日本共産党が音頭を取って国民連合政権を樹立するというのは、まさしく茶番でしかない。しかも、平和安全法制関連法案を撤回させるために結束するのだそうだ。いくら何でもそれには、民主党内でも難色を示す意見が出ているが、そもそもが選挙互助会としてスタートした政党であるだけに、それに乗りかねないのが今の民主党だ。日本共産党ほど非民主的な組織がない。そこが政権に加われば、それこそ日本が独裁国家の道を歩むことになるだろう。立花隆は『日本共産党の研究上』で日本共産党の組織運営を鋭く批判している。今もなお不破哲三は健在であり、その本が執筆された昭和58年当時と、現在もそれほど大差がないのである。立花は「党大会の議事が、満場一致ですすめられていき、組織の全構成員がオウムのように同じ口調で同じことをしゃべり、時の指導部とその方針に対する反対が、組織内部からまるで聞えてこないというような組織は、『近代的であろうと考える政党』には、共産党をのぞくと、まるで類例がないということである」と書いている。「民主集中制」という言葉自体が矛盾している。代々木官僚が一方的に決めたことに従うだけの集団に民主主義があるわけがない。しかし、鉄の団結が原則であることで、それが外に向かう時には大きな力を発揮することになる。全体主義特有の組織論なのである。そんな政党と組むようなことになれば、民主党は国民からそっぽを向かれることになるだろう。反自民であれば誰でもよいのだろうか。ここで問われるのは、民主党などの野党が、全体主義政党と一線を画す良識があるかどうかなのである。
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