愚かな日本のマスコミがいかに偏向報道をしようとも、国民に見抜かれてしまうのである。昨年の安保関連法案反対のキャンペーンは空騒ぎでしかなかった。ラップ調で安倍首相を罵倒した若者たちも、今では孤立を強いられているはずだ。世論調査の結果を見てもそれは明らかである▼日本人はその場の空気を気にするから、表立って政治的な発言をしたがらない。無理して意見を求めると、テレビの影響が未だに強い。それでも時間が経つにつれて問題の本質が透けて見えてくるのである▼現状では中共や北朝鮮の脅威に対処するには、アメリカとの同盟が欠かせないことは明らかであり、お花畑の観念論よりも現実を直視しなくてはならない。放送法をめぐる議論や保育所が足りないことへの安倍内閣批判も、あまりにも常軌を逸している。一時はマスコミに振舞わされたとしても、遅かれ早かれ多くの日本人は気付くのである▼民主党政権時代の混乱は目に余るものがあった。自民党を一強にしているのは、マスコミと野党なのである。本来であれば、自民党に対抗できる野党は民主社会主義の政党であるべきだ。「公正の原則の下での競争と、敗者や競争に参加できない人々への救済という福祉政策」(関嘉彦『民主社会主義の200年』)を最重点にすべきなのである。共産党のような革命政党とは根本的に異なるのである。共産党との共闘を主張するマスコミの言いなりになっているようでは、自民党を支持するしか国民は選択肢がなくなるのである。
←応援のクリックをお願いいたします。