与党は平和安全関連法案を18日にも参議院で採決することで一致したという。いくら長々と議論をしても、同じことの繰り返しで、論点が絞り切れなかったのは、最初から野党の多くが反対のための反対に終始したからである。しかも、その法案の意図を歪曲するために「戦争法案」とか「徴兵制になる」とかのプロパガンダがまかり通り、それをマスコミが大々的に報道したことが混乱に拍車をかけた。政府与党も、衆議院の段階においては、日本に迫っている軍事的な危機が、中共による脅威であることを明言しなかった。それが説得に手間取る要因にもなった。いくら能天気な国民であっても、中共がどんな国であるかは理解している。安倍内閣の支持率が40パーセントを維持している現状であれば、議会制民主主義の原則にのっとって決定すればいいのである。野党やマスコミが「強行採決」とか声を荒立てるのは確実だが、野党もここらで決断してもらわないとこぶしを下ろせなくなってしまう。反対したというポーズを示せばよいのであって、後々まで引きずりたくはないのである。もともと民主党などは集団的自衛権の行使容認に傾いていた過去がある。対案が出せなかったのは党内で様々な議論があるからだろう。60年安保騒動の再現を狙っていたむきもあったようだが、安全保障環境は大きく様変わりをした。支那と朝鮮半島にある国家は、まぎれもなく反日を国是としている。それとどう向かい合うかが問われており、国民の命を守るために、私たちは今こそ半歩前進する勇気を持つべきなのである。
←応援のクリックをお願いいたします。