28日のアジアは中国と台湾以外で下落 インドは1％半の下落

中国・香港株式市場・大引け＝香港は2週連続で下落、上海は続伸　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK883172620110128
　２８日の香港市場は続落し、２週連続での下げとなった。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がエネルギー株の下落を主導したほか、中国の不動産市場抑制策に対する懸念から不動産株が売られた。
　ハンセン指数終値は１６２．６０ポイント（０．６８％）安の２万３６１７．０２。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は８４．０４ポイント（０．６６％）安の１万２５６５．５６。中国海洋石油は７％急落。１日の下落率としては２００８年１２月以来最大となった。２０１１年の生産に関する慎重な見通しがマイナス材料となった。
　一方、中国株式市場は小幅続伸した。上海と重慶における不動産税の導入を受けて金融株や不動産株が売られたものの、小型株の上昇が市場を支えた。
　上海総合指数は３．６００ポイント（０．１３％）高の２７５２．７５０。週間では１．４％上昇した。　不動産株指数は０．１％下落した。
　金地集団は０．３％安。万科企業は０．５％下落した。　中国国際金融（ＣＩＣＣ）はリポートで、政府は２都市での不動産税導入状況を見守る可能性が強いとの見方を示したが、同セクターの見通しに対する懸念から金融株３７銘柄
のほとんどが値下がりした。華夏銀行と興業銀行はいずれも１．８％安。
　一方、消費者関連、自動車株、ハイテク株などはアウトパフォームした。上海汽車は３．７％高。東方ジルコニウムは２．６％高。

中国は今後も債務危機対応で欧州を支援─温家宝首相　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051848620110128
　中国の温家宝首相は２８日、メルケル独首相との電話で、中国は欧州債務危機への対応で、現実の行動を通して今後も欧州を支援していく、との認識を示した。新華社が伝えた。
　温首相はまた、危機解消にあたり重要な役割を果たしているドイツを支援すると語った。これに対し、メルケル首相は、欧州は自力での問題克服に努める、と答えた。

台湾株式市場・大引け＝4日続伸で旧正月前の取引を終了、2月8日に取引再開　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884248320110128
　２８日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸で引けた。旧正月連休前の最後の取引となったこの日、世界的な景気回復への楽観から投資家が株を買いだめした。
　加権指数は前日終値比４３．０２ポイント（０．４７％）高の９１４５．３５で終了した。
　台湾株式市場は２月８日に取引を再開する。
　ファンドマネジャーは、中国が利上げする可能性があるため、連休後に台湾株が圧迫されると予想。投資コンサルティング会社のアナリストは「台湾の投資家は株価上昇で
旧正月を迎えることを好む。ただ市場は、連休中に中国からネガティブなニュースが出ることを予想している」と語った。
　同ファンドマネジャーは、見通しがポジティブなハイテク株が連休後も市場の焦点になると予想している。
　業種別では、プラスチック株指数が値上がり率上位で、３．２３％高。金融株（銀行・保険株指数）も０．８％高と、加権指数の値動きを上回った。
　エレクトロニクス株指数は０．１６％高。ファウンドリー（半導体受託製造）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は取引前半での下落から切り返し、１．４６％高。同社が２７日発表した第４四半期決算は、純利益が市場予想を上回った。

シドニー株式市場・大引け＝下落、商品相場安や洪水などを懸念　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884265520110128
　２８日のシドニー株式市場の株価は下落して引けた。コモディティー（商品）相場が強弱まちまちだったことに加え、豪クイーンズランド州の洪水による経済的コストへの懸念が高まりつつあることが、ネガティブな地合いにつながった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比３１．２ポイント（０．７％）安の４７７４．９で終了した。
　前日の米株高を受けて、シドニー市場は寄り付きではほぼ横ばいだった。しかしインフレ率上昇への懸念がアジア株の大半を押し下げる中、下げ幅を拡大した。
　クイーンズランド州政府は２８日、同州の洪水被害額を５０億豪ドルと見積もった。また一部のトレーダーは、洪水被害の復興資金調達を目的とした新たな課税が、株価を押し下げる可能性があるとしている。
　シティ・インデックス・オーストラリアのシニアディーラー、ジアン・ウェイ氏は「国内外の手掛かり材料はどれも強弱まちまちな内容だ。ただ市場はエネルギーに乏しいよう
だ。市場には現時点で株価を押し上げるような意欲はなく、活気も足りない」と指摘した。
　金現物相場が４カ月ぶりの安値に下落する中、金鉱株が下げ、産金大手ニュークレスト・マイニングは３．６％安の３６．８０豪ドルで終了した。
　英豪資源大手リオ・ティント傘下の豪ウラン生産会社エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（ＥＲＡ）は１２．９％急落し、１０．３４豪ドル。豪北部準州のレンジャー鉱山でのウラン加工作業が、雨期の予防的措置で停止したことで売られたもよう。
　ＥＲＡの株式６８％を保有するリオ・ティントは０．３％安の８５．８２豪ドル。ＢＨＰビリトンは１．１％安。
　リオ・ティントが買収を提案した炭鉱会社リバーズデールは２．３％安の１５．８７豪ドル。インドの企業連合がリオに対抗する買収案を提示しない意向を明らかにしたことを受けた。
　金融株はまちまち。大手銀はおおむね下落したが、オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行は０．２％高の２３．６３豪ドル。

ソウル株式市場・大引け＝反落、サムスン電子は最高値更新　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884250920110128
　２８日のソウル株式市場は反落して引けた。起亜自動車など自動車株の下落が重しとなったが、サムスン電子が予想を下回る四半期決算にもかかわらず上昇したことが市場を支えた。
　サムスン電子は終値ベースで過去最高値を更新した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は７．１４ポイント（０．３４％）安の２１０７．８７。　
　海外投資家は１７１７億ウォン（１億５４１０万ドル）の売り越しに転じた。サムスン電子は１．６％高。第４・四半期の利益は過去６四半期で最低水準にとどまったが、終値としては過去最高値となる１０１万ウォンをつけた。
　調査会社DRAMeXchangeのデータがＤＲＡＭスポット価格の上昇を示したことも、半導体株の支援材料となった。ハイニックス半導体(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)は５．４％の大幅高。
　一方、起亜自動車は３．１％安。四半期決算が市場予想を下回ったことが嫌気された。
　円安になれば韓国製品の価格競争力が低下するとの懸念や、国際通貨基金（ＩＭＦ）と格付け機関による日本への警告も自動車株の圧迫要因となった。
　現代自動車は４．１％安。　ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数が２７日、センチメントの悪化と継続的な船舶数の増加を受けて過去２年間で最低水準に低下したことから、海運株が下落
した。ＳＴＸパン・オーシャンは１．８％安、現代商船は２．４％安。



　週末28日のアジア株式市場ですが、中国各市場は0.13％高（上海総合＆上海A株）～0.95％高（深センA株）と堅調に推移した他、台湾が0.47％高。
　一方、インドが1.54％安、インドネシアが0.77％安、オーストラリアASXが0.70％安、香港ハンセンが0.68％安、フィリピンが0.50％安、タイが0.49％安、韓国が0.34％安で、パキスタンは0.04％高の小動きと、旧正月連休前で仕込み買いのあった台湾と中国以外は軒並み下落となりました。

28日の日経平均は118円安の10360円で終了

東証大引け、反落　先物主導で値がさ株に売り、下値で押し目買いも　　2011年01月28日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 28012011
　28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比118円32銭（1.13％）安の１万0360円34銭と４日ぶりの１万0300円台で引けた。週末要因に加え「本格化した決算発表の中身を見極めたい」と買い手控えムードが強かった。株価指数先物へのまとまった売りが指数との連動性が高い主力値がさ株売りにつながり、日経平均を押し下げた。中国・上海や香港など主要アジア株式市場の下げも重荷。半面、投資家の買い意欲は根強いといい、下値では好業績銘柄を中心に買いが入った。前日に発表した2011年12月期決算見通しが市場予想に届かなかったキヤノンが大幅反落した。
　27日の米株式市場が小幅続伸したことなどを受け、前場寄り付き直後は続伸する場面もあった。前日の米格付け会社による日本国債格下げの影響は総じて限定的だったが、国債の保有比率が高い銀行株が業績悪化懸念で売られた。前日のニューヨーク市場で原油や金など国際商品相場が反落したことで石油や鉱業も下落。10年４～12月期の業績好調ぶりが伝わったホンダが昨年来高値を更新後に下げに転じたことも市場心理を冷やした。後場寄り後に先物主導で一段安となった後は手掛かり難から膠着（こうちゃく）色が強まり、値幅（取引時間中の高値と安値の差）は前場の115円に対し後場は47円にとどまった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆5588億円、売買高は21億0688万株だった。値下がり銘柄数は1318、値上がり銘柄数は263、変わらずは90銘柄だった。
　ファナック、ファストリ、ＫＤＤＩといった値がさ株が下落。後場の取引時間中に2010年４～12月期連結決算を発表した新日鉄とＪＦＥは通期見通しを下方修正したことが嫌気され、そろって一段安となった。外資系証券が投資判断を引き下げたルネサスも売りに押された。半面、前日に2011年３月期の連結純利益見通しを上方修正したアンリツが大幅高。京セラ、コマツ、デンソーも高い。後場中盤に「三井住友フィナンシャルグループがクレジットカード事業を再編する」と伝わると、連想買いでプロミスやジャックスなど消費者金融や信販株の一角が大幅高となった。
　東証２部株価指数は５営業日ぶり反落。トーセイ、ニフティが下げ、オリコ、ＦＤＫが上げた。

新興市場28日、ジャスダック平均が５日ぶり反落　楽天など下落　2011年01月28日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 28012011
　28日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は５営業日ぶりに反落した。大引けは前日比３円24銭（0.25％）安い1307円66銭だった。週末で個人投資家から利益確定の売りが出た。直近の高値水準にとどまっていたことに加え、日経平均株価が100円強下げたことが投資家の心理を冷やし、時価総額の大きな主力株に売りが目立った。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で274億円、売買高は4703万株。主力銘柄で構成するＪストック指数やＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も下落した。楽天や日本通信、シナジーなどが下落。半面、Ｄガレージや倉元、１ｓｔＨＤが上昇した。
　東証マザーズ指数は続伸した。大引けは前日比10.92ポイント（2.37％）高の470.94だった。「多機能携帯電話（スマートフォン）普及で業績の伸びが期待されるネット関連銘柄に資金が向かった」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との声があった。サイバーやスタートトゥが大幅高。スカイマークも上昇した。半面、ミクシィやＡＣＣＥＳＳが下落した。サイバー１銘柄だけで売買代金が225億円と、マザーズ市場全体の売買代金の約６割を占めた。



　28日の日経平均は、昨晩27日の米国株式市場がナスダックが0.58％高となるなど主要3市場ともプラス圏で終了した流れを受けて、開始直後に前日終値をわずかながら上回る10480円08銭をつけ、10時少し前までは10450円近辺で踏ん張っていたものの、その後は日本国債格下げにより国債の保有比率の高い銀行株の業績悪化懸念から銀行株主導で売られたことからじりじりと値を下げ、午前は前日比96円69銭安い10381円97銭で終了。
　午後に入ると、中国・上海や香港など主要アジア株式市場も序盤下げて始まったのを嫌気して、13時少し前に一時10332円65銭まで下落。13時過ぎに一旦10380円近辺まで戻す場面もあったものの、午後も冴えない値動きが続いて、結局終値ベースでも前日比118円32銭安い10360円34銭で終了（1.13％安）となりました。

　東証1部の79％弱にあたる1318銘柄で下落となり、一方値上がりしたのは263銘柄、変わらずが90銘柄。
　その他金融のフィデック（18.38％高）、同セディナ（16.13％高）、機械のオーエスジー（12.14％高）、東光電機（10.30％高）の4銘柄で二桁率上昇した他、ジャックスも8.21％高、プロミスが4.85％高、アコムが4.69％高、ポケットカードが3.54％高、アイフルが2.33％高となるなど、その他金融部門が奮闘。
　一方、山水電気が2円に戻して33.33％安、C&Iホールディングス（旧ベンチャー・リンクが5円に戻して16.67％安、NISグループが8円に戻して11.11％安といつもの投機銘柄が下落率上位3位を独占したほか、アドバンテストが7.37％安、ルネサスエレクトロニクスが5.96％安など、有名どころでも下落が目立ちました。
　銀行株も83銘柄中72銘柄で下落となり、あおぞら銀が4.35％安、トモニHDが3.88％安、トマト銀が3.80％安、みずほ信が3.57％安、第三銀が3.04％安で、三菱ＵＦＪは2.69％安、中央三井は2.60％安、住友信は2.12％安、三井住友ＦＧは1.65％安、みずほＦＧは1.22％安。
　一方、福島銀が3.77％高、青森銀が2.97％高、東和銀が2.22％高。新生銀は2.13％高、りそなHDは0.23％高の小動き。
　証券は16銘柄中14銘柄で下落して、東洋が5.59％安、岩井コスモが3.43％安、丸三が3.33％安、水戸が2.96％安で、大和は2.14％安、野村は1.94％安でした。

首相、Ｓ＆Ｐ格付け「初めて聞いた。疎いんで」

首相、Ｓ＆Ｐ格付け「初めて聞いた。疎いんで」　2011年1月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110127-OYT1T00875.htm
　菅首相は２７日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団から質問を受け、「今、初めて聞いた。（衆院）本会議から出てきたばかりなので。そういうことに疎いので（コメントは）改めてにさせて下さい」と述べた。
　首相の発言について枝野官房長官は記者会見で、「事故など危機管理上の緊急を要する案件と、しっかり分析して対応する情報は性格が違う。国債の信認について首相は日頃から強く意識している」と強調した。
　その上で、「民間格付け会社の格付けに逐一コメントすることは控える。市場の信認を維持するためにも財政健全化を徹底していく」と述べた。
　ただ、「私にも（衆院）本会議終了後、速やかに報告は入っている。首相にも私より早く入っていると思う」と述べ、食い違いも見せた。

首相「疎いとは、情報が入っていなかったこと」　2011年1月28日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110128-OYT1T00452.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110128k0000e010042000c.html
　菅首相は２８日午前の参院本会議の代表質問で、日本の長期国債の格付け引き下げに「そういうことに疎い」と発言したことについて、「情報が入っていなかったことを申し上げた」と釈明した。
　公明党の山口那津男代表が「危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅いと言わざるを得ない」とただしたのに答えた。
　首相は「（記者団の）ぶら下がり（取材）で質問を受けたのが（衆院）本会議場から出た直後で、格付けの変更を聞いていなかったということを申し上げた。財務相時代にギリシャ危機にあたり、国債がいかに重要かは嫌というほど認識させられた」と述べた。
　山口氏は質問で「マニフェスト（政権公約）は破綻、重要政策はすべて先送り、失政はすぐに責任転嫁。『あなたにはこの国の首相をもはや任せられない』という市民、国民の率直な声が高まりつつある」と批判した。

首相「疎い」発言で釈明…与党からも不満　2011年1月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110128-OYT1T00446.htm
　菅首相は２８日午前の閣僚懇談会で、米格付け会社が日本の長期国債の格付けを引き下げたことについて「そういうことに疎い」などと前日記者団に発言したことに関し、「詳しく聞いていないという意味で、格付けについて詳しくないということではない」と釈明した。
　首相発言をめぐっては、２８日の閣議後の記者会見などで、閣僚や与野党幹部から発言が相次いだ。
　与謝野経済財政相は「首相は本会議で５、６時間拘束される。その直後に一日の出来事を全部把握することはなかなかできない」と首相をかばった。玄葉国家戦略相も「本会議直後で、詳しく聞いていない、と説明すればわかってもらえると思う」と述べた。
　一方、自民党の石原幹事長は、党本部で記者団に対し、「そういうことを言う首相を仰いでいる限り、最大不幸社会だ」と皮肉った。公明党の山口代表は、国会内で記者団に「本会議中でもメモなど情報の伝え方はあるし、歴代首相はそうしてきた。情報が来てないこと自体が新たな懸念を生む」と批判した。
　与党からも首相への不満の声が上がった。民主党国会対策役員会では、出席した加藤公一首相補佐官に対し、「首相が的確な判断ができる状況を作った上で、国民に説明させるべきだ」と求める発言が出た。




　う～ん。行財政改革と消費税の引き上げを強く訴える　しかも日本のリーダーでありながら、S&Pによる日本の長期国債の格付け引き下げの事実に「初めて聞いた。疎いんで」発言はいくら何でもあんまりです（せめて、もっとマシな言い方というものがあるでしょう…　とりわけ『そういうことに疎いので』は余計なひと言です）し、100歩譲って格下げの意味の重要性を即座に理解できなかったのではなく、本当に『俺は聞いていない（情報が伝わっていなかった）』という趣旨の発言だったとしても、公明党山口代表の「本会議中でもメモなど情報の伝え方はあるし、歴代首相はそうしてきた。情報が来てないこと自体が新たな懸念を生む」発言の方が　言い分としては筋が通っていて、『最高責任者に迅速に情報が伝わっていなかった』という、その事実こそもっと問題視されるべきだと思いますね…。
　それにしても、一国の総理でありながら、ここまで人脈と情報網を持ち合わせていないとは…（呆れ
　『いっそ、与謝野さんに総理を変わってもらいますか？　上手くいけば、自民の税制改革推進派も味方につけて結果オーライになるかもしれませんよ』などと、きつい嫌みの一つも叩きつけたくなります…（怒！

　本来ならば、格下げという悪材料を、国民全体の危機意識につなげて税制改革を一気に進めるカードを手に入れるチャンスだったというのに、その格好のチャンスを自ら放棄するどころか、逆にライバルに付け込まれる隙を作る…。やはり、この人は所詮は本物のリーダーには程遠く、リリーフに過ぎない器なのかもしれません…（溜息

NYダウは4ドルの小幅高→11989ドル 原油＆金は大幅下落

米国株、小幅上昇　ダウ２年７カ月ぶり高値　景気や企業業績への期待で　2011年1月28日　日経
　27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。前日比４ドル39セント高の１万1989ドル83セント（速報値）と約２年７カ月ぶりの高値で終えた。米景気や米企業業績が今後も順調に回復するとの期待が根強く、買いが優勢となった。ダウ平均は取引時間中に心理的節目の１万2000ドルを上回る場面もあったが、決算が大幅減益となった日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの下落が重荷となり、上値は重かった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、同15.78ポイント高の2755.28（同）で終えた。

ＮＹ原油、反落　３月物は85.64ドルで終了　厳しい米経済指標受け
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比1.69ドル安の１バレル85.64ドルで取引を終えた。昨年12月の米耐久財受注額など景気回復の足取りの重さを示す米経済指標が相次ぎ、原油需要の先行き警戒感が強まった。
　12月の耐久受注額は前月比で2.5％減と、1.4％程度増えるとの市場の予想に反して減少した。週間ベースの新規失業保険申請件数も市場の想定以上に増加。原油は朝方に小高くなる場面もあったが、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。一時85.63ドルまで下げ、期近物としては昨年12月１日以来、約２カ月ぶりの安値を連日で更新した。　ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。

ＮＹ金、反落　２月物は1318.4ドルで終了　一時３カ月ぶり安値　2011年1月28日　日経
　27日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比14.6ドル安の１トロイオンス1318.4ドルで終えた。一時は1315.7ドルまで下げ、中心限月としては昨年10月22日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。投資家がリスク資産への投資を加速するなか、安全資産としての位置づけを持つ金には利益を確定する目的の売りが優勢となった。
　27日の米株式市場では、企業業績の改善期待を背景にナスダック総合株価指数などが堅調な展開となった。投資家がリスク資産を積み増す傾向が、金には逆風となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の幹部が物価上昇に懸念を示したとの報道も重荷になった。欧州が引き締め方向に金融政策のかじを切ると、金市場への資金流入が鈍るとの見方が浮上。２月物は朝方は小高い場面があったが、次第に売りの勢いが増した。　銀は反落し、プラチナは続伸した。

米新規失業保険申請は予想上回る大幅増、豪雪も一因　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19244920110127
　米労働省が２７日発表した１月２２日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比５万１０００件増の４５万４０００件となり、昨年１０月下旬以来の高水準となった。
　市場予想の４０万５０００件も上回ったほか、週間の増加数としては２００５年９月以来の大きさとなった。
　労働省当局者は今回のデータに関して、４州で豪雪のため申請数が増加したことに加え、季節的な変動要因も影響している、と説明した。
　雇用市場の基調を判断する上で指標となる４週間移動平均は、１万５７５０件増の４２万８７５０件で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追加緩和策の遂行を促しかねない回復の鈍さを示唆している。　
　チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「申請数の増加は天候要因による可能性があるが、回復がもたついていることは確かに示されている」と述べた。
　１５日までの週の受給総数は９万４０００人増の３９９万１０００人で、３８５万人への減少を見込んでいた市場予想に反する格好となった。８日までの週に緊急失業保険を受けている人の数は６万３８８６人増の３７８万人だった。

12月米耐久財受注は総合受注が予想外の減少、非国防航空機が急減　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884126320110127
　米商務省が２７日発表した１２月の耐久財新規受注統計は、総合受注が予想外の前月比２．５％減となった。非国防航空機・部品が大きく落ち込んだ。
　ロイターがまとめたアナリスト予想では１．５％増となっていた。
　輸送機器を除くベースでは０．５％増加した。ただ、アナリスト予想の０．８％増には届かなかった。
　非国防航空機・部品は９９．５％減少した。
　企業の設備投資の目安として注目される航空機除く非国防資本財は１．４％増加したものの、アナリスト予想の１．５％増を若干下回った。
　トラベレックス・グローバル・ビジネス・ペイメンツの為替トレーダー、ジョー・マニンボ氏は「一見したところ失望を誘う内容だ。資産買い入れプログラムを継続するという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定を基本的に正当化する」と指摘した。
　一方、トムソン・ロイター傘下のＩＦＲエコノミクスでエコノミストを務めるジェフ・ホール氏は「総出荷が１．４％増と、前月の０．５％増から伸びが加速した。国内総生産
（ＧＤＰ）には依然プラス要因として寄与する」との見方を示した。

マイクロソフト10─12月期は減益、ＰＣ販売鈍化が響く　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19246620110127
　米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が２７日発表した第２・四半期（１０─１２月）決算は、利益が６６億３０００万ドル（１株当たり０．７７ドル）となり、前年同期の６６億６０００万ドル（同０．７４ドル）から減少した。パソコン販売の伸びが予想を下回ったことが響いた。　
　売上高は１９９億５３００万ドルだった。
　トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は１株利益が０．６８ドル、売上高が１９１億５０００万ドルだった。




　27日の米国株式市場は、12月の米耐久財受注が予想外の減少、米新規失業保険申請件数が予想を上回る増加　といった悪材料を跳ね返して上昇。
　NYダウも、午前11時半頃に前日終値（11985ドル44セント）から15ドル程安くなるものもあったものの、一部ハイテク株の高騰にも助けられ、また企業のスピンオフ件数が増加していることも影響したのか、午後1時頃には12000ドルを回復。その後は高値警戒感からもみ合い状態となり、午後4時少し前に12010ドル近くまで上げるも、寄り付きにかけて失速し、結局終値ベースでは前日比4ドル39セントの小幅高となる11989ドル83セントで終了（0.04％高）。
　ハイテク株比率の高いナスダックは、前日比15.78ポイント高い2755.28ポイントで終了（0.58％高）。
　S&P500種も、前日比2.91ポイント高い1299.54ポイントで終了（0.22％高）し、一時1301.29ポイントと1300ポイントの大台を超える場面も見られました。

　ダウは3分の2の銘柄で上昇し、GEが1.81％高、ホームデポが1.50％高、ユナイテッドテクノロジーズが1.45％高で、バンカメも0.89％高。
　一方、P&Gが2.92％安、AT&Tが2.09％安、クラフトフーズが1.58％安。マイクロソフトは0.31％の小幅高でした。

　NY原油は、前日比1ドル69セント安い１バレル85ドル64セントで終了。
　NY金は、前日比14ドル60セント安い１トロイオンス1318.40セントで終了しています。

欧州3市場は小動き 英－0.07％、独＋0.40％、仏＋0.26％

27日の欧州株式市場　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884142320110127
＜ロンドン株式市場＞
　小反落。証券会社の示した明るいコメントを手がかりに保険株に買いが入ったものの、携帯電話大手のボーダフォンの下げに相殺された。
　ＦＴ１００種総合株価指数は４．１３ポイント（０．０７％）安の５９６５．０８。
　米通信大手ＡＴ＆Ｔの決算を嫌気し、ボーダフォンが０．９％下落し、相場全体を圧迫した。
　半面、保険株のオールド・ミューチュアル、アヴィヴァ、リーガル＆ジェネラルは３─４．６％上昇した。
　ＨＳＢＣはノートで、保険大手によるキャッシュフロー拡大への取り組みが、高配当を求める投資家から評価を得たと指摘した。

＜欧州株式市場＞
　銀行株主導で小幅上昇。貯蓄銀行改革への取り組みを強めるスペインでは、決算を来週に控えたサンタンデール銀行などが上昇した。　堅調な米企業決算を受けて、欧州企業の決算に対しても期待感が高まっている。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１．８７ポイント（０．１６％）高の１１５４．５８。一時は１１５０．１２まで売られたが、その後切り返した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２１．９７ポイント（０．７４％）高の２９８９．７５。
　序盤の取引では、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げたことを受けて、地合いが悪化していた。
　これに対し、ＢＮＰパリバの調査部門責任者、フィリップ・ジゼルズ氏は「ユーロ圏で再び緊張が高まる可能性がある。日本は、多くの国がかなりの負債を抱えているという点をわれわれにあらためて認識させた。相場の上昇局面は終わりに近づいており、そう遠くないうちに調整に入る可能性がある」と述べた。
　銀行株では、サンタンデール、ＢＢＶＡ、インテーザ・サンパオロ、ソシエテ・ジェネラルがそれぞれ３．１─４．９％高。
　また欧州の保険株が高い。同セクターに対するＨＳＢＣの強気のコメントなどが追い風となり、スイスライフ、オールド・ミューチュアル、ＩＮＧ、アヴィヴァはそれぞれ４．１─５．２％値上がりした。
　半面、小売株は売られ、スウェーデンのＨ＆Ｍ（ヘネス・アンド・モーリッツ）は７．３％急落。同社の税引き前利益が予想外に減少するとともに、粗利益率が予想以上に低下したことが重しとなった。


ギリシャのデフォルト・債務再編の可能性はない　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884134520110127
　ギリシャのパパンドレウ首相は２７日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性も、債務再編を迫られる可能性もないとの立場を示した。
　ただ、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）による融資の期間延長、および利率の引き下げは必要になるとの考えを示した。
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している同首相は、ギリシャは厳しい緊縮財政措置を導入しているとし、年内にも資本市場からの資金調達を望んでいると述べた。
　そのうえで、債務再編に関する疑問が出ていることは承知しているとしながらも「ギリシャはデフォルトには陥らない。また、債務再編の方向にも動いていない」と述べた。
　ただ「ＩＭＦとＥＵによる融資の期間延長はあり得る。また融資条件についても協議されている」と述べ、融資条件の緩和により、ギリシャが２０１４年に資金調達難に陥ることを回避できるとの考えを示した。



　欧州3市場は、終値ベースでは小動き。
　英FTSE100は、午前9時頃まではイマイチな値動きが続き、前日終値（5969.21ポイント）よりも20ポイント近く安い5950.72ポイントをつける場面もあったものの、その後は上昇に転じて、午前10時頃に5990ポイント乗せ。その後午前11時半過ぎに一旦5970ポイント近辺まで下げるもすぐに値を戻し、午後4時頃までは5880－5890ポイント強（5997.33ポイント）のレンジで推移していましたが、終盤急調整し、結局終値ベースでは前日比4.13ポイント安い5965.08ポイントで終了（0.07％安）しました。
　オールド・ミューチャルが4.55％高、アヴィバが4.05％高、プルデンシャルが3.00％高、マン・グループが2.89％高、スタンダードライフが2.76％高、セージグループが2.39％高、ペトロファクが2.03％高。
　一方、ネクストが2.73％安、BAEシステムズが2.36％安、カーニバルが2.33％安。

　独DAXは、前日終値（7127.35ポイント）よりやや高い7120.64ポイントでスタートした後、時折もみ合いながらも午後2時半頃までは堅調で7175ポイント近くまで上げ、その後一旦7150ポイント近くまで戻すも、午後4時半頃に7180.15ポイントまで上げましたが、終盤調整が入り、結局終値ベースでは前日比28ドル23セント高い7155.58ポイントで終了（0.40％高）しました。
　6割の銘柄で上昇し、アリアンツが3.84％高、フレゼニウスが1.66％高。
　一方、ルフトハンザ航空が2.23％安、ヘンケルが1.61％安。

　仏CAC40は、前日終値（4049.07ポイント）より10ポイント弱安い4040.20ポイントでスタートした後、午前10時頃まではイマイチな値動きが続いた（安値は4032.11ポイント）ものの、その後は午後2時半頃まで上昇トレンドで推移して4070ポイント近くまで上昇。その後一旦4050ポイント近くまで下げるも、午後4時半頃に4079.30ポイントまで上げましたが、終盤調整が入り、結局終値ベースでは前日比10.50ポイント高い4059.57ポイントで終了（0.26％高）しました。
　6割の銘柄で上昇し、とりわけ金融株が堅調で、ソシエテ・ジェネラルが3.13％高、ナティクシスが2.52％高、クレディ・アグリコルが2.29％高、BNPパリバが1.95％高となった他、STマイクロエレクトロニクスが4.78％高、EADSが4.02％高、テクニップが3.15％高。
　一方、ラファージュが2.22％安、PPRが2.17％安、サンゴバンが1.83％安、ロレアルが1.70％安、ミシュランが1.59％安。

　欧州ローカル市場は、スペインの2市場が1％半前後の上昇（MAマドリードが1.64％高＆IBEX35が1.48％高）で、ポルトガルが0.19％高に対して、アイルランドが0.77％安。
　他、ノルウェーが0.83％高、オランダが0.63％高、ベルギーが0.33％高に対して、スイスが0.46％安。
　北欧3市場も、コペンハーゲンが0.75％高、ヘルシンキが0.35％高に対して、ストックホルムが0.48％高となるなど、概ね上昇したものの、一部でマイナスに沈む市場も見られました。

ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告

ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-19245320110127
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、多額の債務を抱える先進国は、市場のターゲットになる前に早急に財政赤字削減計画を打ち出す必要があるとの見解を示し、特に日本や米国の取り組みの遅れを指摘した。
　ＩＭＦは、最新の世界の債務・赤字に関する分析のなかで、日米の財政調整の遅れが主因となり、多額の債務を抱える先進国の債務削減ペースが今年鈍化する見通し、とした。
　ＩＭＦは「財政の持続性が市場の懸念にはなっていない先進国については、現在の市場の好意的な見方を確定させるためにも、２０１１年よりさらに先を見越した信頼ある計画が必要」と指摘。「一部の先進国に対して市場の圧力が再燃しており、これらの国は債務削減目標への取り組みを明確にし、目標の達成を確実にするため、不測の事態に備えた対応策の策定が求められれいる」とした。
　欧州については、すべての主要国は今年、おおむね当初の計画通り緊縮予算を実施する見通しで、特にスペインの削減幅が最も大きいと指摘した。ただ欧州諸国は、危機の波及を防ぎ、財政と金融の相互作用を断ち切るために、包括的な危機管理のアプローチが必要、とした。
　米国については、ブッシュ前大統領が導入した減税措置を延長したことで、赤字削減への取り組みがさらに遠のいたと指摘。これを補うため、２０１２年には一層の削減努力が求められる、と提言した。
　その上で、弱い雇用・住宅市場に向けた支援策は「正当化される」としたが、富裕層への減税延長については、経済刺激効果は小規模にとどまるとの見方を示した。
　さらにＩＭＦは新興国についても警告を発し、ブラジル、中国、インドの財政収支は１１月時点のＩＭＦの予想よりも弱いとし、ブラジルの悪化が「特に顕著」だと指摘した。

日本、債務削減に向け中期的な財政緊縮化が必要　2011年01月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884130320110127
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政部門ディレクター、カルロ・コレタリ氏は２７日、日本は債務水準を引き下げるために中期的に財政を緊縮化させる必要があるとの考えを示した。
　同氏は記者会見で「日本にとり税制改革および歳入面での措置が非常に重要になってくる」と述べた。
　また、オバマ米大統領が今週発表した広範にわたる財政改革を歓迎する姿勢を示す一方で、米政府は財政赤字と公的債務の削減に向けより具体的な方針を早急に示す必要があるとの考えを示した。




　米大手格付機関による日本の格付け引き下げが発表されたことも、発表するタイミングとしてこれ以上格好の機会はないとでも判断されたのかどうかはわかりませんが、IMFが日米に財政健全化に対する早急な対策を策定するように警告メッセージを出しました。
　日本では、未だに消費税増税に対するアレルギーが強く、国民の側にも一部（おそらくは家計の圧迫を直接感じ取ることになる家計のお財布を管理する主婦層や、消費税増税分を価格に転嫁できないことを懸念する個人事業主あたりでしょうか…）に値強い反発を訴える層がいることから、中々踏み込むことができないのだろうな…とは思いますが、現にS&Pが『与謝野氏が就任したことで、税制改革が成し遂げられるか、しばらくは様子を見よう』ではなく『とりあえずは格下げ。もし収支が改善するならば、その時は改めて
格上げすればよい』とばかりドライに格下げを行ったのは紛れもない現実ですし、財政破綻を長期間放置して金利の大幅な上昇（預金金利の上昇による恩恵以上に、支払い金利負担の雪だるま式の増加や為替の円安で輸入物価が上昇することになるでしょう）を逃れた国はないのが現実。

　今こそ日本人としての覚悟が求められている時期に来ていると思います。

エジプト株式市場が政治的混乱を嫌い1日で10％半の大幅下落

エジプトの主要株価指数が6％下落、引き続き政治的混乱を嫌気　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884066320110127
　２７日序盤のエジプト株式市場で、主要株価指数が６％下落した。前日に続き国内の政治的混乱を嫌気している。
　同指数は前日６．１％下落し、１日としては過去３番目に大きな下げを記録した。

エジプトの反政府デモで、通貨が対米ドルで2005年1月以来の安値に・株価も急落　2011年01月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK883865120110126
　エジプトでムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが拡大していることを受け、エジプトポンドが対米ドルで２００５年１月以来の安値に下落している。
　２６日午前の取引で、エジプトポンドは一時、１米ドル＝５．８３０ポンドまで下落した。
　一方、エジプトの株式市場でもデモによる混乱に対する懸念から売り物が膨らみ、株価指数は４．６％下落している。
　カイロでの反政府デモは、２６日午前時点で落ち着きを取り戻している。

エジプト反体制デモ続く、新たに２人死亡　2011年1月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110127-OYT1T00301.htm
　エジプトの首都カイロ中心部では、２６日夜もムバラク大統領の退陣を求める数百人規模のデモが続き、ＡＦＰ通信によると、デモ参加者と警官の計２人が衝突で新たに死亡。
　２５日以降国内各地で起きた反体制デモ中の死者は計６人となった。
　死亡した２人は、投石に当たったとみられている。デモ参加者がタイヤに火を付けるなどしたのに対し、治安部隊はゴム弾を発射するなどして鎮圧を図った。　ロイター通信によると、北東部スエズでも２６日、過激化したデモ隊の一部が政府施設に火を放ったり、ムバラク政権の与党・国民民主党の事務所に火炎瓶を投げ付けたりした。治安部隊との衝突で５０人以上が負傷したという。

エジプト反体制デモ、エルバラダイ氏参加へ　2011年1月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110127-OYT1T01019.htm
　ムバラク大統領の退陣を求める反体制デモが続くエジプト情勢をめぐり、ムハンマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）は２７日、ロイター通信のインタビューで、市民グループが呼びかける２８日の大規模デモに参加する意向を示した。
　ノーベル平和賞を受賞した有力者の参加は、デモを一層勢いづかせるとみられる。
　今年９月の大統領選出馬が取り沙汰されるエルバラダイ氏は滞在先のウィーンを２７日に飛び立ち、同日中にもカイロに入る。出発に先立ってのインタビューでは、ムバラク大統領について「彼は引退する時期だ」と退陣を求めた。
　２８日の大規模デモは、会員制交流サイト・フェースブックを通して呼びかけが行われている。エルバラダイ氏は「全土で巨大なデモになるだろう。私も彼らに寄り添う」と強調した。エルバラダイ氏はＩＡＥＡ事務局長退任後の昨年２月に帰国した際にも市民の熱烈な歓迎を受けた。これまで憲法改正などを訴え、エジプトの民主化を求めてきた。




　ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが拡大するなど、政治的混乱を嫌って、エジプトの株式市場の下落が止まらなくなっているようです…（汗
　結局、この日もエジプト株式市場は終値ベースで10.52％（663.94ポイント安い5646.50ポイントで終了）という記録的な下落率に…。
　う～ん。この国も1981年以来ムバラク大統領が独裁的に大統領の座についていてからは、アフリカの国の中では比較的政情が安定しているイメージがありましたし、2011年9月には大統領選が予定されていることから、まさかこのタイミングで政局が混乱するとは正直予想外だったのですが、実は失業率も高く国民の不満がいつ爆発してもおかしくなかったようで…。
　あまり（株式や自国通貨の）下落が止まらないようだと、他の政権が不安定な国への株安連鎖　ひいては新興国に投資する株式投信の基準価格にも影響しかねません（まあ、エジプトの株式はあまり組み込まれていないとは思いますが、南米あたりにまで連鎖しないかは心配ですね…）し、現に北アフリカのチュニジアで政権が転覆するなど予想外の出来事が発生しているだけに、今後の動きが気になるところです。

27日のアジアは中国とフィリピンが堅調 インドは軟調

中国・香港株式市場・大引け＝香港は反落、上海は続伸　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884077720110127
　２７日の香港株式市場は上海市場が持ち直したにもかかわらず前場の堅調を維持できず、反落して取引を終えた。輸送、金属などの資源関連株は上昇したものの、不動産、銀行株の下げが圧迫した。
　ハンセン指数終値は６３．６２ポイント（０．２７％）安の２万３７７９．６２。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は０．３７ポイント（０．００％）安の１万２６４９．６０。
　中国政府による新たな不動産価格抑制策を受け、中国本土関連の不動産株が値下がりした。
　中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）は４．９％安。華潤置地は３．７％安。
　米景気の持続的回復による需要拡大期待からコンテナ輸送、港湾関連がアウトパフォームした。招商局国際は６．１％高。ＣＯＳＣＯパシフィック(は商いを伴って３％高。
　ゴールドマン・サックスは顧客向けリポートで、海外の小売業者が積極的に大口注文を出していることから、港湾施設の稼働率は金融危機前の水準を回復しており、港湾管理会社は価格支配力を回復しているとの見方を示した。　
　中国株式市場は続伸。不動産関連株が売られたものの、小型株や金属関連株の上げで相殺した。
　上海総合指数は４０．３３６ポイント高の２７４９．１５０。　不動産株は、中国政府による新たな不動産市場抑制策を嫌気して軟化。不動産株指数は１．２％下落した。
　金地集団は３．５％安、万科企業は２．５％安。　前日に続き小型株が思惑絡みで買われたほか、銅価格の上昇によって非鉄金属株が上昇した。江西銅業は３．８％高。雲南銅業は５．４％高。

台湾株式市場・大引け＝続伸、半導体関連株が上昇主導　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051672820110127
　２７日の台湾株式市場の株価は続伸した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の業績発表を前に半導体関連株が買われた。
　加権指数は前日終値比４６．７４ポイント（０．５２％）高の９１０２．３３で終了した。
　ファンドマネジャーによると、半導体関連株は、低リスクであることから、資金が向かっている。
　フー・ホン・フィナンシャル・プランニングのバイスプレジデント、ケビン・リン氏は「投資家は半導体株の先行きについて、最悪の時期は去ったとして、楽観している」と述べた。
　半導体株指数は１．２７％上昇。ＴＳＭＣは０．８％高となった。取引終了後に発表された同社の第４・四半期純利益は、市場予想を上回った。
　エレクトロニクス株指数は０．９６％上昇した。鴻海精密工業が３％の大幅高となり、同セクターの上昇を主導した。
　鴻海精密は、太陽電池製造の益通光能科技（Ｅ―ＴＯＮ）に出資する計画を撤回した。Ｅ―ＴＯＮは７％安となった。　金融株指数は０．１％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、鉱業株が下支え　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051676420110127
　２７日のシドニー株式市場の株価はほぼ横ばいで引けた。鉱業株が下支えとなる一方、政府が洪水被害の復興費用調達のため、個人所得を対象とする新税を発表したことから、小売業など個人消費関連株が相場を圧迫した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．７ポイント安の４８０６．１で終了した。
　ギラード首相は同日、新税により１８億豪ドルの収入を見込んでいることを明らかにした。
　小売株の一部は急落し、家電小売りのＪＢハイファイは１．９％安、ニュージーランドの子供用衣料品グループ、パンプキン・パッチは７．６％安となった。
　証券会社コムセックの主席エコノミスト、クレーグ・ジェームズ氏は「洪水復興税は小売業など消費関連業種にとっては新たな挑戦となる」と述べた。
　その上で同氏は政府の措置により、豪準備銀行（ＲＢＡ）は「今後１年間で利上げする必要や緊急度が低減する可能性がある」と指摘した。
　個別株では、エンジニアリングのダウナーＥＤＩが、２億５０００万豪ドル（２億４９６０万米ドル）の引当金を計上すると発表したことが嫌気され、２０％の急落となった。
　家電チェーンのハーベイ・ノーマンは２．２％安、複合企業のウェスファーマーズは１．３％安。石炭開発のマッカーサー・コールは２．２％の上伸。
　他の鉱業株も高く、ＢＨＰビリトンは０．３％高、リオ・ティントは０．６％高、ニュークレスト・マイニングは１．５％高となった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続伸、ザラ場では最高値更新　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884053720110127
　２７日のソウル株式市場は小幅続伸。海外勢の買いやＳオイルなどの石油精製株上昇に支援された。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は４．５５ポイント（０．２２％）高の２１１５．０１。一時は２１２１．０６まで上昇し、ザラ場ベースで過去最高値をつけた。終値ベースでは、過去最高値をわずか数ポイント下回る水準で引けた。
　海外投資家は過去３週間で最高の３５２７億ウォン（３億１６３０万ドル）を買い越した。
　２０１１年のポジティブな業績見通しと原油高を受けて、石油精製株が値上がりした。ＳＫイノベーションは４．８％高。ＧＳホールディングスは５．４％高。　
　Ｓオイルは好決算を受けて１２％急伸した。２０１０年度の営業利益は前年度比１３９．３％増の８３４４億ウォンとなった。
　現代自動車は１０―１２月期利益が約５０％増加して過去最高となったにもかかわらず、下落した。一時、１％安まで下げたが、０．８％安に下げ幅を縮小して取引を終えた。アナリストによると、このところの大幅上昇を受けて、利食い売りに押された。
　ハイニックス半導体は０．７％安。コンピューター向けメモリーチップの価格下落が響き、四半期の利益は過去５四半期で最悪となった。
　ロッテ・ショッピングは４．９％高。第４・四半期決算が２２％の営業増益となった。
　銀行株は重しとなった。ＫＢフィナンシャルは０．９％安、新韓フィナンシャル・グループは１．２％安。

マレーシア中銀が主要政策金利を据え置き、適度なインフレを予測　2011年01月27日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884085520110127
　マレーシア中央銀行は２７日、主要政策金利MYINTR=ECIを２．７５％で据え置く、と発表した。
　据え置きは３回連続で、アナリストの予想通り。
　中銀は、今後数カ月のインフレ率は「適度」で、２０１１年の経済は「着実な」ペースで成長する、との認識を示した。
　中銀は声明で「物価は、主にコモディティーや食料品価格の世界的な上昇によって、今後数カ月は適度なペースで上昇するとみられる。超過需要が物価に圧力を掛けている兆候は限定されており、インフレは引き続き供給要因が主導する、と考えている」としている。
　ロイター調査では、アナリスト全員が据え置きを予想した。




　27日のアジア株式市場は、中国各市場が軒並み堅調に推移（上海総合＆上海A株が1.49％高、上海B株が0.98％高、深セン総合が3.35％高、深センA株が3.38％高、深センB株が1.70％高）した他、フィリピンが1.50％高、タイが0.75％高、台湾が0.52％高、インドネシアが0.37％高、韓国が0.22％高。
　一方、インドが0.93％安。香港ハンセンは0.27％安、パキスタンは0.17％安、オーストラリアASXは0.04％安でした。

日本の長期ソブリン格付け、ＡＡからＡＡ─に引き下げ！！！

日本の長期ソブリン格付け、ＡＡからＡＡ─に引き下げ　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19235320110127
　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはＡ─１＋に据え置いた。
　Ｓ＆Ｐによると、格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映している。Ｓ＆Ｐでは日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下すると予想している。
　日本の債務比率はすでに格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにあるが、さらに、Ｓ＆Ｐが世界的な景気後退以前に予想していた水準を上回る水準まで上昇し、２０２０年代半ばまで下降に転じないとみている。なかでも、一般政府財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１０年度の概算値である９．１％から、２０１３年度には８．０％へと若干の低下にとどまると予想している。中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、２０２０年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できないと予測している。
　長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている。物価の下落は１９９２年以降の日本のＧＤＰの推移と一致しており、名目ベースで経済規模が同年以降変わっていないことを意味する。加えて、急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の２０１１年予算案の３１％を占めており、２００４年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである。生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、Ｓ＆Ｐでは日本の中期的な成長率を約１％と予測している。
　Ｓ＆Ｐは民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けていると考えている。また、政府は２０１１年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いと考えている。国債発行額の承認を含めた２０１１年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとみている。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下すると予想している。
　とはいえ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済によりＡＡ─の水準で下支えされている。加えて、日本円は世界の主要準備通貨である。
　日本の２０１０年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の２５４％と世界最大。また、外貨・金の準備高は１兆ドルを超え、中国に次いで世界第２位である。加えて、金融部門と企業部門と家計部門をあわせた非金融民間部門も対外純債権者である。Ｓ＆Ｐでは経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとみている。
　厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは安定的とした。２０００年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する。一方、Ｓ＆Ｐが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるとしている。

Ｓ＆Ｐが日本国債格下げ：識者はこうみる　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19235020110127
　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはＡ─１＋に据え置いた。
　Ｓ＆Ｐによると、格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映している。Ｓ＆Ｐでは日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下すると予想している。
　Ｓ＆Ｐによる日本国債格下げに関する識者の見方は以下の通り。

●為替は円売りで反応、円キャリーが拡大すれば一段の円安も
＜クレディ・スイス証券　外国為替調査部長　深谷　幸司氏＞
　以前から日本国債（ＪＧＢ）がいつ格下げになってもおかしくないとの見方があったので、格下げ自体に驚きはない。ただ、為替市場は欧州のソブリン問題で敏感になっていることもあり、ＪＧＢの格下げについては、円売りで反応している。
　構造的には、外国人投資家のＪＧＢ保有比率が低いため、格下げをきっかけに、外国人がＪＧＢを売却したとしても、相場に直接的なインパクトをもたらすかは疑問だ。
　現時点では、投機筋が依然、円ロングのポジションを抱えている。今後、こうした投機筋が円ショートに傾いたり、個人を含む資本筋が円キャリー取引を拡大するという流れになれば、一段の円安が進む可能性がある。

●日本財政規律に警鐘を鳴らす役割
＜ＢＮＰパリバ証券東京支店　島本幸治・投資調査本部長＞
　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げた。格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映した。
　一般的には消費税の議論も含めて６月中に判断するという政府方針を示しているので、その行方を見極めてから、格付けの方向を決めるのではないかと思っていたので、今回の格下げのタイミングにはやや意外感がある。
　日本の財政規律に対して警鐘を鳴らす役割になったと受け止めている。もっとも、今回の格下げで長期金利が大きく上がることにはならないとみている。こうした警鐘を受けて、日本の政策が今後どのように変わるか見極めて相場は動くと思う。つまり、「急速な高齢化が日本の財政・経済を圧迫している」ことに対応した「税制と社会保障の一体改革」に先んじてＳ＆Ｐが警鐘を鳴らす意味で格付けを引き下げた。実際に政策が打ち出されるかという点に円債相場は反応してくるとみている。

●円売り反応は一過性、84円を上抜けする可能性は低い
＜住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良　礼子氏＞
　円売りで仕掛けたいと思っていた短期筋にとって、日本国債（ＪＧＢ）の格下げは、待ち焦がれていたニュースだろう。ただ、過去にもＪＧＢは格下げされているが、円相場は結局、元の水準に戻っており、現在の市場の反応（円売り）は比較的早期に落ち着くと見ている。　

今年に入ってドル／円相場は８４円の手前で折り返している。日本のアウトルックが安定的なことや、８４円台にはドル売りを待っている本邦勢が控えている事を考慮すれば、今回の格下げのニュースで、ドル／円相場が簡単に８４円を突破できるとは思えない。このまま円売り局面に突入することはないと思っている。
●長期金利上昇には懐疑的
＜みずほ証券　チーフストラテジスト　高田創氏＞
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債格付けを現在のＡＡからＡＡ─に引き下げたのは、「財政状況の悪化」を理由にしている。これまでの１年は、世界で“ソブリンワールドカップ”のような状態だったが、市場での評価は、財政赤字というより経常収支の状況に左右されていた。
　ポルトガルやイタリア、ギリシャ、スペインを指すＰＩＧＳ問題では、財政赤字の問題であると同時に、より悪影響を及ぼしていたのは経常収支の赤字だった。
　日本の財政状況は、潜在的な問題を内包している。しかし、今回の格下げにより、長期金利の指標１０年債利回りが上昇基調をたどるかどうかは懐疑的だ。２００２年にシングルＡまで格下げされた際には、逆に長期金利は低下した。長期金利は年度末にかけ１％ちょうどから１．４％前後で推移するのではないか。

●初期反応は円安も、トレンド形成には至らず
＜明治安田生命・運用企画部　チーフエコノミスト　小玉祐一氏＞
　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債を格下げしたことに伴う初期反応として、外為市場では円安に振れたが、円安トレンドの形成には至らないとみている。
　日本の財政が危機的な水準にあることは、ほとんどの市場参加者の共通認識であり、いずれ格下げがあると予想されていた。実態をみると格下げはある意味当然で、さらに格下げされても不思議ではないのが日本の財政の現状だ。
　日本経済はまだデフレが続いており、これが金利低下圧力になるほか、日本国債の９５％前後は国内で保有されていることから、このまま財政リスクをどんどん織り込むことはないだろう。
　今回の格下げがカンフル剤のように目覚まし効果となり、政府が財政再建に本腰を入れるきっかけになれば良いと受け止めている。

円建ての金価格が急伸、日本のソブリン格付け引き下げ受け　2011年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19235920110127
　日本のソブリン格付けが引き下げられたことを受け、円建ての金価格が急伸した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はこの日、日本のソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ―」に引き下げ。見通しは「安定的」とした。
　これを受け、円建ての金価格は一時１オンス＝１１万１４７５円に上昇。０８０２ＧＭＴ（日本時間午後５時０２分）時点では、０．５％高の１１万１２９７円で推移している。
　一方、ドル建ての金スポット価格は、一時、約０．５％安の１３３９．７８ドルに下落した。




　おそらくは、タイミング的には東京市場終了直後だと思いますが、米大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が27日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げることを発表しました。
　う～ん。個人的には与謝野氏が就任直後だっただけに、引き下げは既定路線とはいえ、もう少し様子を見るのではないかと思っていただけに、正直このタイミングでの格下げは予想外だったのですが、これで日本の格付けはサウジアラビアやクウェートと同格扱いに…（汗
　まあ、まだダブルAにはぎりぎり引っかかっている水準ですから、今後の財政再建努力次第では格上げのシナリオを全くないわけではないとはいえ、今の国会審議を見ていると、挙げ足取りを狙う野党と現行棒読みの首相。これでは格付け会社が、『とりあえずは格下げを強行して日本の財政再建に対する本気度を試す』といったスタンスに出るのも無理もないと思いますし、もしこれで『円安になってラッキー』だとと浮かれているようでは、本当に日本が世界から見放されかねない危惧を真剣に感じます。
　日本国債は日本人が95％以上を保有しているとはいえ、それは貯蓄残高が国債発行額を上回っているからこそ低金利が維持できることを決して私達日本人は忘れてはならないと思いますし、消費税の引き上げ時期がいつになるかはともかく、少しでも早く税制改革の大まかな議論だけでも早急にスタートすることを願ってやみません。

林原：事業再生ＡＤＲを申請 巨額投資が経営を圧迫

林原：事業再生ＡＤＲを申請　巨額投資が経営を圧迫　2011年01月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110126k0000m020141000c.html
　甘味料トレハロースの開発・製造で知られるバイオ関連企業「林原（はやしばら）」（岡山市北区、林原健社長）などグループ４社が私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが２５日分かった。関係者などによると、近年、抗がん剤「インターフェロン」製造、恐竜の化石調査など多角的な事業を展開しており、巨額の投資が経営を圧迫したという。
　負債総額は１０００億円程度とみられる。広報担当者は毎日新聞の取材に「私的整理を進めているのは事実だ」と話した。
　事業再生ＡＤＲは第三者の仲介により、債権者と債務者が話し合いで事業再生計画を作成し、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、手続き期間が短いのが利点。
　林原グループは、１８８３年に水あめ製造業「林原商店」として岡山市で創業。１９９４年、でんぷんを糖質トレハロースに変える酵素を発見し、世界で初めて大量生産に成功した。医薬品や食品の原料製造のほか、レストランやホテル経営も手がけ、メセナ活動では類人猿の研究や美術館の運営を支援している。林原家の同族企業で現社長は４代目。




　う～ん。林原と言えば、日経ビジネスなど経済紙でもしばしば取り上げられる、岡山の優良バイオ企業というイメージが強く、元々は水あめの製造業から出発したものの、「ご飯や餅の弾力を保ったり、肉や魚の臭いを消したり、食物を乾燥や冷凍から細胞を守る」トレハロースの量産に成功した企業で、現在ではグループ企業として美術館や自然科学博物館といったメセナ事業や不動産の運用事業、そして京都センチュリーホテルというビジネスホテルまで運営するという、非上場で社員の公募はせず社員の99.9％は地元大学に頼んで岡山から採用している（京都センチュリーホテルについては、多分、前の経営者が経営に失敗し林原グループに助けを求めてグループ入りというパターンかと思います）という知る人ぞ知る地元の有名企業だっただけに、正直突然の事業再生ADR申請には、ただただ驚いたとしか言いようがありませんが、日経新聞の報道では、2010年10月期の単独決算では、売上280億円＆純利益1億円を計上し負債総額が1400億円としていたものの、ここにきて『過去10年間で不適切な会計処理があった』ことが発覚したようですね…。
　同社は事業再生ADRを申請したものの、売上の水増しによる損失隠しは一種の粉飾決算とも疑われても仕方のない行為。まずは『金融機関30社の権利調整ができるか？』が、焦点になってくるかと思われますが、最低でも京都センチュリーホテルとメセナ事業を売却して本業に専念することは求められるでしょうし、そもそも金融機関全行が10年間にもわたって粉飾決算を続けていた疑いの強い企業を、果たして支援してまで存続させる価値のある企業と認識するかどうか…。
　同じく長年にわたって粉飾決算が発覚した（テレビ東京系の朝のニュース番組のモーニングサテライトなどでCM枠を持っていた）生産技術のケースでは、一度民事再生法を申請してから営業譲渡先が決定するまでに10カ月近くかかっているだけに、再生手法以前に企業の事業の存続そのものも危ぶまれかねないケースだと思われますし、果たして本当に債権者100％の同意が必要な事業再生ADRなどという手法が取れるのか、万が一にも法的整理やむなしとなった時に、迅速にスポンサーが見つかり　本業の再建に取り組むことができるのか注目を集めることになりそうな気がします。

工事より除雪が先 秋田・横手市、公共事業一時ストップ

工事より除雪が先　秋田・横手市、公共事業一時ストップ　2011年1月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201101240538.html
　今冬の大雪で市民生活に深刻な支障が出ているとして、秋田県横手市が２４日、喫緊の課題の除排雪を優先させるため、公共事業工事を一時全面ストップさせる「工事中止命令」を建設業者に出すことになった。
　業者や作業員にはその分の労力を除雪に傾けてもらおうという考えで、除雪作業の仕事を改めて依頼するという。
　秋田県内は今年に入り、連日、降雪が続いている。横手市では、２２日に今季最高積雪の１．５９メートルを記録。市が独自に観測する地点では１．９６メートルになったところもある。片側２車線の道路も除雪で１車線が埋まり、雪捨て場も満杯状態で、高さは１０メートルを超えている。８０歳の女性が屋根から落ちてきた雪の下敷きになって死亡したほか、転落事故も相次いでいる。
　中止の対象となるのは水道管敷設工事など公共事業３６件、３０業者。契約金額は計５億２８００万円。１週間から１０日間、工事をやめ、除排雪を支援してもらうように業者に依頼する。五十嵐忠悦市長は「工事の遅れはやむを得ない。除排雪を急ぎ、業者には民間の雪下ろしにも回ってもらう」と話している。
　豪雪の影響は東北全体に広がっており、青森市も２４日、豪雪対策本部を５年ぶりに設置。現場を確認する職員を増やす。山形県も同日、道路雪害対策本部を５年ぶりに設置した。



　ん…。公共事業ならば仮に一時延期したところで、工事そのものがキャンセルになることもないでしょうし、代金の支払いさえ迅速に行えば業者も資金繰りに苦しむこともなく、むしろ業者にとっては受注残が長期間残る形になり、市民としても助かるWIN-WINな関係なわけで…。至極妥当な判断だと思います。
　ちなみに私の住む県でも、一部の自治体で除雪予算が底を付き、市長が先決処分で他の予算を回す形で追加計上。どこぞの市のように合理的な理由のない専決処分はもっての他ですが、今年のように短期間に大量の雪が積もるようなケースでは、優先順位を変更するなど臨機応変な決断も必要ではないかと思います。

博多大丸長崎店が７月末で営業終了

博多大丸長崎店が７月末で営業終了　2011年1月24日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110124/biz11012416100146-n1.htm
　大丸松坂屋百貨店などを展開するＪ．フロントリテイリングは２４日、博多大丸長崎店の営業を今年７月末で終了すると発表した。景気低迷や競争環境の激化から業績が低迷。店舗規模が小さい上、老朽化しており、業績回復させるのは難しいと判断した。
　博多大丸長崎店は１８５４年創業の徳島屋が前身で、１９３４年から百貨店事業を展開する老舗店舗。８８年から長崎大丸、２００３年から博多大丸長崎店として事業を続けてきた。２０１０年２月期の売上高は４９億円だった。
　長崎店には１０年１２月末現在で、７５人の従業員がいるが、社員については博多大丸が雇用を継続。有期契約の従業員については原則、会社都合退職とする。処遇については今後決定する。
　Ｊ．フロントリテイリングは１１年２月期連結決算で、同店の営業終了により２５億円を特別損失に計上するが、業績予想に与える影響は軽微としている。

博多大丸長崎店、７月末で閉店　跡地利用は未定　2011年1月25日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201101240464.html
　百貨店大手のＪフロントリテイリングは２４日、傘下の博多大丸が運営する長崎店（長崎市）を、７月末で閉じると発表した。地域経済の低迷に伴い売上高が減少していたためで、跡地の利用法は未定。７５人いる従業員のうち正社員３８人は原則として配置転換するが、非正社員は雇用契約を打ち切る方針だ。
　博多大丸長崎店は１８５４年創業の貿易商徳島屋が前身で、１９３４年から百貨店として営業を続けてきた。長崎市中心部の商店街にあり、売り場面積は８４２８平方メートル。ピークの９８年２月期には約８５億円の売上高があったが、１０年２月期には約４９億円に落ち込んでいた。
　Ｊフロントは現在、直営店が１８、博多大丸長崎店を含めグループ店が５ある。収益力向上のため店舗の効率化を進めており、１０年１月には松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）、同年８月には松坂屋名古屋駅店（名古屋市）を閉めている。



　またまた地方の百貨店が営業終了です。
　まあ、人口44.1万人の長崎市には、すぐ側に三越伊勢丹ホールディングス傘下となった岩田屋と関係の深い浜屋百貨店がありますし、佐世保市や長崎市に店舗を保有する玉屋もあり、競争も激化するオーバーストア状態に加えて店舗の老朽化が進み、たとえ立て替えたところで収益回復の見込みを立てることが困難と撤退の決断を余儀なくされたのだとは思いますが、売上も1998年2月期のピーク時と比べて約4割減少。地方の百貨店はどこも苦しいだけに、致し方ない一面もあるのでしょうが、個人的には非常に残念に思います。

国産パソコンは「剣が峰」 NECがレノボと合弁か

国産パソコンは「剣が峰」 NECがレノボと合弁か　2011年1月21日　Ｊ－ＣＡＳＴ
http://www.j-cast.com/2011/01/21086192.html
NEC国内も苦戦　ビジネス需要の確保がポイント
　NECとレノボの事業提携について、IT市場調査のIDCジャパンのアナリスト・片山雅弘氏は、「全貌が判明していないのでわからない点が多いが、双方の狙いがはっきりしない提携だ」と話す。
　NECのメリットの一つは、レノボの部品調達力を活用して生産コストを抑え、コストダウンで競争力を高めること。
　ところが、肝心の国内シェアが揺らいでいる。IDCによると、2009年の国内シェアのトップはNECで約245万台の18.3％。富士通が約239万台の17.9％で迫っている。3位はデルの12.1％で161万台だった。
　それが2010年第2四半期（4～6月期）だけでみると、富士通がNECを抜いて首位に躍り出た。「このところ両者は常に競っている」（片山氏）状況ではあるが、富士通の追撃に、すでに尻に火がついている。
　国内パソコン市場は、ビジネス向けが52％、コンシューマー向けが48％を占める。最近はスマートフォンや、iPadのような「タブレット型」が人気なので、コンシューマー向けは期待薄だ。前出の片山氏は、「レノボがIBMのパソコン事業を買収したとき、IBMの官公庁需要が落ちたことがありました。この提携でも、NECがビジネス需要を確保していけるかがポイントです」とみている。

レノボにメリットあるのか
　レノボの狙いは、NECよりわかりづらい。一般に、M&Aやジョイントベンチャーの設立となるとシェアアップが狙いだが、世界シェアでレノボはNECと組んでも「4番手」のままで変わらない。
　IDCジャパンによると、パソコン出荷台数の2009年の世界シェアで、レノボは約2490万台の8.2％で第4位。NECは約260万台の0.9％で12位だ。「NEC＋レノボ」は9.1％となる。
　上位には、首位が米ヒューレット・パッカードの約6000万台の19.7％。これに、米デル・コンピュータと台湾のエイサーが約3841万台の12.6％と続く。
　そもそも、NECのパソコン事業は2000年に米国から撤退し、09年には海外市場から完全に退いている。レノボが期待できるのはNECの販路を活用した、日本国内でのシェア拡大だろう。レノボの日本でのシェア（09年）は4.6％の61万台で8位。しかし、合弁会社で新たなブランドを立ち上げるなど、事業を1本化しなければ、シェアの食い合いになるだけだ。NECにとってもメリットは薄い。
　レノボにとって、日本市場はそんなに「おいしい」市場に見えるのだろうか。




　ん…。プライベートでは初代はゲートウェイ、以降はデルのパソコンを使い続けている私から見ると、ＮＥＣや富士通のパソコンは　とても使うとは思えない余計な機能ばかり沢山ついていて（標準装備されていなくて不便を感じるのは、出発地点と到着地点とを結ぶ公共交通機関の最適経路を提供するソフトの『駅すぱあと』くらいのものでしょうか…）、スペック（OSがＶＩＳＴＡや7だと、メモリも２Ｇでは少々重たいんですよね…）の割には割高。これが一番売れない理由でしょうし、こういった日本メーカーでは、ワードやエクセルをプリインストールしているケースが多いことも、逆にオフィスソフトを独自に購入する派から見れば、こちらも余計なお世話だと思います。
　加えて、最近はキングソフトがマイクロソフトオフィスとも互換性が高い（オープンオフィスよりも余程使えます）ワードとエクセルとパワーポイントに準ずる機能のあるキングソフトOffice2010を 税込4980 円で販売している（Microsoft Officeの約 1/7の価格）ことが駄目押ししている（私自身、さすがにウイルス対策ソフトは何かあった時のサポート体制が心配なので乗り換えるつもりはありませんが、今自宅で使っているマイクロソフトオフィスのサポート期限が切れたら、評判も総合的に判断した上で、このキングソフトの互換製品に乗り換えることも真剣に検討しています。）のではないかと思いますし、もし高価格路線を維持するならばスペックやソフト以外での思い切った差別化
（例えば、パナソニックのレッツノートのようにとことん軽くして持ち歩くことを前提にするとか…。ＩＢＭのように工事現場等で使われることを想定した衝撃に強いパソコンを作るとか…）が不可欠ではないでしょうか…。
　単純に価格競争となれば、生産量の多いデルやヒューレッドパッカード、あるいはエイサーといった企業とまともにぶつかりあっても勝負にならないでしょうし、レノボ（旧ＩＢＭ）と合弁することで量産化効果を出しつつ、どう差別化できる製品を作り上げていくかが、シャープのメビウスのように生産打ち切りに追い込まれるか、それとも今後も生き残り続けることができるかの分かれ道になりそうな気がしてなりません。

「もの言う株主」が残した宿題 スティールなど退潮、日本離れ

「もの言う株主」が残した宿題　スティールなど退潮、日本離れ　フジサンケイ　ビジネスアイ 2011年1月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000000-fsi-bus_all
　「もの言う株主」として恐れられ、経営を揺るがしてきた外資系ファンドが日本での活動を縮小している。代表格の米スティール・パートナーズは２０１０年末、サッポロホールディングス（ＨＤ）株を全株売却し、今後は日本企業の新たな株式購入を控える方針だ。背景には日本企業が国際競争で劣勢に立たされ、投資先としての魅力が薄れてきたことに加え、日本的商慣行の「株式持ち合い」が買収の壁となっている実情があり、日本企業が抱える経営環境の功罪を浮き彫りにしている。
　「常に企業価値を磨き抜く覚悟と日々の努力がなければ、どんな企業も同じ状況に陥るのではないか」。スティールとの６年余りの攻防についてサッポロビールの寺坂史明社長は１月１２日の事業説明会で、自身に言い聞かせるように語った。
　０４年１０月、５％超のサッポロ株保有が表面化したスティールは、その後１９．２８％まで買い増し、０７年２月には株式公開買い付け（ＴＯＢ）による買収を宣言した。サッポロ側がこれを拒否すると経営陣の刷新を求め、両者の攻防はエスカレート。だが、役員選任案が１０年３月の株主総会で機関、個人投資家などの支持を得られず否決されると、海外のファンド出資者の意向もあり、スティールは１２月中旬までに全株式を手放した。
　サッポロＨＤ経営戦略部の大浦宗彦グループリーダーは「３期連続で増益を確保した実績や、１６年までの成長戦略が株主に支持された」と説明する。サッポロは高級ビールや第３のビールに資源を集中しており、１１年のビール系飲料の販売計画は前年比２．３％増の５６３５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と、アサヒビールやキリンビールのマイナス計画と対照的に強気だ。
　ただ、サッポロＨＤの株価はこの１年間で約２５％下落しており、市場の評価は厳しく、「スティールとの攻防で得たものは何もない」（サッポロ関係者）との声も上がる。スティール側も痛手を負った。サッポロＨＤ株からの撤退では１株４００円台とみられる取得価格を下回る３００円台で売却しており、損失が生じたとみられている。
　スティールは０８年秋のリーマン・ショック後、出資をあおぐ欧米の年金基金などが資金を回収したため、投資を縮小してきた。昨年１２月には０７年に敵対的買収を仕掛けた機械のこぎりメーカー、天龍製鋸の全株を同社に売るなど、数十社に及ぶ投資先株式の大半を処分した。
　スティールが５％超の株を現在保有するのは、社長を送り込んで経営再建を進めるユニヘアー（旧アデランスホールディングス）だけ。スティール関係者は「日本から撤退することはない」とするが、日本での投資は大幅に縮小する意向という。

◆企業価値向上の教訓
　「もの言う」外資系ファンドでは、英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドが０８年１１月、経営改善を求めたＪパワー（電源開発）の株式９．９％を同社側に売却したほか、米サウスイースタンも昨年９～１１月、第一興商の約６９万株を市場を通じ売却するなど、日本企業の保有割合を下げるケースが目立つ。
　かつての買収攻勢について、企業買収に詳しい太田洋弁護士は「ターゲットになった企業を含め、株主還元に力を入れなければという緊張感を上場企業に生んだ」と、企業側の意識改革を促した効果を指摘する。
　一方、ファンド側にすれば、経営の安定化や取引関係の強化を図るために取引先や金融機関との間で行う「株式持ち合い」が、日本企業の成長を阻害しているとの思いが強い。日本からの撤退加速は「『日本だけの非常識』によって、投資先としての魅力が薄れている」（大手法律事務所）ためというのだ。
　実際、外資系ファンドの投資先は日本株に見切りを付け、中国やインドなどアジアの新興国市場に移っているという。
　欧米で頻繁に行われるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は経営陣刷新などが企業の成長につながる側面もあり、株式持ち合いは「日本の国際競争力低下の一因」（アナリスト）との指摘もある。外資系ファンドの退潮を日本経済衰退の前兆としないためには、企業価値向上に向けた取り組みの強化が欠かせない。




　はぁ。投資ファンドと一言にいっても、既に経営破綻した会社あるいは経営破綻スレスレの会社を立て直ために乗り込んで一気に業績を立て直すファンド（かっての日本長期信用銀行を一旦は立て直した企業再生ファンドのリップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」といった具体的な実績を上げた投資ファンドならば、その果実を受け取る権利もあるかと思います）と、頼みもしないのに勝手に株を買い占めたあげく、ロクな経営努力もしないで年間配当をこれまでの何倍もかすめ取ろうとしたり、資産の切り売りを求めるような素人提案しかできない、その企業のためにはならない自称投資ファンドとは明確に区分して議論すべきだと思うんですけどね…。
　ステール・パートナーズのサッポロホールディングスに対する一連の攻防に関して言えば、例えば海外のビール会社と提携して相互に商品を扱うとか、かっては同根だったアサヒビールに発泡酒事業を従業員と工場をセットで丸ごと売却するというのならばともかく、彼らがやろうとしたのは東京の不動産事業の売却と発泡酒事業の不採算事業からの撤退。
　会社を運営する側から見れば、東京の不動産事業を別会社にして経理を分離するだけならばまだしも、売却してその資金を本業に投資することなく配当の増加でキャッシュが流出してしまっては何のメリットもありませんし、そもそも急に配当を増やせばこれまで長期間株式を保有していたものの、一連の騒動で嫌気して株式を手放してしまった元株主との公平性が保たれない（下手をすれば裁判を起こされかねないでしょう）でしょうし、不採算事業の撤退も具体的には発泡酒事業からの撤退ですが、撤退するのはいいとしても、その事業で働いていた方々の雇用をどうするのかという問題に対しては一切アドバイスを送らず、これでは経営陣とて反発するのも当然ではないでしょうか…。
　経営効率を重視するアメリカと異なり、日本ではそう簡単に従業員を解雇することはできませんし、経営を効率化する方向性そのものはよいとしても、余剰人員をどの分野に向けていくのか？といった日本の経営再建では当然期待されるような分野で知恵を出さない自称投資ファンドが歓迎されるはずがありませんし、もうそろそろ本当の意味での投資ファンドとアクティビストと呼ばれるようなアメリカ流の投資ファンドとははっきり区別して、投資ファンドの効用のメリットとデメリットを語る時期に来ているのではないかと思います。

　とかく『物言う株主が日本から撤退すると、外資の日本離れが進む』と警戒する声が声高に主張されがちですが、一部の企業は自ら外資の傘下に入って上手く経営している事例もケースもありますし、大きく注目を集めた事例だけをことさら強調するのはアンフェアだと思うんですけどね…。

キャラクター壁画の消去要請＝著作権管理会社―鹿児島・阿久根市

キャラクター壁画の消去要請＝著作権管理会社―鹿児島・阿久根市　2011年1月22日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kagoshima2__20110122_4/story/110121jijiX827/
　鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長が観光振興を目的として進めたスプレーで壁面に絵を描く「ウォールアート」事業をめぐり、消防署の車庫に書かれた人気アニメキャラクター「ピカチュウ」の消去などを要請する内容証明が同市に送られたことが２１日、分かった。
　内容証明を送付したのは、ピカチュウなどポケットモンスターのキャラクターの著作権を管理する小学館の関連会社。併せて、今後使用しないよう誓約書を書くよう求めている。
　西平良将市長は１７日の市長就任会見で、消防署などの壁画に関し原状回復を明言。同日、担当課に一部を元に戻すよう指示していた。　



　ん…。暴君の限りを尽くした前市長がその座を追われ、新しい市長に代わってから、市長室を解放したり、前の親分同様暴走の度が過ぎた自称副市長にお引き取り頂いたのはまだわかるとしても、この壁画の消去命令だけは、『せっかく話題になっているのになぜ？』と思っていたのですが、著作権の侵害が原因でしたか…（滝汗
　壁画の写真を見ていないため、どの程度似ていたのかはわかりませんが、就任会見で『法律を遵守する』と明言した以上は、新市長の西平良将氏としても、少しでもトラブルに飛び火しそうなものは本格的に炎上する前に是正を求める姿勢も、阿久根のイメージを取り戻すためには、こちらも致し方のないものだったのかもしれません。

　それにしても、誰が書いたかは知りませんがそれだけの絵を描く腕があるのならば、どうせならば他の絵をかけばいいものを…。現状回復するにしてもお金がかかりますし、またまた税金が無駄遣いされるのかと思うとやり切れない思いになります。