北一輝が生きておれば津田参議院議員に即刻の辞職を迫っただろう!

日本のサヨクは女性を利用し、女性の人権を無視することにかけては、世界に例がないのではないだろうか。かつては日本共産党が女性党員をハウスキーパーとして利用し、人権をまったく無視したことは有名なエピソードである。去る17日に行われた参院平和安全法制特別委員会での採決にあたって、民主党の津田弥太郎参議院議員が自民党の大沼瑞穂参議院議員に対して行った暴力的セクハラ行為もまた、断じて許されるべきではない。しかも、採決で混乱している委員長席周辺以外で行われたのであり、ネットで世界中に動画として公開されていることもあって、もはや逃げることはできない。今回の採決にあたっては、民主党は女性の国会議員を前面に出して、衛視も手が出せないようにしておきながら、もう一方では女性に襲いかかったわけだから、品位などはどうでもいいのだろう。北一輝は『国家改造案原理大綱』において、女性に参政権を与えることに反対していた。「欧米婦人ノ愚昧ナル多弁支那婦人間ノ強奸ナル口論ヲ見タル者ハ日本婦人ノ正道ニ発達シツゝアルニ感謝セン」と北があえて書いたのは、かつて与謝野鉄幹の「明星」に短歌を投稿していたこともあって、浪漫派の血がそうさせたのだろう。女性が参政権を持つようになるのは薄々感じていながらも、日本女性の素晴しさを保って欲しかったのである。津田参議院議員のような女性蔑視の者に対しては、北が生きておれば即刻辞職することを要求しただろう。戦後70年が経過し、女性の政治家は大きな役割を果たしており、それは正当に評価されるべきだろう。しかし、北が日本女性に抱いた崇拝にも似た思いは、踏みにじることがあってはならない。辞職する気がまったくない津田参議院議員を除名することもできない民主党は、その観点からも最悪の政党なのである。

 

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デモで決めようとするのは議会制民主主義への挑戦だ!

日本国民は衆愚であることを拒否した。安保法制関連法案が国会を通った後の読売新聞の世論調査でも、支持が40パーセントを超えていたからである。デモ隊が連日のようにテレビで紹介されれば、それに影響されるのが普通である。しかし、日本国民は、若干のためらいはあったとしても、体を張ってまで阻止しようとしたのは、ほんの一握りであった。一昨日あたり国会前に集まったのは100人しかいなかった。今さら集団的自衛権でもないのに、あえて真実を伝えないマスコミが混乱を引き起こしたのである。日本が安保条約を締結した時点で、日本はアメリカとの同盟を選択しており、集団的自衛権の行使を事実上容認したのである。それに反対するのであれば、安保条約にも反対しなくてはならないはずだ。急に持ちあがったきた問題ではないのだ。さらに、国会での多数決を認めずに、デモ隊の力で阻止しようとしたのは、まさしく議会制民主主義の挑戦であった。田中美知太郎は「民主主義の多数決原理というのは、全くたわいもないことのように思われるけれども、その前提となる思想は、どうもそれほど簡単ではないようである。それは人間知識の有限性という事実に立ち、あまやり多い人間にとって、できるだけ危険の少ないやり方として工夫されたものと言うことができるであろう」（『直言、そして考察』）と書いている。しかも、日本の民主主義は間接民主主義である。共産主義国家が口にする人民民主主義とはわけが違う。人間は一時的な感情に押し流れやすい面があり、それがもっとも賢明な政治システムなのである。

 

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安保法案可決を批判するのに小学2年生の作文持ち出す「天声人語」!

かつての朝日新聞にはバランス感覚があった。60年安保騒動の責任を取った岸信介首相の退陣後、誰を後継者にするかで自民党に口を挟めたのは、保守本流の宏池会に影響力があったからである。購読者も地方の有力者が中心であった。文化欄では保守派文化人にも執筆の機会が与えられていた。しかし、現在はどうだろう。もはや赤旗と変わらないプロパガンダ新聞になり下がっている。今朝の「天声人語」もまた、論じるに値しない内容である。書き出しは小学校2年生が書いて校長室に持ち込んだ手紙であった。子供を持ち出すことで、読者の感情に訴えたいのだろう。今回の安保関連法案を読むこともできない子供たちが、意見を述べる力がないことは誰でもでも分かることだ。教師が関与した可能性が強い。にもかかわらず。鬼の首でも取ったかのような書き方である。去る17日の採決についても一方的に与党が悪いと決めつけている。議会制民主主義は多数決が原則である。それを否定するのは暴論以外の何物でもない。参院特別委員会で民主党が働いた暴力に関しては一切口をつぐんでいる。自民党の女性議員を民主党の男性議員が投げ飛ばしケガをさせたことも、ネットではその動画が公開されているのに、まるでなかったかのようである。茨木のりこの「怒りの火薬をしめらせてならない」と締めくくっているのにも呆れる。どこまで議会制民主主義を否定すれば気がすむのだろう。今回の法案に賛成しなくても、反対や疑問を呈するにあたっては、もっとまともな主張をすべきなのである。最初から最後まで感情論なのであり、シールズのレベルなのである。ジャーナリストとしての大胆な問題提起を、なぜ朝日新聞はできないのだろう。これでは購読者がどんどん離れていくのはあたりまえである。

 

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安保法案を成立させ日本の危機を救った安倍首相を高く評価する!

あらゆる妨害にもめげず、平和安全関連法案が成立した。ようやく我が国は戦争の危機から脱する道を選択することができた。東アジアは安全保障環境が悪化しており、日米同盟を強化することは喫緊の課題であった。これで中共も手が出せなくなった。「法匪」でしかない憲法学者らが声を大にして違憲を主張したが、現実の国民の命を守らなくてはならないのは政治であり、国会のルールにのっとって法案が可決されたことは、憲法違反でも何でもない。かつての最高裁長官田中耕太郎らによる砂川判決は、いくら憲法であっても「国家の統治行為を縛ることはできない」ということであった。法哲学者尾高朝雄の「政治の生命から離れた法は死せる観念の形骸」との見解とも重なる。今回の安倍首相の政治的決断は、後世の歴史家に高く評価されることになるだろう。中共はもはや軍事的な恫喝で我が国を屈服させることはできなくなった。一定程度の歯止めがかかることになるだろう。国家の安全保障をめぐる議論は、国民の同意形成の場でなくてはならない。にもかかわらず、民主党は、これまでの自分たちの主張をかなぐり捨ててまで、反対のための反対に終始した。共産党と足並みをそろえたのである。いくら集団的自衛権の行使を一部容認したとしても、それが即アメリカの戦争に協力することではない。平和を実現するにあたって、我が国が憲法の範囲内でできる最善のことをするだけなのである。同盟国と共に身構えることで、侵略に待ったをかけられる国家に、ようやく日本はなったのである。対案も出せずに反対した民主党は恥を知るべきだろう。

 

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笠井尚の政治川柳「民主党の茶番劇」 10句

茶番劇デモ隊向けの民主かな

朝日では「採決強行」嫌がらせ

デモ隊は時間で解散やる気なし

逮捕者の数も伝えぬＮＨＫ

マスコミと野党の権威失墜す

セクハラとわめいて妨害民主かな

マスコミと民主の企み潰えたり

デモ隊を煽っておいて青い顔

反対の反対のため民主かな

団塊の残りのカスが民主党

 

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国に殉ずる覚悟のある自衛隊のためにも日米同盟の強化を!

高貴ある生とは何か。それは命よりかけがえのあるものがあると確信し、国家国民のために死を恐れぬことではないか。今回の平和安全法制関連法案に反対する人たちは、命の大切さをしきりに強調するが、平和を守るために死を厭わないのが自衛隊なのである。軍隊としての役割を担っている彼らを一般人と同等に考えるべきではない。自衛隊に志願した若者の多くは、死と背中合わせであることを知っている。それでも日々訓練にいそしんでいるのは、武士としての魂を引き継いでいるからだろう。葦津珍彦は『近代民主主義の終末　日本思想の復活』のなかで、楠正成のような「死ありて他なかれ」の覚悟について「忠誠の人生は、一日また一日、生命以上に神聖にして貴重なるものを、確実に積み上げていく、その最後の死は、さすがに悲しくはあっても、精神的感激の光にみちあふれたものである」と書いている。さらに葦津は「人生を無意味な頼りないものとして終わらせるか、精神的感激の光に満ちたものとして終わらせるか、そこに忠と不忠との開きがある」とも述べている。自衛隊は忠の集団であり、だからこそ私たち国民が頼りにすることができるのだ。しかし、いかに死を恐れぬ自衛隊であっても、犠牲者を出ないようにしなくてはならない。日米同盟を強化すれば、抑止力が高まり、中共や北朝鮮が日本を攻撃しにくくなる。今回の法案はあくまでもそれが主眼なのであり、「戦争法案」と罵るのは、中共や北朝鮮の片棒を担いだ議論でしかない。自衛隊を憲法違反だとして、あらゆる嫌がらせをしてきた野党やマスコミが、ここにきて自衛隊の命の大切さを説いたりしているのは、出まかせでしかない。実際に本心から自衛隊のことを思っているのは、声なき声の多くの日本国民なのである。

 

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女性議員にスクラムを組ませ採決を妨害する民主党を嗤う!

なりふり構わずに反対しても、安保関連法案は参議院も通過するだろう。民主、共産、社民などの野党は一大汚点を残し、国民を煽った責任はいつか取らされるだろう。60年安保騒動や70年安保騒動のような盛り上がりに欠けるのは、目前に危機が迫っていることを、国民の多くが自覚しているからだろう。目に余るのは反対する政党の戦い方である。ＮＨＫも中継してくれたわけだから、ゴールデンタイムに堂々と持論をまくしたてることができたはずだ。採決までの質疑時間は2時間しかなかったとしても、有効に使用する手があったのである。参院平和安全法制委員会を開かせないというのは、国民から顰蹙を買うだけである。どうして気付かないのだろう。女性議員に「セクハラだ」と大声を張り上げさせるにいたっては、言語道断である。国会は国権の最高機関である。当然のごとくそこでの決定は尊重されなくてはならない。憲法9条を守れと言いながら、もう一方では憲法を順守しないのであれば、ダブルスタンダードではないか。民主党などはあくまでもアリバイづくりのパフォーマンスでしかなく、今になってみると国会を取り囲んでいるデモ隊にどう思われるかが、気になって仕方がないのだろう。マスコミが発達しネットでも自由に呼びかけられる時代にあっては、国民の間に本当に反対の意見が多ければ、国会の周辺はもっと大変なことになっていただろう。しかし、現実はそうではない。共産党や社民党を支持する人たちがデモ隊の大半である。60年安保騒動のときは反米ナショナリズムが根本にあった。今はそうではない。『ルイ・ポナパルトのブリュメール１８日』でマルクスが「一度目は悲劇として、二度目は茶番として」と書いている通りで、今回の反対運動は茶番劇でしかないのである。

 

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参議院公聴会での浜田邦夫と小林節の現実無視の書生論的法律解釈を嗤う!

安保関連法案が早ければ今夜にも採決されるようだ。昨日の参議院平和安全法制特別委員会の公聴会が昨日行われたが、薄ら笑いを浮かべて自分たちの正しさを主張する浜田邦夫元最高裁判事と小林節慶応大学教授には、ある種の不気味なものを感じた。二人にとっては現実はどうでもよく、法律の字句の解釈において正しいか、正しくないかが判断材料の全てなのである。平気で「違憲でしょう」と決めつけられるのは、法匪と呼ばれる部類に属し、一般常識とは無縁な世界に生きてきた証拠である。暗記だけが得意なエリートであることを物語っている。それと比べると、やはり法哲学者の尾高朝雄は別格であった。昨日に続き尾高の『国家構造論』からの文章を引用したい。「政治上の目的を盛る法の形式は、本来固定的であり、硬化的であるために、法超越的目的と法内在的目的とが一たび完全に合致し得ても、時と共に静的なる後者が前者のために過去に取り残され、両者の間には大なり小なり疎隔矛盾の関係が生ずる。かかる場合には、徒らに法文の意味に忠実な法の解釈はもはや必ずしも正義の要求には適はず、単に論理的な法の適用は決して司法の任務を充たす所以ではない、と考へられて来るのである。それは、法内在的な司法と法超越的な司法との分離であり、政治の生命を失ひ、従つて形骸と化しつつある法の適用と、新たなる政治の生命を実現するための法の適用との対立である」と書いている。浜田と小林は鬼の首でも取ったように、今回の法律を批判するが、政治の果たすべき役割については一言も述べることができないのである。とくに、浜田はとぼけたような口調で、安倍首相をバッサリと斬り捨てていたが、あくまでもそれは書生論的法律解釈であり、政治のレベルにおいては床屋政談の域を出ないのである。現実を無視してよくぞ得々と語れたものである。

 

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マスコミが煽る安保関連法案の反対運動を甘く見るなかれ!

政府や自民党は今の事態を甘く見てはいけない。国会を取り囲むデモ隊に対しても、法律にのっとって断固たる処置をとらなくてはならない。機動隊の車にスローガンを掲げられたりするのはぶざまであり、取り返しがつかないことになる。道路にあふれるようなデモは規制しなくてはならない。混乱を阻止するためにはあらゆる手段を講じるべきだろう。日本は議会制民主主義の国家である。その採決が妨げられるようでは、重大な危機を迎えることになる。ようやく自民党も中共の軍事的脅威を口にするようになってきた。それを国民にストレートに語ることが大事なのである。一部に最高裁の砂川判決を否定するような意見があるが、日本の国家の行方を決定するような局面において、法学者田中耕太郎の果たした役割は大きく、そこで政治的な判断が下されたとしても、それは批判されるべきではないだろう。日米安保条約を骨格とする日本の安全保障はそこで方向性が決まったのであり、法の番人を自称して発言をする方が間違いなのである。平和な日本を守るためには、ここ数日が勝負である。反対運動は一時的には盛り上がるとみられており、それを放置することは許されない。70年代とは違って警備も公安も危機感が不足してはいないか。政府や自民党もここまでもめるとは思っていなかっただろう。次世代の党などの野党が賛成に回ったことでようやく展望が拓けつつあるが、油断は大敵である。共産党や民主党を恐れろというのではない。マスコミの偏向報道によってつくられた空気を恐れるのである。取り越し苦労であればよいのだが、あまりにも政府や自民党の対応が生ぬるいように思えてならない。本来は情報戦でもワンサイドゲームであったもよいのに、オンゴールの連続である。最後だけはきちんと締めくくりをすべきだろう。

 

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「政治の生命から離れた法は死せる観念の形骸」と主張した尾高朝雄!

平和安全関連法案をめぐって、憲法に違反するかどうかの世論調査があるが、愚問中の愚問でしかない。政治はときとして憲法を突破することもありうるからだ。尾高朝雄の『国家構造論』を読んで、なおさらその思いを深くした。昭和11年に世に出たこの名著は、大日本帝国憲法下にあって、それを絶対視すべきでないことを主張した。いうまでもなく当時の日本は、まだまだ民主化されてはいなかった、女性にも選挙権は与えられていなかったし、農地改革も行われてはいなかった。政治がやるべき懸案があったために、それを踏まえて大胆な問題提起をしたのである。そして今、戦後70年を迎えた我が国は、日本国憲法下にあって安全保障面での充実を余儀なくされている。ベクトルは違っても、政治が憲法を突破することの必要性を教えてくれる主張に、私たちは耳を傾けるべきだろう。「国家の全法秩序は、観念的には根本規範の制約の下に妥当するのであり、実在的には主権的実力によって実定性を発揮するのである。故に、国家の法は全て政治によって内容づけられて居るのであり、一たび政治の生命から離れた法は、忽ちにして死せる観念の形骸と化せざるを得ない」。憲法があって政治が行われるのではなく、日々の務めを果たさなくてはならない政治が優先されなくてはならないのである。さらに、尾高は「政治を克服する法」を定義して「自ら伝統的の政治理念を内容とする法であり、政治の実力によって立つところの法でなければならない」とも書いている。安倍首相はたじろぐことなく決断すべきなのである。

 

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