って裁判でもめているのですが、世間では投資ファンドが絡むMBOの怖さというものがわかっていないのか、相変わらずMBOを使った株式非公開化がブームなようで…（滝汗

　ちなみに、三笠製薬の場合は、薬価基準の引下げ改定や原材料価格の高騰、人件費や販売促進費の増加などが原因で、通期業績予想も、売上高が88億から84億900万、営業利益が8億から5億6300万と利益が急降下していますし、投資ファンドは活用せずに、資金も創業一族が用意し、買取価格も過去1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月の３つの単純平均を元に日興コーディアル証券の意見も聞きながら決めている（店頭公開も1980年とかなり以前のため、短期間で上場を廃止したと文句を言われることもないでしょう）上、独立した法律事務所からの助言も受けているため、後から裁判でもめる可能性は少ないと思いますが、問題は投資ファンド主導のテン・アローズのケース。

　ちなみに、テン・アローズ（旧シャルレ）といえば、2004年に三屋裕子氏を三顧の礼で社長（4月に顧問として入社、6月29に社長就任）に迎えながら、わずか3年後の2007年6月27日に三屋氏及び取締役7人を解任する形で追放した、よく言えばアメリカ並みに経営者に対して厳しい成果を求める会社、露骨な言い方をすればスカウトした相手に対して実に失礼極まりない態度を取る会社として、世間の注目を集めてしまったのですが、その後も昨年（2007年）11月末にエニシルを会社分割の上、シャディに売却。今年の10月1日には会社分割を行い、現シャルレ事業をテン・アローズが承継して社名をシャルレに変更。分割後の旧シャルレは解散を前提に清算処理を進めるなど（創業家が経営に介入してから）ますます経営が混迷している感さえあるのですが、今度は株式非公開化…。外から見ている身としては、『一体何がやりたいの？』とさえ聞き返したくなりますね…。

　まあ、テン・アローズの場合、投資ファンドと創業家一族など、大株主だけで63.85%の株式を保有しているため、『少数株主を追い出してリストラを進めたい』というのがホンネなのだとは思いますが、少数株主から見れば年間30円の配当と株主優待が受けられなくなり、買取価格も過去1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月の単純平均と比べれば、いずれも４割強から5割5分近いプレミアはついているものの、800円という買い付け価格にはたして少数株主は納得するのでしょうか…。（大雑把にいえば、2000年以前の長期保有株主や、2004－2006年に株式を購入した方の大半は損切りを余儀なくされることになります）
　加えて投資ファンドがMBOに参加する場合は、自己資金だけでなく、他人の資金も取り込んで出資するため、どうしても2－3年の短期間で結果を求めます（スティール・パートナーズが勝手に株を買い占めておきながら、執拗に増配を求めたり、企業のリストラを迫るという　一般的日本人の感情を逆撫でするような言動を繰り返すのも同様の理由からです）し、一歩間違えば、こちらの創業家もすかいらーくの経営陣のように2年で追い出されかねないかと…、
　まあ、三屋裕子氏をあのような形で放逐したような冷徹な一族ですから、2－3年後にもし創業者一族が同じ運命を辿ることになろうとも、個人的には同情する気にもなれませんが、創業者が追い出されるだけならまだしも、現場まで無理なリストラで社員の負担が増えたり、あるいは顧客に強引な販売を迫ったりしたら、顧客の側だって迷惑しますし、それだけは勘弁してもらいたいところですね。
　テン・アローズの創業者一族は、本当に投資ファンドを使うデメリットを十分に理解しているのでしょうか…。経営者ならば、『投資ファンドは、メインバンクよりもずっと冷徹に経営者の首をすげ替える』ことくらいは理解した上で外部の資金を借り入れた方が良いと思うんですけどね…。

テン・アローズのニュースリリースはこちら
http://www.ten-arrows.com/press/pdf/20080919-1.pdf
http://www.ten-arrows.com/press/

三笠製薬のニュースリリースはこちら
http://www.mikasaseiyaku.co.jp/pdf/other/20080917_upd.pdf
http://www.mikasaseiyaku.co.jp/pdf/other/20080917_sando.pdf
http://www.mikasaseiyaku.co.jp/pdf/other/20080918_upd.pdf

レックスTOB 東京高裁が買い取り価格の引き上げ要求 レックスは特別抗告へ…

株買い取り価格引き上げ　東京高裁、地裁決定を変更　レックスのＭＢＯ　2008年9月13日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080912/biz0809122006008-n1.htm
　焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスの経営陣が実施した自社買収（ＭＢＯ）をめぐる即時抗告審で東京高裁は１２日、１株２３万円の買い取り価格を妥当とする東京地裁決定を変更、３３万６９６６円に引き上げる決定をした。
　最近増えているＭＢＯの買い取り価格について、変更を求めた判決は極めて異例。個人株主の主張を認める決定で、経営陣による安易なＭＢＯに司法が警鐘を鳴らした格好だ。
　レックスは平成１９年４月までにＭＢＯで全株式を取得し、上場を廃止した。しかし、個人株主ら約１２０人は買い取り価格の引き上げを求め提訴、一審の東京地裁は株主らの訴えを退けた。

レックスＴＯＢ：東京高裁決定　ＭＢＯ価格不当、個人株主への配慮要求　2008年9月13日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080913ddm008020142000c.html
　焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが実施したＭＢＯ（経営陣による自社買収）の株式買い取り価格を不当に低いとみなした１２日の東京高裁の決定は、経営陣の有利な買い取り価格設定に警鐘を鳴らした。決定は、経営陣に個人株主の利益への配慮を求めたものといえ、今後のＭＢＯにも影響を与えそうだ。
　ＭＢＯでは、経営陣は自社株の買い主として株を安く買おうと有利なタイミングでＭＢＯを実施したい思惑が働くため、高く株を買い取ってもらいたい個人株主と対立する可能性を含んでいる。
　だが、今回の決定により、「価格決定までのプロセスの透明性がこれまで以上に問われ、経営陣に有利な価格設定はやりづらくなる」（会社法に詳しい葉玉匡美弁護士）との声が出ている。また、レックスの買い取り価格の算定について、今回の決定が「実施前６カ月間の平均株価に２０％分を上乗せした価格」を適正と判断したことが、「今後、価格設定の目安になる可能性がある」（大手証券）との見方もある。
　０６年８月に業績を下方修正し株価が急落した後に実施を公表したレックスのＭＢＯは「経営陣側に極めて有利だった特殊な例」（経営コンサルタント）とされるが、大和総研制度調査部の横山淳主任研究員が「今回の決定で少数株主の利益に配慮する流れが強まる」と指摘するように、経営陣が有利なＭＢＯには批判が強まりそうだ。

レックス：高裁決定に特別抗告　ＭＢＯの買い取り価格で　2008年9月18日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080918k0000m020152000c.html
　焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが実施したＭＢＯ（経営陣による自社買収）で、同社が示した１株２３万円の買い取り価格について東京高裁が「１株３３万６９６６円が妥当」とする決定を出したことに対し、レックスは１７日、最高裁に特別抗告した。
　レックスがＭＢＯの際に株主に示した買い取り価格をめぐっては、株主１１９人が「２３万円は不当に低い」と訴えている。１審の東京地裁は２３万円を妥当としたが、抗告審では買い取り価格を上回る決定が出された。レックスの実際の買い取り価格と高裁の決定とは約１０万円の開きがあり、同社は「決定内容が不服」として特別抗告した。


　牛角を展開するレックス・ホールディングスが実施したＭＢＯについて、株を買い取られる側の少数株主らが『1株23万円の買取価格は不当に安すぎる』と訴えていた裁判ですが、東京地裁では少数株主の要求を棄却したものの、少数株主側が控訴。
　東京高裁では、株の買取そのものは認めたものの、1株23万円の買取価格を妥当とした東京地裁の決定を変更し、買取価格を1株33万6966円に引き上げる決定を打ち出したのですが、レックス側はこの決定を不服として、最高裁に特別抗告したようです。

　それにしても、この手のMBOの話が出るたびにいつも思うことですが、非上場化するということは、株を買い取られる側は、株式市場で好きな時に売り買いできなくなるというのに、その買取価格が会社側の都合で一方的に決められてしまうというのも何だか…（汗
　『株を買い取らせてください』と言っているのだから、『売却する側の言い値』とまでは言いませんが、せめて過去2－3年の平均価格くらいを参考に打ち出してくれないと、大半の個人株主は塩漬け（株価が回復するまで株式を保有し続けること）する権利さえ奪われて損失を確定せざるを得なくなるわけですし、まして、今回のように業績下方修正を報告して株価が下がった直後の価格を元に買取価格を決めていたのでは、それこそ裁判沙汰になってもおかしくないように思います。
　まあ、投資ファンドに出資してもらわなければ、3ヶ月以内に資金繰り破綻するくらい業績が悪化しているというのならば、投資ファンド主導で買取価格が決まってしまうのも致し方ないと思いますが、単なる大株主の移動だけならまだしも、少数株主まで締め出す以上は、やはり第三者の目で見て『いくらが妥当か』という判断基準は欲しい（経済産業省あたりが通達を出したらどうでしょう！）ものですし、株を買い取る側にも、『株主の権利とは一体何なのか』ということを、もっと真剣に考えて欲しい！　とこの裁判を通して随分考えさせられるものがありました。

ＡＩＧ、エジソン生命とスター生命の売却検討

ＡＩＧ、エジソン生命とスター生命の売却検討　2008年9月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927AT2C2601V26092008.html
　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営再建策の一環で、日本のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を検討していることが26日、明らかになった。両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超。米金融危機が国内生保の再編につながる可能性が出てきた。
　2社自体は経営が悪化しているわけではなく、売却されても保険の契約はそのまま引き継がれる見通しだ。



　米ＡＩＧに対する公的資金投入の条件として資産の売却が要求されていたため、日本でも子会社の売却は避けられないだろうな…とは思っていましたが、やはり売却候補検討の第一陣はＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険でしたね…。
　ちなみに、同じ系列の生命保険会社のアリコの場合は、エジソンやスターのような保険募集人メインの営業ではなく、既に大掛かりな専用のコールセンターも設置し、通販や代理店経由など営業形態が多様化しているだけに、売却しにくいという事情もありますし、エジソンやスターは元々は破綻生保を前身としているだけに、予定利率の高い保険は契約を引き継ぐ時に、その利率の見直しが行われていますし、採算割れの契約は基本的にない（不適切な言い方かもしれませんが営業成績の悪い保険募集人は一定期間経過後に辞めてもらい、その分、通販機能にシフトすればより業績は上がることでしょう）だけに、一度売り出されるとなれば、複数の企業による入札となり、高値での売却も期待できるのではないでしょうか…。

埼玉・東松山市社協、１億円分のリーマン社債保有

埼玉・東松山市社協、１億円分のリーマン社債保有　2008年9月27日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00018.htm?from
　埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債１億円分を保有していることがわかった。
　担保などの裏付けがなく、すべて焦げ付く可能性がある。
　東松山市社協によると、資産運用のため２００７年１１月、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの第４回円貨社債（サムライ債）１億円分を購入した。今年度予算は特別会計なども含め約１５億円で、市が交付した地域福祉基金（３億６９００万円）を購入費に充てた。
　０７年３月の厚生労働省通知で、社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになった。国内大手証券から「国債と同じ格付けで安心な上、利率も高い」と勧められ、国債とともに購入し、償還日の１２月１９日に約１４０万円の利払いを受ける見込みだった。
　東松山市社協の資産運用規定は「元本の償還及び利子の支払いが確実な債券」に限っている。吉田隆夫事務局長は「市民に申し訳ない。情報収集に努め、対応していきたい」と話しており、１０月１日の臨時理事会で対応を協議する。
　坂本市長は「破綻するとは夢にも思わなかった。理事会とも協議して、今後の対応を考えたい」としている。


　う～ん。リーマン破綻による金融機関の損失計上が相次いでいますが、何の取引関係もない、しかも地方の社会福祉協議会がリーマンの社債を1億円も保有ですか…（絶句
　マイカルの社債が債務不履行になったときも似たような騒動があったと思いますが、社会福祉協議会と言えば、運営資金の多くが行政機関の予算措置による「半官半民」で運営されている組織ですし、自体体によっては介護保険のかなりの部分を受け持っていると思いますが、もしお金が足りなくなり各種サービスができなくなったとしたら、東松山市の社会福祉協議会の運用責任者はどう責任をとってくれるつもりなんでしょうね…（怒！！！
　交付金の3億6900万円のうち1億円ともなれば、交付金の27％！！！　いくら『元本の償還及び利子の支払いが確実な債券』を投資基準とし、「国債と同じ格付けで安心な上、利率も高い」と勧められたからといっても、マイカルだって発行当時の格付けがＡ－だったことは、あまりにも有名な話ですし、投資対象を分散するという基本中の基本さえ守らなかった担当者の責任追及は間逃れないのではないでしょうか…。
　まあ、東松山市社会福祉協議会としても、多分、リーマンの社債を薦めた証券会社を説明義務を怠ったという理由で裁判に訴えると思いますが、仮に裁判に勝利しても全面勝訴はないでしょうし、これとは別に担当者の責任を求める民事賠償訴訟が提起される可能性が非常に高いかと思います。

日教組差別発言の中山成彬国土交通相が就任5日で辞任！！！

職５日で辞任　中山国交相「国会審議に支障、本意でない」　2008年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080928AT3S2800A28092008.html
　中山成彬国土交通相は28日午前の臨時閣議前に首相官邸で麻生太郎首相と会談し、自らの発言が招いた混乱の責任を取って辞表を提出した。首相はこれを受理し、在職わずか５日で辞任した。野党は首相の任命責任を厳しく追及する構えで、国会論戦を控えた麻生内閣に大きな打撃となる。
　国交相は辞表提出後、省内で記者会見し「私がいることで国会審議に支障があれば本意とするところではない。今年度補正予算案、インド洋給油法の延長法案などをスムーズに審議するために自ら身を引くことを決意した」と表明した。
　国交相は25日の日本経済新聞などとのインタビューで「（成田空港反対運動は）ごね得というか、戦後教育が悪かった」「日本は内向きな単一民族」と発言。さらに「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などと主張した。国交相はその後、発言の一部を撤回したが、27日に「何とか日教組は解体しなきゃいかん。日本の教育のがんである日教組をぶっ壊す」などと再び日教組批判を展開した。

中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」　2008年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927NT001Y08727092008.html
　中山成彬国土交通相は27日、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合で日本教職員組合（日教組）について「何よりの問題は道徳教育に反対していることだ。日教組は解体する。日教組をぶっ壊す運動の先頭に立ちたい」と言及した。
　国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。

辞任の中山国交相、日教組発言撤回せず　2008年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080928AT3S2800E28092008.html
　中山成彬国土交通相は28日午前の辞任会見で、一連の問題発言の中で「日教組の強いところは学力が低い」などとする日教組を巡る発言については、撤回する考えがないことを表明した。27日の宮崎市内で開いた自民党県連の会合で「日教組を解体する」などと発言したことについては「はっきり申し上げて辞任する覚悟で、確信的に申し上げた。（日教組問題について）国民の関心を引きたかった」と説明した。
　「日教組の中で一生懸命子どものために頑張っている先生もいる。一部のそうでない人がいることが問題だ」とも強調した。自身の一連の発言については「言ってよかった」と心境を語った。

後任国交相は金子氏に　2008年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080928NT000Y26328092008.html
　麻生太郎首相は28日、辞任した中山成彬前国交相の後任に金子一義元行政改革担当相を充てる意向を固めた。29日に正式に決める。




　『成田空港反対派へのゴネ得発言』『日教組が強い地域は学力が低い発言』『単一民族発言』と問題発言3連発をやらかしてくれた中山成彬国土交通相ですが、異例の５日で大臣辞任となった模様です。
　まあ、辞任そのものは当然！としても、この輩。何をトチ狂ったのか、進退問題を聞かれたときに、『何よりの問題は道徳教育に反対していることだ。日教組は解体する。日教組をぶっ壊す運動の先頭に立ちたい』などと、辞任直前に捨て台詞を吐くような、特定組織相手にケンカを売る実に愚かな発言をまたまたやらかしてくれたようですね…（呆れ
　ちなみに、氏によってここまでボロクソに言われた日教組というのは、日本教職員組合の略称で、要は先生の最大労働組合ですが、かっての社会党べったりとは異なり、社民党や民主党を支持する方がほとんどですが、地域によっては自民党議員を応援しているところもあるのだとか…。
　氏は自己主張ができて満足かもしれませんが、自民党は教職員は勿論のこと、教育関係者と親しい一般の方（例えば、先生と親との信頼関係ができている学校の先生が、この中山発言を取り上げたら、親の側は自民党への反発を深めることにならないでしょうか…）まで敵に回すことにもなりませんし、総選挙が目の前に迫っているのに、ここまで空気を読めない大臣を就任させたことは、野党は勿論のこと、与党の中からも不満が高まることになりそうですが、このバカ大臣はホント何を考えているんでしょうね…（呆れ

　野党は麻生総理の任命責任について追及していくつもりのようですが、中山議員を国土交通大臣から外しただけではとてもこの騒動は収まらないでしょうし、可能なら国会議員そのものを辞職させるか、最低でも離党させるくらいのことをしなければ、国民も納得しないのではないかと私は思いますが、与党はこれ以上の処分を課すのでしょうか？
　この発言は単に日教組の職員だけでなく、教育関係者全体に対する挑戦とも受け止められかねませんし、下手をすれば、感情的反発も含めて自民党支持者を大幅に失うことにもなりかねないだけに、与党が火消しに追われることになるのは確実ではないかと思います。

米金融安定化法案、大筋合意 米メディア

米金融安定化法案、大筋合意　米メディア　2008年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080928AT3K2800928092008.html
　公的資金を活用した金融安定化法案を巡り米政府と議会は、大筋の合意に達したもようだ。米紙ウォール・ストリートジャーナルなど主要メディアが、複数の議会幹部の話として伝えた。一両日中に上下院で可決成立する見通し。
　下院のペロシ議長（民主）は「大きく前進した。正式合意に向け文書化しなくてはならない」
と語った。


　世界中から注目されていた米金融安定化法案ですが、米政府と議会は大筋の合意に達し、一両日中に上下院で可決成立することを試みるようです。
　なんとか、週明けの米株式市場が開かれる前に、問題の決着がつきそうな雰囲気になってきましたが、今週の株価にはどのような影響を与えることになるのでしょうか…。
　まだ、詳細が伝わってきていないため、楽観は禁物ですが、金融関係者はひとまずホッとしているのではないかと思います。

強制認証制：中国が来年５月から導入…情報筒抜けで反発も

強制認証制：中国が来年５月から導入…情報筒抜けで反発も　2008年9月24日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924k0000m020069000c.html
　中国政府は、外国企業を含む情報関連メーカーに対して、デジタル家電の中核となる製品情報の開示を義務付ける「強制認証制度」を来年５月から実施する。設計情報などが中国政府に筒抜けになる恐れがあり、日本政府や経済界は強く反発している。
　２３日、北京市で開かれた日中経済協会訪中団と中国商務省の合同会議で、同協会の上島重二副会長（三井物産顧問）が「知的財産権保護の観点からも影響が大きく、世界的に例がない。ハイテク分野における貿易協力の発展の大きな阻害要因になる」と懸念を表明。これに対し、中国商務省の呂克倹アジア局長は「（中国政府内に設置する）認証機関は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合致しており、守秘義務もある」と説明。来年５月からの実施予定に変更がないとの立場を表明した。
　同制度をめぐっては、日本企業だけでなく、欧米メーカーからも批判が相次いでおり、今後、通商問題に発展する可能性が大きい。



　中国の強制認証制度というのは、『中国国内の消費者保護・安全確保・環境保護などを目的として2003年8月より導入されている製品の認証制度』のことで、中国に輸出される貨物の内、指定製品はこの認証を取得しないと中国税関で輸入が差し止められてしまうのですが、来年5月から、『デジタル家電の中核となる製品情報の開示を義務付ける』という、とんでもない法改正（法改悪？）を巡って、日本政府や経済界だけでなく、欧米メーカーからも批判が相次いでいるようです。
　ちなみに中核技術といえば、企業秘密もいいところ。万が一にも情報が漏洩した日には、企業の存続問題にも発展しかねないだけに、いくら守秘義務があると言われても、おいそれと明かすことなどできないことくらい、素人でもわかりそうなものですが、もし強引に新法を施行させれば、今度は製品を出荷する企業の側が、一時出荷の指し止めに出るなど、冗談抜きに大問題になりそうな気がしますね。
　中国側の真の思惑がどういうつもりなのかは知りませんが、食の安全の問題で相次いで隠蔽疑惑が出ている中、そんな中国を信頼して情報を開示するメーカーが出てくるとはとても思えないのですが、この国はホント一体何を考えているんでしょうね…？？？

財布に７５万円、でも万引き…７１歳男「自分の金使うのイヤ」

財布に７５万円、でも万引き…７１歳男「自分の金使うのイヤ」　2008年9月26日　読売夕刊
　道警札幌中央署は２５日、札幌市中央区の無職男（７１）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
　男は生活保護を受給しており、犯行時、財布に約７５万円の現金を持っていた。
　調べに対し、「自分の金を使いたくなかった」と供述しているといい、同署は生活費を浮かせて生活保護費を蓄えるために万引きをしたとみている。
　発表によると、男は同日午前１１時５０分ごろ、同区内のスーパーでおにぎり、納豆巻き、洋菓子などの食料品計１４点（計約３０００円相当）を盗んだ疑い。男は着ていたジャンパーの中に次々と商品を入れ、精算せずに店を出たため、気付いた警備員が追いかけて取り押さえた。
　同署によると、持っていた現金は、受給した生活保護費を少しずつためたものとみられ、二つ折りの財布に入れてポケットの中に所持していた。



　はぁ？？？　生活保護を受けながら75万円をこっそり貯めていたというのも唖然としますが、その75万円を持ち歩きながら、「自分の金を使いたくなかった」と万引きするなんて、私が現場を取り押さえた警備員の立場だったら、思わず衝動的に一発ぶん殴りたくなったと思いますが、この輩は一体何を考えているんでしょうね…（呆れ
　こういう発言は差別的とお叱りを受けるかもしれませんが、生活保護で生活しているなら、自炊で生活費を浮かせるなり、夕方の値引き品を狙うなり、いくらでも生活費を浮かせる方法があるというのに、このおバカは保護費を自分が自由に使えるお金かなにかと勘違いしているようですし、このような事件を起こされては、他のまじめに生活しながら生活保護費を受けて暮らしている方のイメージも悪くなりかねませんし、ホント冗談じゃないと思います！！！
　まあ、この程度なら常習犯でもなければ、すぐに釈放されると思いますが、当然ながら75万円は返還させられますし、多分生活保護も打ち切られるのでは…。自業自得もいいところですし、同情する気は更々ありませんけどね…(憮然

中山国交相：与党内に更迭論強まる 解散日程にも影響か 他関連ニュース2本

中山国交相：与党内に更迭論強まる　解散日程にも影響か　2008年9月27日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m010163000c.html
　中山成彬（なりあき）国土交通相が、成田空港の拡張が進まなかった原因を「（地元住民の）ごね得」などと発言した問題で、麻生太郎首相が中山氏を更迭するのは不可避との声が２６日、与党内で強まった。１０月上旬が確実視される衆院解散を前に、民主党など野党４党は中山氏の罷免を求めて攻勢に出ている。内閣を発足させたばかりの麻生首相の任命責任は免れず、解散日程にも影響するとみられる。この問題で２６日、堂本暁子千葉県知事とアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らが国交省を訪れ、中山氏に抗議した。
　中山氏は２５日、成田空港に関する発言のほか、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」と問題発言を続けた。
　麻生首相に近い自民党幹部は２６日夜、「野党が多数の参院から中山氏の辞職を求めて問責決議案が出る。放置したら、予算委員会で野党から散々にやられて持たなくなる」と述べ、中山氏を更迭する以外に収拾策はない、との考えを強調した。
　公明党幹部も同日夜、「首相は更迭を迅速に決断すべきだ。すっきりするし、麻生内閣の支持率は逆に上がる」と述べ、中山氏の更迭を強く促した。
　首相は国連総会出席で２５日から訪米していたが、２７日未明に帰国。政府・与党幹部と発言問題への対応を協議するとみられる。
　堂本知事は２６日、小泉一成・成田市長らとともに中山氏と面会。「成田空港は地元住民の協力と関係者の努力で建設された。発言は、今後の空港の整備・運用にも大きな影響を及ぼす」との抗議文を手渡した。
　「日本は単一民族」との発言には、北海道ウタリ協会の加藤理事長が中山氏に抗議した。日教組の高橋睦子副委員長らも国交省を訪れたが、中山氏とは会えず、謝罪と辞任を求める抗議文を事務方に渡した。中山氏は堂本知事とウタリ協会に謝罪後、記者団に「しっかり職務を全うしたい」と述べ、辞任は否定した。

「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判　2008年9月27日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00143.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT3S2601Y26092008.html
　中山国土交通相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした発言した問題で、野党は中山氏の辞任を求め、麻生首相の任命責任も追及する構えだ。
　民主党の鳩山幹事長は２６日の記者会見で、「とんでもない大臣がいたものだ。本音が失言に表れている」と中山氏を批判。「麻生首相も過去、人権を意識していない発言が多く見られた。首相の資質があるか、（臨時国会の）代表質問、予算委員会で追及する」と語った。
　共産党の穀田恵二国会対策委員長は記者団に、「野党で共同して中山氏の罷免を要求する」と強調した。
　これに対し、中山氏は２６日の閣議後の記者会見で謝罪。河村官房長官も同日の閣僚懇談会で、全閣僚に発言に注意するよう指示するなど、事態の沈静化に努めた。ただ、中山氏の発言に対しては、与党からも批判が出ている。公明党の斉藤環境相は２６日の閣議後の記者会見で、「とんでもない発言だ」と批判。自民党の笹川総務会長も同日の役員連絡会で、「閣僚の発言は取り消せばいいというわけではない」と語った。

「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし　2008年9月27日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809260383.html
　「日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。
　「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」
　教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が６割を超える。今年の全国学力調査では、小６、中３の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小６国語Ａでは全国平均と２．９ポイントの差が付いたが、小６算数Ａ、中３国語Ａでは、わずか０．２ポイント差だ。
　では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小６の２科目と中３の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は１割未満。
　ところが、小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位だった。
　「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ。




　国土交通大臣に就任したばかりの中山成彬氏が25日に　　『大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い』『日本は随分内向きな単一民族』『（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった』　　と　問題発言3連発をやらかした波紋ですが、野党から罷免要求うんぬんが出てくることは予想していましたが、公明党の幹部が『首相は更迭を迅速に決断すべきだ。すっきりするし、麻生内閣の支持率は逆に上がる』と中山氏の更迭を強く促し、麻生氏に近い自民党幹部も『党が多数の参院から中山氏の辞職を求めて問責決議案が出る。放置したら、予算委員会で野党から散々にやられて持たなくなる、中山氏を更迭する以外に収拾策はない』など、与党内でも急速に更迭論が高まっているようですね…。
　まあ、『単一民族発言』だけなら、謝罪だけで済んだかもしれませんが、『ゴネ得発言』は上から目線もいいところで、国民から反発を招きかねませんし、『大分県の学力は低い』発言だって、日教組や大分県民ばかりでなく、下手をすれば教育関係者全てを敵に回しかねないだけに、自民党としても大票田をみすみす食い荒らされることは避けたいでしょうし、近い時期に思い切った決断に出る可能性が高いのではないでしょうか。

　また、『日教組が強いと学力低い』発言は朝日新聞をかなり本気で怒らせてしまったようで、27日朝刊付けで早速『日教組の組織率と児童の成績には相関関係がない』ことをリークされてしまったようです。
　いくら衆議院選挙が終わるまでの暫定内閣だからといって、人選を怠ると、後でとんだトラップが発動する…。今回はまさにそのようなケースの格好の教訓になってしまったと思います…。

野村の買収額わずか２ドル リーマンの欧州部門

野村の買収額わずか２ドル リーマンの欧州部門　2008年9月26日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000292.html
　野村ホールディングスによる米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額が、わずか２ドルだったことが２６日、分かった。野村は同部門の資産を継承せず、主に従業員の雇用を引き継ぐことでリーマン側と合意しており、今回の格安買収につながった。今後の人件費が野村の実質的な金銭面の負担となる。
　欧州部門の買収をめぐっては、英金融大手バークレイズなども参戦したものの、リーマンが重視する雇用の引き受けの規模でバークレイズを上回った野村が競り勝ったもようだ。
　野村は、欧州部門の株式と投資銀行の分野に限定し、従業員約２５００人の大半を継承する方針。株式や債券などの自己売買による資産などは対象外とした。
　また、野村はリーマンのアジア・太平洋部門の買収では２００億円超を投じて従業員約３０００人を引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約５５００人の大半を受け入れる。

「リーマン」ブランド消える　野村、買収事業「ノムラ」で展開　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080925AT2C2401B24092008.html
　野村ホールディングスが米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋事業、欧州・中東地域の主要事業の買収を決めた。野村は買収した事業をすべて「ノムラ」ブランドで展開する方針。リーマンの北米事業は英銀大手バークレイズが買収しており「リーマン」のブランドは世界中で消える。

　野村がアジア・太平洋事業で提示した買収価格は200億円強。最先端のトレーディングシステムなど事業インフラに加え、人材を獲得するための上乗せ評価分も入っている。野村が引き継ぐリーマンの社員はアジア・太平洋地域で3000人強、欧州・中東事業で約2500人。最終的に野村グループに残る人員は流動的だが、原則すべて「ノムラ」の社員となる。



　リーマン・ブラザースの欧州・中東部門を買収した野村ホールディングスですが、数百億円と思われていた欧州部門の売却額が、実はわずか2ドルだったという吃驚する事実が発覚しました。よくそれでバークレイズに競い勝ったものだと思いますが、実は決め手となったのは『従業員の雇用を引き継ぐこと』だったようで、雇用の継続を最重視したいリーマン側と、人材だけ欲しい野村の思惑が見事なまでに一致したことが、買収成功につながったようです。
　ちなみに、欧州・中東部門は英国・ドイツ・ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・カタールなど欧州・中東の10カ国を主要市場とし、Ｍ＆Ａの仲介を行い、投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つなど、売上高もアジア部門の約2倍になる約63億ドル（約6600億円）。そのうち欧州部門だけとはいえ、たった2ドルで人材も売り上げも買うことができたのだから、野村にとってはこれ以上ない美味しい買い物だったのではないでしょうか…。
　一方、バークレイズも野村もリーマンブラザースの名前は使わないことで、世界からリーマンブランドが消滅することに…。山一證券でさえ、元従業員が山一の名前を残した会社を作るなど、一般的に会社のブランドというものは重みがあるものですが、こちらはいかにもドライな海外流だと思いますね。

米大手銀行のワコビアが身売り検討、欧フォルティスも大規模な資産売却報道

米銀ワコビアが身売り検討、３行が買収に関心　米メディア報道　2008年9月27日日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927AT2M2700F27092008.html
　米銀行4位のワコビアが身売りの検討に入ったと、米複数メディアが26日に報じた。買収に関心を持っているのは、米大手銀シティグループ、同ウェルズ・ファーゴ、スペイン最大手のサンタンデール銀行。ワコビアは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化で財務内容が悪化しており、同日の株価は前日比27％安い10ドルちょうどまで下落していた。
　3行は米東岸を中心に展開するワコビアの支店・営業網を手に入れたいようだ。サンタンデールはもともと南米に強い事業基盤を持つが、米国に本格進出するチャンスをうかがっていた。
　これまで大手証券モルガン・スタンレーとの統合を模索していたとされる。モルガンは銀行持ち株会社となったうえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからの出資を受け入れたため、ワコビアとの交渉を打ち切ったもようだ。

欧でも金融株下落　大手フォルティスは資産売却交渉　2008年9月27日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200809260362.html
　ベルギーとオランダにまたがる金融大手フォルティスは２６日に会見を開き、市場で経営不安が伝えられていることに対し「絶対に経営破綻（はたん）はしない」と説明。最大で１００億ユーロ（約１兆５千億円）の資産売却交渉に入っていることを明らかにした。
　フォルティス株の２６日の終値は前日比２割安となり、５日間続けて下落した。地元メディアによると、ベルギーのルテルム首相は「銀行の利用者を困った状況には置き続けない」とし、対応を検討していることを明らかにしたという。
　２６日の欧州株式市場は、金融不安が根強く、スイス大手のＵＢＳが前日終値比で一時、５％安となるなど、金融株が幅広く売られた。
　主要株価指数の終値は、英国で前日比２％安、フランスは同約１．５％安だった。




　で、前日の市場終了後にワシントン・ミューチュアルの経営破綻＆ＪＰモルガン・チェースへの身売り発表があったことで、市場は当然ながら、『次（に経営危機に陥る金融機関は）はどこか』となるのですが、26日のＮＹ市場では、米金融大手のワコビアが一時27％まで下落し、三菱東京ＵＦＪから出資を受けるモルガン・スタンレーも13％安まで下落。
　そのような状況の中、とうとうワコビアも真剣に身売りを検討せざるを得なくなってしまったようです。
　それにしても、売却先候補にシティグループが入ってくるのはまだわかるとしても、これまで金融再編にはあまり名前があがってこなかったウェルズ・ファーゴやスペイン最大手のサンタンデール銀行が売却先候補にあがってくるとは吃驚しましたね…。
　ちなみにウェルズ・ファーゴは、住宅ローン分野では全米第２位なものの、昨年の11月末に、融資残高の3％にあたる119億ドル分を最もリスクの高いローンとみなし、後に清算することを発表。
　スペインのサンタンデール銀行は、アメリカ国内で急増しているヒスパニック系住民の取り込みと支店網がお目当てだと思いますが、2007年末の時価総額ランキング（http://www.aspire-jpn.com/industry/topics03_1.html）を見ると、シティグループが17.64兆円、サンタンデールが15.16兆円、ウェルズ・ファーゴが11.97兆円に対してワコビアは8.64兆円（参考までに三菱UFJは11.73兆円、三井住友は6.72兆円、みずほは6.34兆円）。時価総額が倍近くあるサンタンデール銀行はともかく、ウェルズ・ファーゴにとっては、丸抱えするには、いささか規模が大きすぎるのでは…という気もしなくもありませんが、ウェルズ・ファーゴにまで声がかかるということは、余程交渉が切羽詰っていると考えてもよいのではないかと、個人的には思います。

　一方、前日は欧州でも金融株が下落したのですが、ベルギーとオランダにまたがる金融大手のフォルティスが経営不安説を払拭する意味もあり100億ユーロ（1兆5000億円）規模の資産売却交渉に入ったようです。
　ちなみに、フォルティスと聞いて思い出すのは、昨年英バークレイズがＡＢＮアムロに合併を提案した時にロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)・サンタンデール・フォルティスの3銀行が連合で株式公開買付を実施して対抗買収に成功したことが思い出されますが、おそらくは、このＡＢＮアムロの株式を他の2行に買い取ってもらう可能性が高いのではないかと個人的には推測していいます。
　ちなみに、2008年3月に発表されたフォルティスの2007年決算は８％の減益で、サブプライム関連投資による15億ドルの評価損を処理したため、純利益も前年の43.5億万ユーロから39.9億万ユーロ（61億ドル）に減少していましたが、救済に回った側の金融機関が、今度は資産売却を迫られる…。今の金融危機がいかに深刻かを如実に示す格好の事例かと思います。

ＮＹダウは意外な121ドル高、ＮＹ原油は1.13ドル安の106.89ドルで終了

ＮＹダウ続伸、終値121ドル高　2008年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927ATB7IAA0527092008.html
　26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比121ドル07セント高の1万1143ドル13セントで終えた。金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまる可能性が意識され、ＪＰモルガン・チェースなど大手銀行株を中心に金融株が買われて指数を押し上げた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、3.23ポイント安の2183.34で終えた。前日に慎重な業績見通しを発表した携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が急落したことなどが重しとなり、小幅安で終えた。
　安定化法案を巡ってはブッシュ米大統領が緊急声明を発表し、金融危機拡大防止へ超党派の取り組みを求めた。ダウ・ジョーンズ通信によれば、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議に参加する姿勢を示した。情勢は引き続き不透明だが、調整進展を意識した買いが取引終了にかけて金融株を中心に入ったようだ。

米、年率2.8％成長に下方修正　４―６月期ＧＤＰ　2008年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K26018 26092008&g=MH&d=20080926
　米商務省が26日発表した2008年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は、季節調整済みの年率換算で前期比2.8％増となった。成長率は8月下旬発表の改定値から0.5ポイントの下方修正。改定値に比べ、内需の柱である個人消費の伸びが縮小した。成長率の市場予想平均は0.1ポイント上方修正の3.4％で、結果は予想を下回った。

ロンドン株26日　108.5ポイント安で終了　2008年9月27日　日経
　26日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ108.5ポイント（2.09％）安の5088.5で引けた。下落銘柄は91。
　米金融安定化法案の成立を巡る不透明感に加え、米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルの経営破綻が株価の重しとなった。
　保険・銀行株は全面安。オールド・ミューチュアル（同9.7％安）とプルーデンシャル（同6.0％安）の下げが目立った。銀行株ではロイズＴＳＢやＨＢＯＳが大幅に下げて取引を終えた。
　ＢＰなど石油株と、リオ・ティントなど鉱業株もそれぞれ全面安で引けた。原油価格の下落と、世界的な景気悪化で需要が低迷するとの観測が売りの背景となった。
　反面、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）や電力のインターナショナル・パワーなど九銘柄が上昇。スーパーのセインズベリーは買収対象になっているとの観測などを背景に、上げて引けた。

ドイツ株26日　ＤＡＸは109ポイント安の6063　2008年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080926c9AS2R2600P260908.html
　26日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比109.53ポイント安（1.77％下落）の6063.50だった。
　米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルの経営破綻に加え、米金融安定化法案の協議難航が重しとなり、1.1％上昇のＶＷを除く全銘柄が下落した。
　不動産金融大手のヒポ・レアルが9.8％下げたほか、コメルツ銀行も7.3％下落。ドイツ取引所やドイツポスト、ドイツ銀行も安かった。肥料大手のＫ＋Ｓは6.7％の下げ幅。
　消費減退観測も強まり、流通のメトロが7.9％、アディダスが5.5％下げた。半導体のインフィニオンも5.3％安。カナダ通信機器大手メーカーの減益決算発表が嫌気されたとみられる。タイヤ大手のコンチネンタルや鉄鋼のティッセン・クルップ、商用車のＭＡＮ、ルフトハンザも4％以上の下げ幅となった。

ＮＹ原油、反落　終値1.13ドル安の106.89ドル　 2008年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927ATQ2INYPC27092008.html
　26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比1.13ドル安の1バレル106.89ドルで終えた。金融安定化法案の成立に対する不透明感から、米経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり原油先物に売りが出た。
　合意が近いとみられていた金融安定化法案の成立が、共和党内からの異論などで最終調整に時間がかかるとの見方が出た。景気減速懸念が強まり、原油需要が減るとの見方が売り材料となった。この日の安値は104.25ドル、高値は108.11ドル。
　ガソリンは反落、ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反落した。




　26日のＮＹダウは、米金融安定化法案を巡る議会の審議が遅れているのに加え、4―6月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想に反して下方修正となったことなどを受けて、一時、前日終値比153.24ドル安い10868.82ドルまで下落したものの、『金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまる』可能性が意識され、徐々に株価を切り上げ、現地時間13時過ぎには前日の終値を上回る水準まで回復。その後再び、一時前日の終値を若干下回る場面もあったものの、同15時過ぎから急上昇し、結局前日比121ドル07セント高い1万1143ドル13セントで終了しました。
　もっとも同日の原油相場は、『合意が近いとみられていた金融安定化法案の成立が、共和党内からの異論などで最終調整に時間がかかるとの見方が出た』ようで、前日比1.13ドル安い1バレル106.89ドルで終了。
　まるで株価の回復を期待したい株式市場に投資している投資家は期待先行で買い上げ、その一方で、ピークから3－4割近く下げた原油相場に投資する投資家は慎重に推移を見守っているような構図になっていますが、ここまで見方がはっきり分かれているというのも、法案が成立するかどうか、市場も疑心暗鬼になり意見が分かれているということなんでしょうね…。
　ちなみに、ロンドンは2.09％安、ドイツは1.77％安と、いずれもワシントン・ミューチュアルの経営破綻や金融安定化法案が中々成立しないことを嫌気して下落。市場が開いている時間の違いもあるため一概には言えませんが、他の主要市場は、米国本土よりはややネガティブな可能性を想定しているのかもしれません…。

成田反対派ゴネ得発言 国交相「申し訳ない」「所管でない」「文科省に聞いて」

国交相「申し訳ない」「所管でない」「文科省に聞いて」　2008年9月26日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200809260125.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT1E2600126092008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261249014-n1.htm
　成田空港整備への住民の反対を「ごね得」と批判するなどした自らの発言について中山国土交通相は２６日午前の閣議後会見で「国民に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。
　中山国交相は、成田空港に関する発言と、海外からの観光客の誘致をめぐって日本人を「内向きな単一民族」と表現した発言については「国交省の所管事項にかかわること」として、事務方が用意した書類を読み上げながら空港整備とアイヌ民族の歴史的経緯について説明。
　その上で、「国交省の中で仕事をするのが初めてだったのでよくわからない点があった」「誤解を招く表現だった」と述べた。
　成田発言については、同日中に堂本暁子・千葉県知事の訪問を受け会談する、とも明らかにした。
　大分県教委の汚職事件に関連して「日教組（日本教職員組合）の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低い」などと述べた点についても発言自体は撤回したが、意図や真意について記者らから問われても「所管事項ではないので」と繰り返し、詳しい言及を避けた。
　発言から数時間で撤回に至った流れについては「（事務方から）アイヌの方々が不快の念を持っていると聞いたため」と説明。「私人としての発言と公人としての発言は区別すべきだとあらためて認識させていただいた」とも述べ、謝罪姿勢と自説との間のへだたりもうかがわせた。
　「『日教組の強いところは学力が低い』というのは事実なのか」と問われた際には「文科省に聞いてください」と述べた後で「わたしも少しは知ってますけど」とも語った。


国交相「ゴネ得」発言　千葉県知事が不快感「ピント外れ」　2008年9月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080926/lcl0809261346002-n1.htm
　千葉県の堂本暁子知事は２６日、中山成彬国土交通相が成田空港建設への反対闘争を「（住民の）ゴネ得」「戦後教育が悪い」などと発言したことについて、「ピントの外れた発言だ」などと述べ、強い不快感を示した。堂本知事は同日夕、国交省で中山国交相と面会し、空港問題などに的確な認識を持ってもらうよう要望するという。
　会見で、堂本知事は「大臣として地域住民に受け入れられる姿勢で（空港問題に）臨んでほしい。成田空港を所管する大臣がこのような発言をしたことに驚き、残念に思う」と語った。



　麻生新内閣の失言第一号はてっきり、大ボスの麻生氏か、鳩山総務相あたりから出るのではないかと思っていましたが、とんだダークホースが失言第一号になりました…（呆れ
　ちなみに、『成田空港整備に反対する住民をゴネ得呼ばわり』だの『海外からの観光客の誘致をめぐって日本人を「内向きな単一民族」呼ばわり』だの『日教組（日本教職員組合）の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低い』発言だのを、やらかしてくれた中山成彬氏は、大蔵省を退官後、86年に初当選。2001年1月から同年4月まで経済産業副大臣に就任。2004年9月にから2005年10月まで文部科学大臣に就任、先日発足した麻生内閣では国土交通大臣として就任したばかりのお方。
　どうやらご自身も、「国交省の中で仕事をするのが初めてだったのでよくわからない点があった」と釈明しているようですが、いきなりこんな発言をされた千葉県やアイヌ民族、大分県民からから見れば、それこそ『ど素人が黙っとれや！』と反論の一つもぶつけたいというのが正にホンネでしょうし、大臣に就任できて浮かれていたのかもしれませんが、とんだ問題発言をしでかしてくれたものだと思います。所詮は選挙管理内閣の一員に過ぎないのだから、余計なことを言って、国民の反発を招くのは、マジに勘弁してもらいたいものなんですけどね…。

米貯蓄貸付組合最大手、資産３２兆円破綻 米銀が買収

米貯蓄貸付組合最大手、資産３２兆円破綻　米銀が買収　2008年9月26日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200809260142.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT2M2601R26092008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080926-OYT1T00355.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/world/news/20080926k0000e020039000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080926/amr0809261212010-n1.htm
　米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、住宅融資などが中心の米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（米ワシントン州）の業務を停止したと発表し、同社は事実上破綻（はたん）した。総資産は６月末時点で３０９７億ドル（約３２兆８千億円）で、預金を持つ米金融機関の破綻処理では過去最大規模。銀行業務は、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースが１９億ドル（約２千億円）で買収する。
　低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融不安が続く米国で、新たな大手金融の破綻となった。証券会社などを含めた金融破綻では、米史上最大の企業倒産となった米証券大手リーマン・ブラザーズ（総資産約６３００億ドル）の例がある。
　ＪＰモルガンが買収するのは、ワシントン・ミューチュアルの銀行事業で、資産総額は３０７０億ドル（約３２兆５千億円）。預金全額１８８０億ドル（約２０兆円）はＪＰモルガンに引き継がれるため、預金は全額保護される。ＪＰモルガンは同日、８０億ドル（約８５００億円）の公募増資も発表した。
　ワシントン・ミューチュアルは１８８９年設立の「老舗（しにせ）」。Ｓ＆Ｌでは最大級の規模を誇っていたが、サブプライム問題が深刻化した昨夏以降、経営が暗転した。住宅ローン融資に加え、サブプライムローンなどを組み込んだ証券化商品の取引に積極的だったのが裏目に出て損失が膨らみ、０７年１０～１２月期から３四半期続けて当期赤字に転落していた。
　昨夏から下落基調が続いていた株価は、金融不安が強まった今月になって一段と下落。昨年６月に４０ドル台だったのが、２５日終値では１ドル台まで下げていた。

金融再編、米地銀が焦点に　ファンドも関心　2008年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT2M2601E26092008.html
　知名度や資産規模など名実ともに「地方銀行の顔」だった米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が経営破綻し、今後米金融界の再編劇は証券会社から地銀が主役となる可能性が高い。
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は2008年6月末時点で117行と前年から倍増、03年半ば以来の高水準に達している。大手銀や企業買収ファンドが買い手として登場する見通しだ。
　1980年代のＳ＆Ｌ危機では600行規模の金融機関が破綻したが、今回の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機では、「破綻は300行規模となる」（マラソン・アセット・マネジメント）との見方が出ている。



　経営不振が噂されていた米大手貯蓄機関のワシントン・ミューチュアルですが、結局経営破綻し、ＪＰモルガン・チェースが19億ドル（約2000億円）で銀行業務と支店網を即日買収し、全預金を引き継ぐことにしたようです。
　ちなみに、ＪＰモルガン・チェースはベア・スターンズも引き受けていますが、ワシントン社は従業員4.3万人で、全米15州に2200近い拠点を持ち預金量も19.9兆円程度の大型金融機関。
　ＪＰモルガン・チェースはこの2金融機関を受け入れることで、とんでもなく巨大な金融機関になりますが、逆に言えば、これだけ規模が大きくなれば、万が一ワシントンかベアのどちらかで、経営体力を脅かすようなとんでもない規模の巨額損失が発生しても『ＴＯＯ　ＢＩＧ　ＴＯ　ＦＡＩＬ（大きすぎて潰せない）』になってしまうんでしょうね…（溜息
　今夜のＮＹ市場は、ワシントンミューチュアルの経営破綻による株価下落要因と、金融安定化法案の成立（成立思惑？）による株価上昇要因と、どちらが強く反映するのでしょうか…。日経平均は午後に入って急落していますが、今夜の欧米の株式市場の行方が気になるところです。

日経平均続落、４日ぶり１万2000円割れ

日経平均続落、４日ぶり１万2000円割れ　2008年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926NTE2INK0726092008.html
　26日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比113円37銭（0.94％）安の１万1893円16銭で、４営業日ぶりに１万2000円を割り込んだ。前日の米株式相場は上昇したものの、そのきっかけとなった米国の金融安定化法案の協議が難航し、早期の成立に不透明感が増したとして売りが出た。国内企業の相次ぐ業績見通しの下方修正で先行きへの警戒感が強まる中、９月期末を前にした週末で投資家の間には買い見送り気分が広がった。海外ではアジアの主要な株式相場が総じて軟調だったことに加え、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したことで今晩の米株安を警戒する声も多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆180億円で、売買高は18億2372万株。値下がり銘柄数は1307、値上がりは341、変わらずは61銘柄だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「海運」「非鉄」など23業種が下落。半面、「医薬品」「保険」など10業種が上昇した。


　26日の日経平均は、開始直後の値動きを別にすれば、午前はほぼ前日の終値をやや下回る水準で推移し、午前は23円安で終了。アメリカの株価上昇が逆に金融安定化法案の早期成立の足を引っ張るのではないかという懸念が出たようで、開始直後に80円程度上昇したものの、すぐにその上げ幅は帳消しに…。
　そして、午後に入ると、米国の金融安定化法案の早期成立が難しくなったとの見方から、先行きへの警戒感が強まり、またアジア市場の株式下落から一時11788円73銭まで下落。その後は100円強戻したものの、結局前日比113円37銭安い11893円16銭と、とうとう11900円を割り込んでの終了となってしまいました。
　う～ん。金融安定化法案の成立は、事実上は今夜がタイムリミットで、来週に入ると大統領選挙の準備で休会となる予定のため、審議そのものが進まなくなる可能性が高いだけに、現時点で金融安定化法案の成立が（基本合意の後）詳細の詰めで難航しているということ自体ピンチなのですが、ワシントン・ミューチュアルも経営破綻してしまいましたし、今夜の相場展開が心配ですね…。