日本共産党は破壊活動防止法の対象団体である。民主集中制と呼ばれる独裁下にあっては、一般党員の意向など全く反映されず、指導部の誤謬は徹底的に覆い隠される。宮本顕治、袴田里美が関係した昭和8年のリンチ事件などはその典型である▼名誉議長を務めた野坂参三にしても、党中央の要職をこなしていたこともあって、まったく批判にさらされることはなかった。失脚に追い込まれたのは、ソ連の崩壊後にロシアで公文書が公開されたためである。同志であった山本懸蔵ら数名を内務人民委員部に密告し、スターリンによって粛清されたからである。党中央に対する下部のチェック機能がまったく働かない、民主主義とは無縁な組織が日本共産党なのである。▼大正11年に日本共産党が結成されてから今日までの歴史は、誰が党の指導部を握るかの血なまぐさい権力闘争であった。立花隆は『日本共産党の研究下』で「戦後の党内権力抗争において、数々の幹部たちが党を追われた。中央委員クラスをあげてみると、構造改革派として追われた春日庄次郎、内藤知周、ソ連派として追われた志賀義雄、鈴木市蔵、中国派として追われた西沢隆二、安斎庫治などがその代表的なところである」と書いている▼党中央の幹部であっても、除名されれば人格までもが否定されたのである。日本共産党の独善と独裁の体質は変わっておらず、今もなお暴走する危険性があるので、公安警察が絶えずマークしているのである。
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