守谷市長選 会田氏が4選 茨城

守谷市長選　会田氏が4選　2012年11月12日　茨城
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13526471656795
　任期満了に伴う守谷市長選と市議補選(欠員1)は11日、市内?カ所で投票が行われ、即日開票の結果、市長選では現職の会田真一氏(61)が、新人で前県議のスポーツインストラクター、梶岡博樹氏(35)=みんな推薦=を破り、4選(町長2期を除く)を果たした。有権者数は4万9330人、市長選の投票率は54・32%だった。
　「実現力が政治力」を旗印にした会田氏は、子育てサポートの一環で、全国初のＢ型肝炎を含む６ワクチン接種無料化などの実績を誇示して「多選批判」をはね返した。
　さらに幼保、小、中、高連携の教育制度推進など、新たな施策を示して「不断の改革を実行する」と訴え、全域で支持を広げた。
　梶岡氏は「若さと県議２期の経験」を前面に打ち出し、現職の「５期20年のしがらみ一掃作戦」などを掲げたが、出馬表明の遅れもあって、浸透できなかった。

★茨城県守谷市　市長選挙結果
当　14194 会田真一　61 無現
　　12197 梶岡博樹　35 無新



　茨城県守谷市（もりやし）は、県南部に位置する千葉県柏市などに隣接する2002年に市制施行した人口約6.4万人弱の市で、市長選は現職で４選を目指す61歳の会田真一氏に対して、前県議でみんなの党が推薦する35歳でスポーツインストラクターの梶岡博樹氏が挑みましたが、
　「２０年前の町長選で『協働』を掲げたが、本当に市民手作りのまちになったと感じている。市制１０周年の式典は市民が取り仕切り、守谷駅前の開発も市民の力で出来た。全国でも珍しい地域担当職員制度も、職員は当然と受け止めてくれた。来期は、市民と一緒に作った地域ごとの福祉計画を実行する。小中高一貫校の誘致を実現し、連携教育を進めたい。不妊治療の助成もする。４年前の公約はほぼ達成した。今回も必ず実行する」と協働のまちづくりや生活基盤整備の実績を強調し、「何十年もかかって今の守谷がある」と、3期12年の実績を強調すると共に、多選批判をかわした会田真一氏が14194票を獲得して、
　しがらみを一掃して税の無駄遣いを廃止し、市民税を５％カットして子育てしやすい守谷にする。いじめ防止条例の制定など思いやりとぬくもりのある教育に取り組み、地域力を向上させる。県議２期の実績と若さで改革を進め、守谷駅前には商業施設を作って若者が集まるようにする」と訴え12197票を獲得した梶岡博樹氏　に2000票近い差をつけて再選を決めました。
　
　挑戦者の梶岡博樹候補は当初は国政を目指していたようですが、『現職が当選したら（町長時代からの）６期２４年は長すぎる』という市民の声に押されて告示直前に立候補したようで、若さもあり現職批判票も取り込んで善戦したものの、現職に2000票程の差をつけられあと一歩及ばず。
　ライバルの経歴や立候補理由を考慮すれば、もう少し現職が楽に逃げ切るかな…などと個人的には予想していたのですが、予想外の苦戦を強いられた現職は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。
　この自治体も昭和40年には人口がわずか11500人弱だったのが、現在は5倍以上に膨れ上がり今でも人口が増加中。しかも高齢人口率も11.1％と全国で6番目に低いと言われるように若い方が多いだけに、昔から住んでいる旧住民の方と東京圏へのサラリーマンやその家族（新住民）とでは、意識の違いも大きいのではないかとも思うのですが、どう市民の意見を幅広く公平に取り込んでまとめていくかが問われていくことになるかと思います。

沖縄県那覇市 市長選：現職の翁長氏、大差で４選

那覇市長選：現職の翁長氏、大差で４選　政治 2012年11月12日　沖縄タイムズ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-11_41401
　任期満了に伴う第２０回那覇市長選挙は１１日投票、即日開票され、無所属で現職の翁長雄志氏（６２）＝自民、公明、民主、新党改革推薦＝が７万２４７５票を獲得し、無所属新人の村山純氏（６４）＝共産推薦、社民、社大支持＝に５万１６９２票差をつけて４選を果たした。当選者と次点の得票差としては、１９７６年に次いで過去２番目の大差となった。
　翁長氏は選挙戦で３期１２年の市政運営の実績をベースに、行財政改革の継続と「協働のまちづくりの総仕上げ」を訴え、市政運営の手腕に信任を得て圧勝した。
　政治団体代表の石田辰夫氏（６０）は２６７０票だった。



　沖縄県那覇市は県南部に位置する人口約31.9万人の県都で、市長選は　現職で４期目を目指す自民・公明・民主・新党改革が推薦する62歳の翁長雄志氏、共産が推薦・社民と社大が支持する64歳の村山純氏、政治団体代表で60歳の石田辰夫氏の3人による争いとなりましたが、
　「人と人の心を結び付けるまちづくりをする。沖縄らしい優しい社会の構築、風格ある県都・那覇市をつくりたい」と訴えた翁長雄志氏が7万2475票を獲得して
　「市民をいじめる民自公が応援する翁長市政に審判を下す大事な選挙だ。戦いを勝ち抜き、市民が主人公の革新市政をつくる」と訴え20783票を獲得した村山純氏に5万1692票の圧倒的大差をつけて危なげなく再選。
　官僚制の廃止と公務員制度を改革を訴えた石田辰夫氏は2670票の獲得に留まりました。

　現職は普天間飛行場の辺野古移設反対やオスプレイ配備反対を求める県民大会で共同代表を務めていることもあり、どうやら無党派層からも幅広く支持を獲りこんだようで、この選挙区ではここ2回程は当選する方（現職）が7～7.5万票を獲得VS次点が5,5万票を獲得するというパターンだったのですが、今回は現職の実質信認投票状態。
　挑戦者は全く歯が立たない状態だったようです。

自民総裁、衆院選「12月24日の投開票あり得る」

自民総裁、衆院選「12月24日の投開票あり得る」 2012年11月11日　日経
　自民党の安倍晋三総裁は11日午前のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙の時期について「年内に解散して投開票が１月になれば経済にはダメージだ」と述べた。その理由として「来年度の予算編成は遅れ、補正予算もタイムリーに支出できない」と指摘した。
　安倍氏は、野田佳彦首相が11月22日までに衆院を解散し、12月16日投開票が「年内の限度」だと主張する。衆院解散が11月22日より遅れた場合は「（12月16日の翌週の日曜日の）12月23日は天皇誕生日で、投開票はどうかという考え方は強い。24日のクリスマスイブはあり得る」と語った。
　橋下徹大阪市長率いる日本維新の会など第三極との連携をめぐり、衆院選後の連立政権樹立には慎重姿勢を示した。一方で「来年７月の参院選までは法律や案件ごとにその都度、パーシャル（部分的）な連合を組むのがいいのではないか」との考えを強調した。



　う～ん。12月に投票が行われた衆議院選挙は、直近では1983年12月18日（解散は11月28日）の日曜日。本当の意味での年末という意味では、1969年の12月27日（解散は12月2日）のそれも土曜日に行われたことがあり、一方、1月に行われたのは1949年1月23日（解散は前年12月23日）と1967年1月29日（解散は前年12月27日）の2度あるのですが、本当に12月24日に選挙を行う気なんですかねぇ…（呆れ
　何でも、日本国憲法下では衆議院解散による総選挙は衆議院解散の日から40日以内に総選挙を行うことになっているそうで、解散時期だけ先に示しておいて選挙は後回しといった運用はできないようですが、12月24日と言えば3連休の最終日。
　投票率の低迷懸念や職場が年末年始休暇を前に仕事をラストスパートで抱えているこの時期に選挙はあんまりだろう…と思いますし、「来年の1月20日でいいじゃん！」などと個人的には考えているのですが、実際一度12月27日という本当の土壇場で選挙をやった実績があるだけに、まさかなぁ…とは思いつつ、このタイミングでの選挙だけは本気で勘弁してもらいたいところだと思います。

50代男性向けのカップ麺 明星食品

50代男性向けのカップ麺　明星食品　2012年11月7日　日経
　即席麺の多くが20～30代男性の需要を狙うなか、50代男性向けに上品な味わいに仕上げた。麺は油で揚げず、生に近い食感にしている。しょうゆ味のスープは鶏肉と豚肉のエキスに加え、ニンジンやパセリなどの香味野菜で味を調えた。鶏ガラから取った油を合わせている。具材にはチャーシューやメンマ、ナルトなどの定番品を使った。
　こってりした味わいで1980年代に若者に人気があった麺's倶楽部のブランドを使った。容器のデザインには黒を基調に銀色の文字を採用して、落ち着いた印象にしている。
《税別190円。12月３日発売》


　ほぉ。ラーメンの元になった中華そばと比べて最近のラーメンはスープがこってりあるいは塩分が多過ぎで、体がスープを受け付けなくなったという中高年層も決して少なくないと思いますが、クセがないなら毎日のように食べても飽きがこなそう。こういう商品を待っていましたという方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
　同業他社が相次いで競合商品を投入して価格競争に陥らなければ面白い存在になりそうですね。

首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に

首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に　2012年11月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm
　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。
　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。



　ん…。中韓との関係悪化で対抗するためにアメリカを味方につけようと思えば（沖縄の米軍基地移設問題が膠着している分を取り戻す意味でも）TPP参加で是非恩を返しておきたいところですし、もし参加するつもりならもうそろそろ正式参加を表明しないと、ルール作りにも参加できなくなってしまうギリギリのタイミングであるのは間違いないのですが、今から解散をやると衆議院の選挙は12月中下旬か年明け早々になるわけで…（滝汗
　米中で政局が目まぐるしく動くこと。国内でも相次ぐ閣僚の不適切な言動で内閣を支え切れなくなっていると考えているのか、やはり年末年始のタイミングでの選挙は避けられないんですかねぇ。
　ただ、どうしても自分の陣営を少しでも有利にしようと特定候補への投票をごり押しする輩というものは必ず出てくるもので、業種によっては会社丸ごと選挙運動に駆り出されることもあり、それを年末年始の忙しい時期に強要されることだけは一庶民としては真剣に勘弁してもらいたいもの。
　もし年末年始に選挙をやるならば、こういった社会的圧力のかからない働き手に負担が極力かからない政治運動に駆り出されない本当の意味で投票に行くだけで済むような運用ができるような社会的仕組みを作り出して欲しいものだと真剣に思います。

３大学新設を一転認可 田中文科相が表明

３大学新設を一転認可　田中文科相が表明　2012年11月7日　日経夕刊
　田中真紀子文部科学相は７日午後、国会で記者団に対し、来春の開学を目指す秋田公立美術大など３大学について「３大学を認可する」と述べ、一転して新設を認める考えを表明した。
　田中文科相は、これに先立つ同日午後の衆院文部科学委員会で「大学の設置認可のあり方については、今後、抜本的な見直しを行う」とした上で、「３大学の新設については、本委員会での審議や諸般の事情も鑑み、現行の制度にのっとり適切に対応する」と語った。



　ん…。田中真紀子文部科学大臣の３大学新設不認可問題ですが、結局2日の閣議後の記者会見からわずか5日後の7日午後に一転認可となったようですね。
　まあ、普通に考えても来年春には開校する学校の認可を今のタイミングで止めれば、受験生は勿論のこと新規採用する職員などにも多大な迷惑がかかること位　素人にもわかることでしょうし、民主国家たるもの。法律の遡及適用など余程の事情がなければ行うべきではないわけで…。おそらく大臣の位置づけは書類にサインするだけの象徴的存在だったのだと思いますが、みやみに権力を振り回すと想定外のことで迷惑がかかる格好の悪い見本を作る形になってしまいましたね。
　人騒がせにも程がありますし、野党は当然大臣の辞任を求めてくることになるでしょう。

オバマ米大統領が再選 激戦州の大半制す

オバマ米大統領が再選　激戦州の大半制す　2012年11月7日　日経夕刊
　６日投票の米大統領選は全米各地で即日開票され、民主党のオバマ大統領（51）が共和党のロムニー候補（65）を破り、再選を果たした。オバマ氏は接戦となっていた大票田のオハイオなど激戦州の大半を制し、当選に必要な過半数の選挙人を確保した。金融危機後の低迷する米経済の再生を最大の争点に、中間所得層重視を掲げたオバマ氏が支持を広げ「小さな政府」を訴えたロムニー氏に競り勝った。
　オバマ氏は同日夜、支持者向けのメールで「これは運命でも偶然でもなく、あなた方が実現させたものだ」と事実上の勝利宣言をした。「大統領でいる限り、あなたがたの支援を大切にするつもりだ。きょう（の結果）は普通の米国民が特定の利益団体に打ち勝つことができることを明確に証明したものだ」とも訴えた。
　オバマ氏は民主党が地盤とする東部各州などで順当に勝利を重ねたうえで、激戦州ではミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどで相次いで勝利し、最も重要とされるオハイオも制した。製造業が集積する五大湖周辺地域はオバマ政権による自動車産業救済などの恩恵を受ける中間所得層が多く、こうした有権者らが４年間のオバマ政権の経済政策に一定の評価を与えた形となった。
　一方、ロムニー氏は共和党の伝統的な地盤である南部などを固め、投票日当日までオハイオ、ペンシルベニア両州で遊説するなど中西部の激戦州でも追い上げを狙った。だが、激戦州では南部ノースカロライナ州を制したものの、雇用や景気などに関心の高い中間所得層が多い中西部で浸透しきれなかった。
　選挙戦で、オバマ大統領は経済成長に中間所得層の底上げが不可欠と主張。自動車産業の救済や医療保険改革など１期目の成果を訴えた。さらに富裕層には増税などによる「相応の負担」を求め、中間所得層には手厚い減税を実施すると訴え、カギを握る中間所得層の支持を広げた。
　ロムニー候補はマサチューセッツ州知事などを歴任した実績を訴え「強い米国」の復活を強調した。オバマ政権の「大きな政府」は財政赤字を拡大させるとともに、民間の経済活動を阻害するなどと批判。減税と規制緩和による民間主導の経済成長を訴え、終盤にかけてオバマ氏との支持率の差を縮めたが及ばなかった。
　今回の大統領選では両陣営の政治団体に加え、「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる独立系の政治団体が無制限に大企業などから政治資金を集め、テレビで大量の批判広告を投入。支持を決めかねている有権者の獲得に向けて、数多くの運動員を動員するなど物量重視の「どぶ板」選挙の様相も強まった。

オバマ氏「始めたことを終わらせる」　2012年11月7日　日経夕刊
　米東部時間６日夜（日本時間７日午後）、米大統領選で再選を決めた民主党のオバマ大統領は支持者に向けた電子メールで事実上の勝利宣言をした。「残りの任期はあなた方の支持を誇りに、（４年前に）我々が始めたことを終わらせるために、私が出来ることをする。まだなすべきことは多い。だが今は（こう言いたい）、ありがとう」と表明した。

ロムニー氏が敗北宣言「オバマ氏を祝福」 　2012年11月7日　日経夕刊
共和党のロムニー氏は米東部時間７日未明、ボストン市内で支持者らに対して敗北宣言した。「オバマ大統領を祝福する」と述べた。




　注目の米国大統領選挙ですが、オバマ氏が再選を決めました。

児相で竹輪食べた保護男児死亡、市に賠償命令

児相で竹輪食べた保護男児死亡、市に賠償命令　2012年10月31日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121031-OYT1T00061.htm
　横浜市の児童相談所で２００６年７月、卵アレルギーの男児（当時３歳）が卵白を含んだ竹輪を食べた後に死亡したのは、誤った一時保護が原因だとして、両親が同市や、児童相談所に通告した独立行政法人国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）を相手取り、約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁であった。
　森義之裁判長は「誤って竹輪を与えた過失が認められる」として同市に計約５０００万円の支払いを命じた。同センターへの請求は棄却した。
　判決によると、男児の食物アレルギーなどの治療をしていた同センターは０６年６月、「両親が男児に必要な栄養を与えず、適切な治療を受けさせていない」と児童相談所に通告。男児は翌月３日から一時保護されたが、同２７日朝、職員が誤って竹輪を食べさせ、同日午後に死亡した。
　男児の死因について、被告側は「司法解剖の結果は左心不全で、竹輪を与えたことと死亡に因果関係はない」と主張したが、判決は、呼吸困難などを引き起こすアレルギー症状「アナフィラキシーショック」が死因だったと判断。「男児には卵白に対して強いアレルギーがあり、竹輪を食べさせてはならない注意義務を怠った」と同市の過失を認めた。
　両親は、同センターによる通告や児童相談所の一時保護決定の違法性も主張したが、判決は「両親は必要な栄養を与えず、必要な治療も受けさせていなかった。通告は必要、合理的なもので一時保護決定も違法とは言えない」として認めなかった。
　判決を受け、男児の父親（５１）は「市の責任は認められたが、一時保護の不当性などが認められなかったのは残念だ」と話した。また、同市は「判決内容を精査して対応を検討したい」とのコメントを出した。



　先週の社会ニュースで一番吃驚したのが、田中真紀子文部科学大臣の３大学新設ストップ問題なら、二番目に吃驚したのがこのニュース（賠償が認められたことそのものは妥当としても、認定された賠償額に吃驚です）でしょうか…。
　まあ、現実に卵アレルギーの子供に卵白を含んだ竹輪を食べさせたという過失があったのですから、もしこれが保育園のような施設でなされたというのならば、数千万円単位の損害賠償請求が認められても別に不自然でも何でもないのかもしれませんが、死亡事故が起こったのは児童相談所。
　そもそも両親がきちんと子供を養育していれば児童相談所が男児を預かることもなかったわけですし、この判決を機に、巨額の損害賠償請求が生じるのを恐れて近所からの通報があっても、児童相談所が児童虐待に対して早期に動くことができなくなる弊害の方が大きいのではないかという懸念をどうしても感じずにはいられません。
　地裁判決なので市の側が控訴する可能性も十分ありうると思いますが、命の値段と児童相談所の性格を巡って物議を醸す判決になりそうですね。

内閣支持１７％に急落 石原新党は評価二分、共同通信世論調査

内閣支持１７％に急落　石原新党は評価二分、共同通信世論調査　2012年11月5日　産経
　共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回１０月調査より１１・５ポイント急落し１７・７％だった。昨年９月の野田政権発足以来初めて２０％台を割り込み、過去最低となった。逆に不支持率は１０・８ポイント増え６６・１％と最高。１０月の内閣改造直後の法相辞任や民主党から離党する動きが止まらないことなどが影響したとみられる。
　石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に「期待する」との回答は４０・２％、「期待しない」は５３・２％で評価が割れた。次期衆院選に関し、最高裁で違憲状態とされた１票の格差を「是正してから解散・総選挙を実施すべきだ」との回答は５２・８％で、「解散・総選挙を優先すべきだ」の３５・０％を上回った。
　野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁のどちらが首相にふさわしいかを聞く質問では安倍氏が４０・０％、野田首相が２９・３％だった。

年内解散、日程的にも物理的にも難しい…輿石氏　2012年11月5日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121104-OYT1T00542.htm
　民主党の輿石幹事長は４日のＮＨＫの番組で、自民、公明両党が求めている年内の衆院解散・総選挙について「日程的にも物理的にも難しいのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。
　輿石氏は、「１１月３０日までの臨時国会は法案処理や課題に取り組む期間だ」とし、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立などを最優先するとした。「（自公両党が主張する）１２月９日や１６日に投開票が行われる前提で国会に臨んでいない」とも語った。
　一方、自民党の安倍総裁は同じ番組で、次期衆院選に関し「予算編成の観点でも、１２月１６日投票が限度に近い。そのためには今月２２日までに解散しないといけない」と述べた。２０１３年度予算編成への影響を考慮し、野田首相に１１月２２日までの解散を求めたものだ。

安倍総裁、輿石幹事長の解散先送り見解を批判　2012年11月5日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121105-OYT1T00440.htm
　自民党の安倍総裁は５日午前のＴＢＳの番組で、民主党の輿石幹事長が年内の衆院解散に否定的な見解を示していることについて、「来年、解散・総選挙になり、自民党が与党になったら、予算を組み直さないといけなくなる」と述べ、解散先送りは国政に混乱をもたらすと批判した。
　さらに、安倍氏は「首相がウソつきか、真っ当な人間かを決めるのは、首相しかいない」と強調し、「近いうち」に国民に信を問うとした約束を守り、年内解散を実施するよう求めた。
　民主、自民、公明３党の合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の設置に関しては、人選に協力する姿勢を改めて示す一方、「議論は信頼関係があって成り立つ」と語り、同会議での議論は衆院選後に始めるべきだとした。

自民、田中文科相を追及へ　大学不認可で　2012年11月4日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/stt12110322320017-n1.htm
　自民党の石破茂幹事長は３日、田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可としたことに関し「なぜ認めないのか見識を述べる必要がある」と述べ、国会で追及する考えを示した。
　同時に「いかなる根拠に基づくのか、法的瑕疵があったのかなど、思い付きでないということをきちんと述べない限り誤った政治主導だ」と指摘した。神戸市で記者団の質問に答えた。

田中文科相を「尋常な人ではない」と安倍氏　2012年11月5日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121105-OYT1T00525.htm
　自民党の安倍総裁は５日午前のＴＢＳの番組で、田中文部科学相が３大学の新設申請を不認可とした問題について、「審議会が答申し、専門家がオーケーしている。こんな形で急に変更するのは間違っている。（申請を）認めていくべきだ」と述べ、田中氏を批判した。
　安倍氏は、田中氏が小泉内閣で外相に就任した際の行動にも触れ、「彼女を褒める人を私は一人も見たことがない。尋常な人ではない」と指摘した。
　安倍氏は、自民党が政権に復帰した場合の大学新設の対応について、「根本的な見直しはしようと思っている」と語った。ただ、「（文科相が不認可とする）こんな急展開にはしない」と強調し、新設の是非に関して文科相に政治判断をさせないとした。

法的手段も検討　田中文科相、秋田公立大不認可で副市長　2012年11月5日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121105/edc12110511430001-n1.htm
　田中真紀子文部科学相が、来春の開学を目指していた秋田公立美術大の新設を不認可としたことに対し、秋田市の石井周悦副市長は５日、撤回に向けて法的手段も検討していることを明らかにした。既に顧問弁護士に相談しているという。
　不認可とされたほかの札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）とそろって、撤回を文科省に要望する日程を７日とする方向で調整していることも明らかにした。
　石井副市長はまた、就任が内定していた教員に対して、個別に意向や状況を確認するとしながらも「１人でも欠けると大学の設置は困難になる」と基本的に採用する方向であることも明らかにした。

石原ブランドに維新複雑…集票期待・政策にズレ　2012年11月5日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121104-OYT1T01052.htm
　次期衆院選で新党「日本維新の会」からの出馬を検討している首都圏の維新関係者が、石原慎太郎・前東京都知事を中心に結成される新党との連携に期待を寄せている。
　維新人気が「西高東低」にとどまることから、東日本で人気の高い“石原ブランド”を追い風にしたい考えだが、双方の政策のズレは大きく、大阪の維新関係者からは連携を懸念する声も上がっている。
　「維新は大阪の印象が強く、関東では注目度が低かった」。そう語るのは、民主党を離脱して日本維新の会に入った群馬県選出の石関貴史衆院議員を支援する地元議員。次期衆院選での出馬を目指す、「千葉維新の会」の佐藤浩県議は、石原人気を当て込んで「これで『維新アレルギー』が中和される」と期待を込める。

維新、全衆院１区への候補擁立は他党に譲らず　2012年11月5日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121105-OYT1T00639.htm
　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）幹事長の松井一郎大阪府知事は５日午前、次期衆院選の対応について、みんなの党など他党と選挙区調整をする場合でも、全都道府県の１区への候補擁立は譲らない意向を表明した。
　松井氏は大阪府庁で記者団に、「１区は都道府県の中心。みんなの党とも、当たるところは当たる（ということ）で仕方がない」と語った。




　共同通信の調査ですが、野田内閣の支持率が前回10月の29.2％から11.5ポイントも下落して17.7％。いよいよ解散総選挙が現実味を帯びてきました。
　ただ、もし解散総選挙を行うとしても、問題は行われる時期。田中真紀子文部科学大臣が３大学の新設認可を認めなかったことで、野党から更に国会で追及される材料を増やす形になってしまいましたが、働いている方からみれば、(東京都知事選こそ12月16日に行われるものの、もし日程が任意に調整できるのならば）年末年始の忙しい時期に選挙を行うことだけは真剣に勘弁してもらいたい（＊）ところ。
　まあ、早くても1月下旬（1月20日か27日）位かな…とも個人的には推測しているのですが、さてさてどうなることでしょう。

＊業種によっては、露骨に選挙運動に駆り出されて本業に支障が生じる場合もあるようです。

　石原新党については、日本維新の会と組めるかどうかはともかく、尖閣諸島を巡って世界にきちんと主張できる勢力を作るという意味では、大いに期待したいですね。
　鳩山元総理時代の「話せばわかる」路線では、周辺他国にどんどん付け込まれていくだけですし、この党が主導権を握るのは少し困りますが与党のけん制役兼アドバイザー的存在になれば面白い位置づけになるのではないでしょうか…。

5日の日経平均は43円安の9007円で終了 シャープ＆パナソニックは大幅下落

東証大引け、反落　米大統領選前で手控えムード強く　2012年11月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_05112012000000
　５日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落した。終値は前週末比43円78銭（0.48％）安い9007円44銭となった。前週末の米国株式相場が下落したことを嫌気し利益を確定する売りが優勢となった。米国の大統領選挙を目前に控え積極的な売買を見送る投資家が多く、東証１部の売買代金は概算で8807億円と９月13日（7697億円）以来、約２カ月ぶりの低水準にとどまった。売買高は同14億6030万株だった。
　前週末に市場で関心の高かった米雇用統計が発表された。市場予想を上回ったものの、２日の米株式市場は直近の高値圏にあっただけに売りが優勢となった。
　週明けの東京市場にも流れが波及すると日経平均は取引時間中に9000円を割り込んだ。一方で、米国景気の持ち直しが改めて確認されたことで外国為替市場では円高修正が進み、１ドル＝80円台半ばで取引が進んだ。輸出関連株にとっては追い風となり株価を支え、日経平均は終値では9000円台を維持した。
　東証１部では全体的に膠着感が強かったものの、「好業績や高値更新銘柄、さらには新興市場などで個別物色が旺盛で地合いはそれほど悪化していない」（水戸証券の須田恭通・投資情報部長）との指摘もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶり反落。終値は前週末比4.14ポイント安の747.95だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「水産・農林業」や「電気・ガス」の下げが目立った。
東証１部の値下がり銘柄数は1049、値上がりは471、横ばいは160だった。
　イーアクセスとの統合比率を変更するとしたソフトバンクが下落。業績不振が引き続き嫌気されたパナソニックは400円の大台を割り込んだ。三井物や東芝、ファナック、日立、三井住友ＦＧ、ファストリが安い。半面、2013年３月期見通しを上方修正する見込みと伝わったトヨタが上昇。ＪＡＬやホンダ、日産自、ＮＴＴドコモ、ディーエヌエがしっかり。
　東証２部指数は３日続伸。日本ドライやテクマト、キャリアデザが高く、イー・ギャラやミライアル、ニホンフラが安い。

新興株５日、ジャスダックは４日ぶり反落 米大統領選など見極め　2012年11月5日　日経夕刊
　５日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反落した。大引けは前週末比２円68銭（0.20％）安の1349円77銭だった。米大統領選が間近に控え、中国では８日から共産党大会が開催されるなど、海外で重要なイベントが相次ぐ。海外政治の先行きが不透明なことから投資家心理はやや後退し、主力株の一角への売りが優勢となった。もっとも、業績が堅調な内需関連株を中心に買いが入り相場を下支えした。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で282億円、売買高は6345万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は続伸した。
　バイオベンチャーのテラのほかＪＣＯＭ、３ＤＭなどが売られた。インターネット関連銘柄のガンホーや不動産関連の日本管理Ｃなど内需関連株は上昇。
　東証マザーズ指数は４日続伸した。大引けは前週末比1.37ポイント（0.35％）高の388.31だった。５月２日以来、半年ぶりの高値水準。ナノキャリアやカイオムなどバイオ関連が買われた。半面、サイバーやイーブックがぞれぞれ反落した。

早期デフレ脱却に向け、日銀が役割を果たすことを強く期待　2012年11月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK054625520121105
　武正公一財務副大臣は５日夕の定例会見で、デフレ脱却に向けて政府・日銀が共同文書を発表したことに関連し、デフレからの早期脱却に向け、日銀が役割を果たすことを強く期待すると述べた。
　政府・日銀は１０月３０日の日銀金融政策決定会合で、白川方明日銀総裁、城島光力財務相、前原誠司経済財政相の連名で「デフレ脱却に向けた取り組み」についての文書をまとめ公表した。共同文書について武正副大臣は「（政府・日銀が）強力にデフレ脱却に取り組む決意を内外に示したもの」とし、「共通理解で示した決意のもと、デフレからの早期脱却に向け、日銀が役割を果たすことを強く期待する」と述べた。
　副大臣は、共同文書は「政府・日銀の共通の理解」と位置付け、「厳格な政策協定（アコード）」との認識を退けたが、政府としてさらに踏み込んだ緩和を求める考えがないのかとの質問には「共通理解の文書を交わしたことに意味がある。それで推察して欲しい」、「日銀が自身の姿勢をこの文書で明らかにしたということを評価する」などと述べ、引き続き、日銀の結果責任を重視する姿勢もにじませた。
　１１兆円の資産買い入れ基金増額や貸出支援制度導入などの追加緩和策については「従来にも増して大胆な追加金融緩和措置で大いに歓迎したい」と評価した。





　週明け5日の日経平均ですが、2日の米国株式市場で注目の雇用統計が改善（失業率は前月に0.3ポイント改善していた反動で0.1ポイント悪化の7.9％も市場予想通り。非農業部門雇用者数も市場予想の12.5万人を上回る17.1万人）したものの、まずは6日投票の大統領選挙の結果を見極めたいとの雰囲気が強まったことから、同日の米国主要3市場が早々とマイナス圏に沈んで終値ベースでは1％前後の下落（ダウ1.06％安、ナスダック1.26％安、S&P500種0.94％安）となったこともあり、先週末終値（9051円22銭）よりも50円程安い9000円81銭でスタートした直後に8998円93銭をつけるも、その後は買い戻されて9時40分頃に9040円18銭まで下げ幅を縮小した後は9020円台でのもみ合いとなり午前は先週末比27円86銭安い9023円36銭で終了。
　午後は下落基調で推移して13時過ぎにまず8990円強。その後9010円強まで戻すも、14時10分頃にこの日の安値となる8984円69銭まで下げてからは反発に転じて、終値ベースでは先週末比43円78銭安い9007円44銭で終了しました。

　東証1部の62％半弱の1049銘柄で下落となり、上昇は同28％の471銘柄、変わらずが160銘柄で東証１部の売買代金は8807億円。
　サンフロンティア不動産（17.69％高）、フォスター電機（15.42％高）、イー・アクセス（13.41％高）、日本コロムビア（13.04％高）、
Ｔ＆Ｇニーズ（11.27％高）、日本カーバイド工業（11.05％高）の6銘柄で二桁率上昇。
　一方、エフテックが12.77％安と二桁率下落を記録した他、船井電機が9.97％安、荏原製作所が9.82％安、日本水産が9.09％安。
　電力セクターも11全銘柄で下落となり、関西電が6.81％安、九州電が5.56％安、東北電が4.60％安、北海道電が4.48％安、四国電が4.00％安、Ｊパワーが3.33％安など。

　シャープは、先週末終値（165円）より7円安い158円でスタート。9時08分に156円まで下落した後、9時16分に160円をつけるも、その後はじりじりと調整して午前は8円安の157円で終了。午後も下落トレンドで推移して13時38分に153円まで下落して、終値ベースでは11円安の154円で終了して6.67％安。
　パナソニックは、先週末終値（411円）と同額でスタートするも、序盤にまず400円まで急落。その後10時21分に396円まで下げた後は400円までのレンジで推移して、午前は12円安の399円で終了。午後に入っても下落が止まらず14時02分に385円まで下落した後はやや戻して終値ベースでは23円安の388円で5.60％安。
　ルネサスエレクトロニクスは、先週末終値（301円）より1円安の300円でスタート。9時12分に297円まで下落した後は300円までのレンジで推移して午前は4円安の297円で終了。午後は何度か297円まで下げるも終盤戻して終値ベースでは1円安の300円で終了しました。

日立、ソニーと相次ぐ工場閉鎖に揺れる岐阜・美濃加茂の悲鳴

日立、ソニーと相次ぐ工場閉鎖に揺れる岐阜・美濃加茂の悲鳴- 週プレNEWS　2012年11月4日
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_15074
　１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。
　「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」
　美濃加茂市に厳しい現実を突きつけたソニーの発表は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。
　「１９日の１５時頃、ソニーのホームページ上で初めて工場の閉鎖を知りました。事前の連絡はまったくありませんでした」（Ａ氏）
　突然の撤退通告に市役所は大混乱。１７時、部長級７名が緊急招集され、異例の幹部会が開かれた。
　「『まさか』『本当にソニーが？』と、出席者全員、現実を受け止められない様子でした」（Ａ氏）
　その落胆ぶりを見かねた渡辺直由市長は「このピンチをチャンスに変えろ！」と幹部職員に“活”を入れたようだが……。
　「これほどの規模の工場閉鎖は過去に経験がなく、その後の影響が計り知れません」（Ａ氏）
　この美濃加茂市、街中を歩くとポルトガル語が目につく。飲食店の看板、指定避難所マップ……。市の広報アナウンスも日本語の後にポルトガル語が流れる。
　「市の人口（約５万５０００人）の１割弱が外国人、そのうち半数強がブラジル人（約２５００人）。２０～３０代の若者が多く、市内の大手メーカーの工場で期間従業員として働いています」（Ａ氏）
　だが、市の玄関口、ＪＲ美濃太田駅の駅周辺に点在するブラジル人向けの飲食店やスーパー、人材派遣会社はどこもシャッターを閉めたまま。「ブラジル人の住民数は最盛期だった２００８年１１月（約３８００人）を境に年々減少。現在は約２５００人まで減っている」のがこの町の現状だ。
　「０７年に富士通子会社の半導体工場が、０９年にパナソニック子会社の工場（大野町）が閉鎖され、今年８月末には日立が市内工場でのテレビ生産を打ち切りました。各家電工場の生産ラインを支えていた多くのブラジル人は派遣会社から契約を打ち切られ、祖国に帰ってしまいました」（Ａ氏）
　今回、閉鎖が発表されたソニーの工場も同様だったという。
　「いわゆるガラケーをメインに扱う工場だったため、スマホの普及に伴ってここ数年は減産の嵐でした。実はその間、ソニーさんとは年２回の協議の場を持ってきたのですが、毎回、『厳しい』『いつどんな事態になるかわからない』と聞かされていた。ついに“その時”が来てしまいました」（Ａ氏）
　ソニーの工場閉鎖後、最も懸念されるのが派遣・請負労働者１６００人の受け皿だが……。　同工場と取引関係のある派遣会社の社員がこう話す。
　「非正規雇用の大半がブラジル人労働者。残念ながら、この町に次の派遣先はありません。豊田市（愛知県）や浜松市（静岡県）の自動車工場に外国人労働者を受け入れてくれる余地があるかどうか……。なければ、帰国を余儀なくされるでしょう」
　だが、ソニーの工場で働く日系ブラジル人（２８歳）がこう話す。
　「大丈夫です。もう福井県の越前市というところで今より３００円も高い時給１３００円の工場を見つけました。日本の派遣会社に頼らなくても、私たち（ブラジル人）にはネットワークがあるから心配いりません」
　彼らは、１円でも時給が高い場所を見つければ、すぐに荷物をまとめて町を出ていくので、「閉鎖後に一気に市から人がいなくなる恐れがある」（Ａ氏）という。
　町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。
　「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」
　不動産業者もこう嘆く。
　「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」
　さらにこう続ける。「現在、入居中の外国人の大半が家賃滞納者。過去、何度も経験があるんですが、移転先を見つければ、家賃を踏み倒して逃げるように転出していく人たちもいるんです。それだけはやめてほしい」
　業績不振に苦しむ日本の家電メーカー。突然の工場閉鎖により、第２、第３の美濃加茂が今後も出てくるかもしれない。



　ん…。確かに福井県の有効求人倍率は、今年の1月が1.15倍→2月1.15倍→3月1.13倍→4月1.18倍→5月1.23倍→6月1.22倍→7月1.20倍→8月1.16倍→9月1.22倍と、7月・8月とやや下げていたものの9月に6月までの水準まで回復。
　一方の岐阜県は、5月から8月は1.01～1.03倍だったものの、9月に0.95倍に一気に前月比0.06ポイントも悪化。
　しかも中国との関係悪化の影響で3年２カ月ぶりに日本全体の有効求人倍率が0.02ポイント悪化するなど、数値だけを見ていると福井の逆行高状態で、仕事さえあれば他の地域に移り住むことも厭わない出稼ぎ労働者は職種さえ選ばなければなんとか再就職先を見つけることもできるかもしれませんが、その出稼ぎ労働者をあてにした地元の飲食店や送迎バスの運行業者や関連産業などはモロに打撃を受けることになりそう…。
　大企業の工場誘致で地元の雇用確保を図った地方都市程、大企業撤退による影響が大きいだけに、景気の悪化に伴い　美濃加茂市の問題が決して他人事とは思えない地方都市も決して少なくないものと思われます。

シャープ苦境:下請け企業全国１万２０００社にも影

シャープ苦境:下請け企業全国１万２０００社にも影　2012年11月04日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m020046000c.html
　大手家電メーカーの一角を占めるシャープの苦境は、全国の下請け企業の先行きにも影を落としている。シャープと取引する関連会社は全国に約１万２０００社。６７万人を超える従業員の生活がシャープ再建の成否にかかっている。
　「鴻海との調整に手間取っていて今は発注できない」。液晶関連部品メーカー「エスケーエレクトロニクス」（京都市、大証ジャスダック上場）の役員は９月下旬、大型液晶パネルを製造するシャープ堺工場（堺市）で生産責任者から部品購入の見送りを告げられた。春以降で２回目だ。
　エスケー社はパネル製造に不可欠なフォトマスクと呼ばれる部品を生産する。０８年に堺工場向けに１００億円超を投じて工場を建設した。シャープからの受注を見込んで生産体制を整えていたが、テレビ市場は回復せず、同社は今年９月、１２年９月期で最終（当期）赤字転落を発表、１カ月後には２度目の下方修正に追い込まれた。シャープとはパソコン用液晶モニターが普及し始めた９０年代後半から取引を続けてきただけに、「シャープも我々も正念場」（幹部）と次の事業展開を考えあぐねている。
　縮小が決まったシャープ栃木工場（栃木県矢板市）は、６８年設立のテレビ組み立て拠点だ。地域とのつながりは深く、所在地の地名「早川町」は創業者の早川徳次氏にちなむ。支援を表明した同市は、１２月から来年３月まで最大５万円を支給するシャープ製家電の購入補助制度を設けた。県、地元商工会も相談窓口で受注減に苦しむ会社の救済に乗り出したが、新規の取引先開拓は難しい状況という。
　帝国データバンクによると、全国のシャープ下請け企業１万１９７１社の従業員総数は６７万７５６１人に上る。東京都（３２４５社）、大阪府（２７４０社）のほか、広島県（２８０社）、三重県（１９５社）など生産拠点がある各地に広がっている。
　１１年度の業績が判明した１万３９３社中、売上高が１０年度を下回った企業は４４３１社。２年連続の減収だった企業も１５７５社に上った。帝国データは「シャープ再建の行方次第では倒産も懸念される」と指摘している。



　シャープについては、
　日本格付研究所（ＪＣＲ）がＢＢＢからＢＢＢ─に引き下げ
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が発行体格付けをＢＢ＋からＢＢに、長期個別債務格付けをＢＢからＢＢ─にそれぞれ引き下げ　たばかりでなく、
　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスに至っては、4-9月期の決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と記載し、経営継続リスクを初開示したこともあり「ＢＢＢマイナス」からＢＢの段階をそのまま通り越して「Ｂマイナス（非常に投機的の最低ランク）」へ６段階引き下げを行い全２１段階中の上から１６番目まで落とすなど、本体の存続そのものが問われる状態ですから、下請け工場に仕事を回せるような余裕もないのだと思いますが、ここにきて中国との関係悪化に伴い有効求人倍率も悪化に転じるなど、製造業の経営不振もあり、取引企業は更なる苦境に追い込まれそうですね。
　東京や大阪の会社は、技術力さえあれば他の取引先確保の可能性もあるものの、広島や三重の会社はいかに他の業種の取引先を緊急に確保するかが企業の存廃をわけることになりそうです。

新設不認可の３大学、田中文科相に撤回要求へ

新設不認可の３大学、田中文科相に撤回要求へ　2012年11月4日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121104-OYT1T00361.htm
　田中文部科学相が岡崎女子大（愛知県岡崎市）など３大学の新設を不認可とした問題で、３大学は３日、連携を取りながら、文科相に不認可の撤回を求めていく方針を固めた。
　各大学の責任者が７日にも文科省を訪問することを検討している。
　不認可とされた大学はほかに札幌保健医療大と秋田公立美術大。３大学関係者によると、不認可の撤回を求める文科相宛ての文書を担当者に提出する方針だ。



　うん。まあ　学校法人側としては当然の反応でしょうね。
　大学が閉校になる時も卒業生を全員送り出すか他の学校に生徒を移籍させてから閉校するのが在学生に対する最低限の誠意でしょうし、まだ再来年春開校の大学認可を認めないという話ならばともかく、3大学の開校は来年春ともう5カ月しかありません。
　設備投資は当然のこと、新規採用する職員に内定を出していたり、短大から大学に編入する予定だった学生にとっては今更就職活動に切り替えるわけにもいかず、著しく人生を狂わせられてしまう可能性もあります。

　この問題。どう解決していくのかはわかりませんが、在学生や受験生が不利にならないように最大限の配慮をお願いしたいものだと思います。

田中文科相、３大学新設認めず…審議会答申覆す

田中文科相、３大学新設認めず…審議会答申覆す　　2012年11月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00666.htm
　田中文部科学相は２日の閣議後記者会見で、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認可する答申を行った新設の大学３校について不認可としたことを明らかにした。
　判断を覆した理由について、全国に約８００校ある大学の質の低下が進む中、容易な大学新設は認められないと主張。審議会の抜本的な見直しにも着手することも明らかにした。審議会の見直しを行う間は、大学の新設を認めないという。
　同省によると、審議会が認可した決定を大臣が覆すのは異例で、過去３０年では初めて。
　閣議後の記者会見で田中文科相は、文科省が先月、ずさんな大学経営などが続いた学校法人「堀越学園」（群馬県高崎市）に解散命令を出すことを決めた事例などを指摘。「大学教育の質が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている」と述べた。

まさかウチが・文科省幹部驚き…大学新設不認可　2012年11月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00845.htm
　来春に新設される予定だったはずの大学が、突然、「不認可」とされた。
　田中文部科学相が２日の閣議後記者会見で明らかにした、３大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。
　今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）の３校。
　このうち、岡崎女子大側では「子ども教育学部子ども教育学科」（定員１００人）の開校を予定していたが、２日午前、文科省から「不認可」の連絡が入ったという。ホームページでは「開学の案内」を掲載し、認可を前提に短大の定員も来年度から１００人減らすことを決めており、大学設置準備室の担当者は「理由も分からず納得できない。経営的にも影響は避けられないだろう」と語った。
　札幌保健医療大の設置準備室も、受験を希望する生徒らを対象に学校説明会などを開催してきた。同室の担当者も「認可が遅れて、不安を感じていたが、まさかうちの大学が不認可になるとは」と驚いた様子。「入学を希望してくれていた生徒に申し訳ない」とした。
　秋田公立美術大を新設予定だった、秋田市大学設置準備室の担当者は「情報収集中でコメントできない」と言葉少なだった。
　驚きの声は文科省内でも上がった。同省幹部は「寝耳に水で驚いている。審議会から答申が出た段階になって、その判断をいきなりひっくり返すのは良くないのではないか」と語った。文科省では、教育内容や経営状況が不十分な場合、新規大学の設置を不認可にしてきた経緯はあるが、この日の唐突な決定に別の同省幹部は、「政策的な理由で不認可にしたのは初めてのことだ」とした。


新設不認可:３大学「寝耳に水」　広報や校舎新築、徒労に　2012年11月03日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040114000c.html
　田中真紀子文部科学相が２日、大学設置・学校法人審議会が来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大（秋田市）▽札幌保健医療大（札幌市）▽岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学を不認可とした。時間と予算をつぎ込んで開学準備を進めていた各校には、まさに「寝耳に水」の判断。これまでの広報活動や校舎新築などの準備が無に帰しかねず、現場には混乱が広がった。３大学側は来週にも田中文科相に面会を求め、撤回を要求する。

●秋田公立美術大
　「大臣の考え方一つで方針が変えられるのは行政の継続性を逸脱している。到底承服できない」。秋田市の穂積志市長は２日、緊急記者会見を開き、田中文科相への憤りをあらわにした。
　０９年の市長選で初当選時、穂積市長は現在の秋田公立美術工芸短大を４年制化して秋田公立美術大にする構想をマニフェストに掲げた。背景には短大生の就職率の低迷などがあった。
　今年度予算では開学を見越した校舎の新設費として約５億１９１２万円を計上し、工事は１０月末現在で３６％が完了。新大学の３年次に編入（定員１０人）を希望している短大生３２人の進路も白紙となる。穂積市長は「出はなをくじかれた思いだ」と険しい表情を見せた。
　同短大２年の女子学生（１９）は「不認可にした理由の詳細が知りたい。編入や入学を希望している生徒への対応はどうなるのか」と話し、同短大付属高等学院２年の女子生徒は「大学になると聞き、学習面で頑張らなければと意欲が高まっていた。残念というよりも、驚きが大きい」と語った。

●札幌保健医療大
　看護学の単科大・札幌保健医療大（札幌市東区）を開設予定だった学校法人「吉田学園」。大学設置準備室の鈴木隆室長は「教員の数など大学設置基準を超える手厚い態勢で開校準備に当たってきたのに『今ごろなぜ』という気持ちだ」と憤りを隠さない。
　同学園は札幌市で専門学校９校を運営しており、このうち看護専門学校の「北海道保健看護大学校」の大学化を目指し、約４年前から準備を進めてきた。既に校舎の改築工事を済ませ、約３０人の専任教員や数十カ所の実習病院も確保。３日には学生募集のためのオープンキャンパスを開き、募集要項を配布する予定だった。しかし「不認可」で急きょ中止せざるを得なくなり、職員が参加希望者一人一人に手分けして連絡するなど対応に追われた。

●岡崎女子大
　岡崎女子大（愛知県岡崎市）を来春開学する予定だった学校法人清光学園は２日、運営している岡崎女子短大で記者会見を開いた。長柄（ながら）孝彦理事長は厳しい表情で「認可条件をクリアしていたのに理不尽。憤りを感じる」と語った。
　同大は子ども教育学科の１学科（定員１００人）で開学を予定し、ホームページやチラシ、オープンキャンパスでＰＲしてきた。約２億７０００万円をかけて短大の教室・設備の改修や備品購入を進めており、新たに雇用する１２人の専任教員も内定していたという。
　田中文科相の「大学の数が多すぎ、質が低下している」との趣旨の発言に対して長柄理事長は「エリート主義のあらわれで、極めて問題がある」との声明文を読み上げた。


行き過ぎ・唐突・理不尽…３大学新設ストップ　2012年11月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121103-OYT1T00216.htm
　「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。
　「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。
　「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」
　秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。
　「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。
　やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。
　４日に予定していた美術大として初のオープンキャンパスも中止が決まった。
　秋田市の穂積志市長は記者会見し、「我々は審議会から示された審査基準を一つひとつクリアしてきた。審議会は大臣の諮問機関であり、そこで許可したものを大臣が覆すのは行き過ぎだ」と怒りをぶつけた。近く文科省を訪ね、不認可の撤回を求めるという。
　３年前から札幌保健医療大（札幌市）の新設準備を進めてきた学校法人「吉田学園」には１週間前、文科省から「認可に少し時間がかかっているが、手続きに問題はない」と説明があったばかりだった。それだけに鈴木隆・大学設置準備室長は「不認可」の連絡を受け、「あまりに唐突。とても受け入れられない」と憤る。教員約３０人は既に内定済み。現在の職場に退職届を提出した人もいる。
　来春、４年制大学の岡崎女子大（愛知県岡崎市）を開設予定だった学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は２日夕、緊急記者会見を開き、「文科省が示している基準をすべてクリアしているのに認可されないのは理不尽。はい、わかりましたとは言えない」と語気を強めた。校舎の改修や備品の購入費としてすでに２億７０００万円を投じ、来春から専任教員として新たに１２人の採用を内定していた。

「田中文科相の思い付きに振り回されたくない」　新設不認可で岡崎女子大の学校法人　2012年11月2日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/edc12110213040002-n1.htm
　田中真紀子文部科学相が認可しないとした岡崎女子大学（愛知県岡崎市）を新設予定の学校法人清光学園は２日「納得できない」とのコメントを出した。
　清光学園によると、約２年前から文科省に設置を相談し、今年３月に認可申請。２０１３年度の開校に向け、大学設置・学校法人審議会からの問い合わせなどに応じていたという。
　清光学園は「審議会の認可は得ていたが、大臣の判断で不認可だと伝えられた。詳しい理由を教えてもらえず納得できない」として、今後、抗議を含め対応を検討するとした。
　清光学園は岡崎女子短大や幼稚園を運営。短大を改築し大学校舎にするほか、大学案内のパンフレットなどを作成していたという。認可を前提に学生の募集を始め、今月末にも推薦入試を実施する予定だった。
　担当者は「資金を投じて準備してきた。文科相の思い付きに振り回されたくない」と話した。

田中文科相の不認可に「びっくり」　秋田公立美術大への移行目指した短大　2012年11月2日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/edc12110214380004-n1.htm
　田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大の新設を認可しないとしたことについて、同大への移行を目指していた秋田公立美術工芸短大の戸田郁夫事務局長は２日、共同通信の取材に「今初めて聞いた。びっくりした」と驚いた様子。
　「学生の進路に関わる問題だ。どういう形での不認可か、理由が何なのか状況を確認した上で、今後は学内で協議して方針を決めたい」と頭を抱えた。
　秋田市の大学設置準備室の大内一史さんは「今は情報を整理中。コメントできない」と対応に追われていた。

残念だ」と準備担当者　田中文科相、新設不認可で札幌保健医療大　2012年11月2日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/edc12110214060003-n1.htm
　田中真紀子文部科学相が新設を認めないと発表した札幌保健医療大の設置準備室（札幌市東区）では２日、報道各社からの電話応対に追われた。担当の男性は「残念だ。急な話なので、対応がまだ決まっていない」と困惑した様子だった。
　来年４月開校の予定で、文科省からの認可の連絡を待って年内に学生募集を始める予定だったという。担当者は「２年以上、準備をしてきた。これからどうなるか分からないので準備は続ける」と話した。

新設大学の不認可答申は１１校…６４年以降　　2012年11月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00992.htm
◆大学設置・学校法人審議会
　文部科学相の諮問機関。公私立大学が設置される際、学校教育法や大学設置基準などに基づき、大学設置、学校法人の二つの分科会で教育、経営面の状況などを審査する。
　現在の委員は、大学長や公認会計士、民間会社社長など計２９人。記録のある１９６４年以降、新設大学を不認可と答申したのは、１１校。

「不認可騒動」、新学部設置申請の大学にも影響　2012年11月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121103-OYT1T00218.htm
　今回の「不認可騒動」は、新学部などの設置を申請していた多くの大学にも影響を及ぼしていた。
　来年度、法学部と健康科学部を新設する常葉学園大学（静岡市）は、文科省から「認可」の連絡が遅れたため、両学部の推薦入試を急きょ延期した。
　当初、先月２５日に連絡が入る予定だったが、「認可」の通知はなく、同省に問い合わせても「見通しが立たない」と言われただけ。
　両学部を含め、推薦入試は今月１８日に実施予定で準備を進めていたが、募集要項を高校や受験生に発送するはずだった今月１日の直前になっても連絡がなく、延期を決めた。
　２日に認可されたものの、推薦入試を今月中に実施するのは難しいといい、担当者は「受験生に迷惑をかけた。せめて認可がいつぐらいになるのか教えてもらえればもう少し混乱を防げた」と話した。




　う～ん。大学設立後短期間で「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていない（不適合）」とされた事例としては、2004年に設置されるも、2010年3月に不適合とされたLEC東京リーガルマインド大学の事例がありますが、こちらは元々は資格取得学校が作ったやや特殊な学校。
　新設大学や短大が大学の学部を新たに作ったり、短大→大学への鞍替えの事例での不認可は、記録の残っている1964年以降11校あったようですが、大臣が変わるたびに認可のための基準が厳しくなったり緩くなったり個人の裁量で決まるようでは学校法人としても困るでしょうし、学校が過剰といっても法科大学院のような司法試験合格者養成のための学校とは事情も社会的必要性も大幅に変わってくる（法科大学院の場合は、その地方に国立大学が1校しかない地方はともかく、都心部は明らかに過剰でしょう）わけで…。
　認可が認められなかった学校法人は当然のことながら、政府側の人間。はたまた田中真紀子氏を文部科学大臣に任命した野田首相も、この判断には愕然としているでしょうね…。

　野田首相としては、田中真紀子氏の求心力は欲しいものの、外務大臣のような重責ポストにつけて暴走されては困ることから、衆議院解散までの期間限定で初入閣の閣僚が務めることも多いこのポスト（過去の有事の時には伊吹氏のような大物も就任しているものの、無難にこなそうと思えばこなせる位置づけのポスト。野田氏としてはいじめ問題対策でも取り組んでもらえれば…のつもりだったのでは？）を与えたらまさかの暴走。
　単なる一時差し止めですぐに撤回するならともかく、今後の対応次第では野田総理も本気で覚悟を決めなければならないかもしれませんね。

名門「箕面観光ホテル」破綻 負債総額３５億円前後 民事再生申請

名門「箕面観光ホテル」破綻　負債総額３５億円前後　民事再生申請　2012年11月1日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121101/wec12110117120012-n1.htm
　大阪府箕面市で「箕面観光ホテル」などを経営する大阪観光（同市）が、資金繰りに行き詰まり、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことが１日、わかった。関係者によると負債総額は３５億円前後。利用者がピーク時の３割にまで減り、経営不振が続いていた。
　大阪観光は昭和２６年に創業し、箕面市の阪急箕面駅前から箕面大滝へ続く「滝道」沿いで旅館経営をスタート。昭和４０年に温泉レジャー施設「箕面スパーガーデン」を、４３年には隣接する「箕面観光ホテル」をオープンした。桂太郎ら明治の元勲らが「関西政財界人クラブ」として利用した別館に加えて、紅葉シーズンの眺望などが親しまれ、最盛期には年１００万人の利用があった。
　ところが、近年は競合施設の進出やレジャーの多様化などにより利用客はピークの３割に減少。２４年５月期まで３期連続で赤字に陥っていた。
　創業家からなる旧経営陣が昨年６月以降、東京のコンサル会社から借り入れを繰り返し、その後は大阪市内の飲食関連会社をスポンサーに迎えていた。しかし今年１～２月に創業家出身の会長、社長が解任され、スポンサー企業が役員を送り込んだ。それでも思うように経営改善は進まず、７月にスポンサー企業出身の役員は全員退任した。約１３０人いる従業員から９人が取締役に就任。再起を図ったが、これまでの借入金が重くのしかかり、資金繰りに行き詰まった。

大阪・箕面のスパーガーデン、民事再生手続き　2012年11月2日　朝日　
　大阪府箕面市の「箕面観光ホテル」と日帰り温泉「箕面温泉スパーガーデン」を運営する「大阪観光」（同市温泉町）は、大阪地裁に民事再生法の適用を申請して保全命令を受けたと１日、発表した。申請は１０月３１日付。ホテルと温泉施設は継続するという。
　同社は１９５１年創業。「施設の老朽化などから業績が低迷し、今年夏に中国など外国人観光客が減少したのをきっかけに資金繰りが急速に悪化した」と話している。民間の信用調査会社によると、負債総額は約３６億円。テレビＣＭで温泉施設の知名度は高く、９０年５月期の売上高は約２９億５千万円にのぼったが、昨年同期には約１３億円まで落ち込んでいた。



　う～ん。スパーガーデンの方は利用したことがありませんが、箕面観光ホテルは、大阪府内に住んでいた時に某セミナーを受講するために1度だけ行ったことがあるのですが、あそこって電車で行こうとするとアクセスが結構不便なんですよねぇ…（滝汗
　大阪梅田駅からは直線距離にして約17.5キロに過ぎないのですが、まず宝塚本線で石橋まで行って、箕面線に乗り換えて終点箕面駅についてからお土産屋さんの並ぶ商店街を通ってようやく辿りつけるところ。
　大阪府内に住んでいた人間でも電車で行くにはちょっと…という立地だっただけに、最後は中国人の団体観光客頼みになっていたのだと思いますが、このところの尖閣諸島問題で日中双方を旅行する観光客が共に減少したことで、トドメを指されたといったところでしょうか。
　50年代や60年代ならば都心から少し離れたところでひっそりと休養を取り周囲を散策するといった需要も期待できたのかもしれませんが、今は個人客は車で直接目的地に向かって目的を達成したら立ち去っていくHIT&AWAYな時代。
　団体客頼みではその団体客が来訪しなくなる理由ができると直ちに経営を直撃してしまいますし、今後数年間は中国との関係悪化も継続することが予想されるだけに、民事再生法を申請したところではたしてスポンサーは現れるのかな…という素朴な懸念を感じずにいられません。