あらゆる妨害にもめげず、平和安全関連法案が成立した。ようやく我が国は戦争の危機から脱する道を選択することができた。東アジアは安全保障環境が悪化しており、日米同盟を強化することは喫緊の課題であった。これで中共も手が出せなくなった。「法匪」でしかない憲法学者らが声を大にして違憲を主張したが、現実の国民の命を守らなくてはならないのは政治であり、国会のルールにのっとって法案が可決されたことは、憲法違反でも何でもない。かつての最高裁長官田中耕太郎らによる砂川判決は、いくら憲法であっても「国家の統治行為を縛ることはできない」ということであった。法哲学者尾高朝雄の「政治の生命から離れた法は死せる観念の形骸」との見解とも重なる。今回の安倍首相の政治的決断は、後世の歴史家に高く評価されることになるだろう。中共はもはや軍事的な恫喝で我が国を屈服させることはできなくなった。一定程度の歯止めがかかることになるだろう。国家の安全保障をめぐる議論は、国民の同意形成の場でなくてはならない。にもかかわらず、民主党は、これまでの自分たちの主張をかなぐり捨ててまで、反対のための反対に終始した。共産党と足並みをそろえたのである。いくら集団的自衛権の行使を一部容認したとしても、それが即アメリカの戦争に協力することではない。平和を実現するにあたって、我が国が憲法の範囲内でできる最善のことをするだけなのである。同盟国と共に身構えることで、侵略に待ったをかけられる国家に、ようやく日本はなったのである。対案も出せずに反対した民主党は恥を知るべきだろう。
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