草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

空騒ぎに終わったマスコミの安保法案反対キャンペーンを嗤う!

2016年03月24日 | マスコミ評

愚かな日本のマスコミがいかに偏向報道をしようとも、国民に見抜かれてしまうのである。昨年の安保関連法案反対のキャンペーンは空騒ぎでしかなかった。ラップ調で安倍首相を罵倒した若者たちも、今では孤立を強いられているはずだ。世論調査の結果を見てもそれは明らかである▼日本人はその場の空気を気にするから、表立って政治的な発言をしたがらない。無理して意見を求めると、テレビの影響が未だに強い。それでも時間が経つにつれて問題の本質が透けて見えてくるのである▼現状では中共や北朝鮮の脅威に対処するには、アメリカとの同盟が欠かせないことは明らかであり、お花畑の観念論よりも現実を直視しなくてはならない。放送法をめぐる議論や保育所が足りないことへの安倍内閣批判も、あまりにも常軌を逸している。一時はマスコミに振舞わされたとしても、遅かれ早かれ多くの日本人は気付くのである▼民主党政権時代の混乱は目に余るものがあった。自民党を一強にしているのは、マスコミと野党なのである。本来であれば、自民党に対抗できる野党は民主社会主義の政党であるべきだ。「公正の原則の下での競争と、敗者や競争に参加できない人々への救済という福祉政策」(関嘉彦『民主社会主義の200年』)を最重点にすべきなのである。共産党のような革命政党とは根本的に異なるのである。共産党との共闘を主張するマスコミの言いなりになっているようでは、自民党を支持するしか国民は選択肢がなくなるのである。

 

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いかに民主国家であろうとも無差別テロには身構えるべきだ!

2016年03月23日 | 思想家

パリに続いて今度はベルギーのブリュッセルで昨日朝、イスラム国による無差別テロが行われ、少なくとも34人が死亡した。一握りのテロリストであっても、その衝撃度は計り知れないものがある。我が国にとっても対岸の火事ではない。今の日本国憲法は非常事態を想定しておらず、テロに対してどのように身構えるかは喫緊の課題である▼高山岩男は民主政治の国家が緊急存亡に直面した場合には、民主的な方法を一時断念することの必要性を主張していた。多数の人間が共同の行動を取るには、命令系統をはっきりさせるためにも、指揮者を明確にすることが求められるからだ。一刻を争うような非常事態にはそれが重要なのである。高山は「人間がその知恵を絞って編み出した『臨時的』の命令服従という根源形態に立返って考えるとき、この自由人が自分の自由をば自由意志から一時放擲し、もって非常緊急を克服して原状に復するという『否定の否定』は、自由の最高形態の一種として、人間が社会生活を永続させるため創造した政治的傑作だと考えるのである」(『教育哲学』)と書いた▼マキャヴェリも「危機のとき独裁に頼り得ない国民は、重大な時局に直面するや、たいてい滅び去る」(『ローマ史論』)と断言しており、平和を守るためには平和を破壊する勢力と戦わなくてはならない。全体主義的独裁との違いは、あくまでも暫定的であることだ。いかに民主国家であっても、テロや侵略には国家として身構えなくてはならないのである。

 

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全体主義国家中共においては命令と服従しかない!

2016年03月22日 | 思想家

中共においてジャーナリストや人権派弁護士へ弾圧が相次いでいる。次々と身柄を拘束されており、当局は引き締めに躍起になっている。ジャーナリストである賈葭氏は習近平国家主席の辞任を求める公開書簡に関係したことで、当局に連行されたとみられている。中共では逮捕状もなしに、問答無用でしょっぴくことができるのである。民主党の枝野幸男幹事長が望んでいるように、法律などどうでもいいのである。そこまでしなければ中共は自らの体制の維持が難しくなっているのだ▼ハンナ・アレントは「自由は自己と自己とのかかわりにおいてではなく、自己と他者のかかわりのなかで実現される」(『過去と未来の間』引田隆也・齊藤純一訳)と述べるとともに、「活動にも公的空間という舞台とその空間を共有する人々とが必要とされるのである」(『同』)と主張した。そこで強調されるのが権力と暴力との違いである。このことに関して川崎修は『ハンナ・アレント』のなかで「権力と暴力の区別のメルクマールは、複数の人間の間の関係が相互的か一方向的かという点にある」と解説している▼中国共産党の一党独裁はあくまでも一方向的であり、命令と服従の関係が定まっている。アレントは民衆の支持にもとづいていない政府を否定するとともに、民衆がお互いに影響を及ぼすことができる公共の場の大切さを訴え、言論や表現の自由が認められない社会を容認しなかった。カール・ヤスパースの弟子であったアレントは、ナチズムだけではなく全体主義を生涯の敵としたのである。

 

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憲法改正で日本人が小我から真我に目覚めることを訴えた岡潔!

2016年03月21日 | 思想家

岡潔の本が静かな人気になっているのだという。朝日新聞が取り上げたのにはビックリした。戦後民主主義に真っ向から反対した岡の本を読んだことがあるのだろうか。憲法改正のことを社内では口にできないのに、よくぞ記事にしたものである▼岡が「終戦後二十二年の世相」を世に問うたのは、占領軍によって日本が骨抜きにされた憤りがあったからだ。押し付けられた憲法によって「日本民族が自分で自分の手足を縛っている」とも評した。日本人は小我を自分だと勘違いし、畜生に堕落したのを嘆いたのである。岡は「真我が自分であって、小我は迷いである。日本国新憲法の前文はまるで間違っている」とまで断言した▼朝日新聞にもまともな記者がいるのだろうか。そうではなくて岡を真に理解していないのだろう。風変りな孤高な知識人として紹介したつもりなのだろう。岡がこだわったのは日本民族の崇高な使命であった。「私は日本民族の歴史は、ににぎの尊依頼十万年は続いていると思われる皇統を中心として、それをめぐる実に美しい情緒の流れだと思う。この民族の詩としての歴史を、遍く日本民族に教えて欲しいと思う」とまで訴えたのである▼世界的な数学者であると同時に、憂国の警世家であった岡は、朝日新聞に代表される戦後民主主義を徹底的に糾弾した。エキセントリックな思想家であったが、今になればその一言一言が腑に落ちる。日本人が岡のいう真我になるためにも、すぐにでも憲法改正に着手すべきなのである。

 

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「日本死ね!」という言葉を吐くべきではない!

2016年03月20日 | マスコミ評

日本が北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされ、中共による侵略の危機に直面している。そこから目をそむけさせるかのように、マスコミと民主、共産の野党が組んで嫌らしいネガティブキャンペーンが行われている▼「保育所落ちた日本死ね!」という匿名のブログに共感の輪が広がっている、との報道が連日行われている。ネットでは逆に民主党政権の事業仕分けで、そのための予算が削られたことが話題になった。国会に押し掛けて女性たちが、プロ市民活動家であることも暴露された。テレビや新聞ではそのことがまったく取り上げられていない。「死ね!」ということがヘイトスピーチにあたるにもかかわらず、それについてもまったく触れていない▼行動する保守運動よりも逆にサヨクの方や言いたい放題なのである。日本や日本人は「死ね!」と罵倒されても、黙っていなくてはならないのだろうか。「死ね!」というのは、自分が勝手にすることだから、危害を加えるわけではない、と逃げるのだろうか▼学校の苛めの現場では、その言葉が深刻な事態を引き起こしてきた。日本のマスコミや民主、共産などの野党の嫌らしさは異常である。安保法案や放送法をめぐっても一緒である。。特定の国の代弁者となって、日本を悪者にしようとしているのだ。そんなことが許されていいわけがない。いつかは日本国民の敵として断罪されるだろう。日本を貶めることに快感を覚える者たちは、断固排除しなくてはならない。

 

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大統領選挙でのトランプ旋風は近代民主主義の終末を意味する!

2016年03月20日 | 思想家

アメリカの大統領選挙の混乱ぶりを見ても、近代民主主義が終末を迎えているのではないだろうか。トランプにしてもクリントンにしても、国際社会に背を向ける孤立主義的な傾向があり、日本にとっても重大な試練のときを迎えようとしている▼アメリカの占領軍によって押し付けられた日本国憲法前文では、欧米流の近代民主主義が絶対であるかのように記述されている。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである」▼これに対して真っ向から噛みついたのが保守民族派の葦津珍彦であった。欧米流の近代民主主義は「けっして人類普遍の原理ではなく、特定の歴史的文化的条件と特定の歴史的社会的条件のもとで作用し得るに過ぎない。したがってこれを人類普遍の原理として強制移入した現在の日本の憲法体制は成功しない、というのが私の結論である」(『近代民主主義の終末』)と書いたのである▼葦津にとっては人民のための政治であることが大事であり、民衆の支配による民主主義とは次元を異にする。アメリカの独立宣言文では造物主によって造られた人間だけが平等権を有しており、あくまでもベースにはキリスト教がある。今のアメリカはその宗教的な基盤も失いかけている。だからこそ衆愚政治の様相を呈しているのである。徳を重視する日本においては、独自の民主主義があってよいし、思想風土の違いからもそれは容認されるべきなのである。

 

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中共の機関砲装備の武装船の出現は日本侵略の第一弾だ!

2016年03月19日 | 安全保障

北朝鮮ばかりではなく、中共も日本を挑発してきている。読売新聞の報道によると今日の午前中、尖閣諸島の日本の領海に中共の海警局の公船三隻が侵入したが、そのうちの一隻は機関砲らしきものを装備していたという。中共は自分たちの海であるかのように振舞い、武装艦船まで差し向けてきたのである▼このことは重大であり、日本は膝を屈してはならない。もはや海上保安庁のレベルではないのである。中共は当然のごとく警告射撃をしてくるだろう。拿捕すらもやりかねない。そうなる前に我が国は自衛隊を前面に出すべきだろう、巡視船ではあまりにも装備が貧弱である。武力衝突を仕掛けてくるのは確実で、今から万全の態勢で臨まなくてはならない。領空についても断固死守しなくてはならない。それを奪われれば日本のシーレーンも危機にさらされるからだ▼徐々に中共はエスカレーションをさせてきている。これに対抗するには国論が分裂しているのがもっとも危ない。利敵行為をしかねない勢力は取り締まりの対象にしなくてはならない。それを放置しておけば侵略の口実を与えかねないからだ。朝鮮半島に目を奪われている隙に、中共が侵略をしかねない情勢になってきている。自衛隊の虎の子の潜水艦も、次々と送り込むべきだろう。相手が機関砲を撃ってきたときには、こちらも負けずに撃ち返さなくてはならない。撤収すればその段階で尖閣諸島は中共の領土となってしまう。今こそ安倍首相は、国民に向かって侵略国家中共の脅威を訴えるべきなのである。

 

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北朝鮮のノドンの発射は明らかに日本を標的にしている!

2016年03月19日 | 安全保障

約2年ぶりに北朝鮮は昨日、中距離弾道ミサイルであるノドンを発射した。明らかに日本を標的にしたものであり、二発のうちの一発は目標に達したとみられている。北朝鮮が配備しているノドンは200発で、核兵器の小型化も進んでおり、日本は重大な危機にさらされているのである。これに対処するために日本はイージス艦やPAC3を配備しているが、どれだけ有効であるかは心もとないのが実情である▼イージス艦のTMD(戦域ミサイル防衛)では迎撃半径は約150キロ、PAC3では迎撃半径が数十キロと推定されている。まずは大気圏外で迎撃し、それを突破してくるミサイルを大気圏内で破壊するのである。いかに急ピッチで開発が進んでいても、100パーセントの保障はない。TMDは衝突方式が採用されている。弾道部を直撃しなくてはならず、音速の10倍以上で落下してくるミサイルを無力化するためには、命中しただけでは駄目なのである。パトリオットの開発型であるPAC3の場合は爆薬弾道が使用される。湾岸戦争においてはスカッドの本体を破損することができたが、弾道を無力化するのには失敗した。スカッドを破壊しても弾道は落下して爆発したのである▼あくまでも江畑謙介の『兵器と戦略』によるが、私たちはその現実に目をそむけてはならない。唯一残された選択肢として出てくるのは核抑止論である。核兵器には核兵器で対抗する方がより効率的であるからだ。やられたらやりかえすことができなくては、日本はお手上げ状態になる。そうなると単なる軍事上の問題ではなく、政治的な決断が必要になってくる。今の安倍内閣にそれを求めるのは無理だとしても、安全保障に関してはタブーを設けてはならない。核弾道配備の一発のノドンで日本は多大な損害をこうむるのである。議論だけはすぐにでも始めなくてはならない。戦争の危機は切迫しているわけだから。

 

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北朝鮮めぐる戦争の危機迫る 10句

2016年03月18日 | 川柳

北からのミサイル日本を狙いたり

話し合いお花畑にとどめさす

核持てば小国なれど侮れず

国民の命守るが政治なり

自衛隊いよいよ出番迫りたり

日韓の合意は危機を想定し

日米の同盟まさに試されん

被爆国三度目阻止が急務なり

戦争を仕掛ける国に媚びる党

マスコミも手のひら返す危機迫る 

 

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経済的な危機を目の前にして自民党は結束すべきだ!

2016年03月18日 | 政局

世界経済は不安定要因を抱えている。それと日本も無縁ではない。安倍首相が消費増税を先送りしようとしているのも、その危機感の表れではないだろうか。かろうじてこれまで大波に耐えてきた安倍内閣も、いよいよ正念場を迎えることになる。世の中の流れはあっという間に一変してしまうのである▼今から危惧されるのは、自民党が分裂することである。現在の野党では自民党を倒すことはできない。本当の敵は自民党内にいるのである。振り子の理論とかいわれ、自民党はバランス感覚がある政党だと評されてきた。それはあくまでも中選挙区であった時代においてであった。様々な考え方があっても許されたのである。今のような小選挙区のもとでは、路線の対立はすぐに党の分裂に結び付く。安倍首相の改憲路線に反発する自民党の国会議員は、かなりの数いるに違いない。経済的に日本が危機に直面すれば必ず綻びは出てくるはずだ▼エリック・ホッファーは「人びとが最も欲しているのは、変革よりも安定と継続である」(『安息日の前に』中本義彦訳)と書いた。安倍内閣を国民が支持しているのは、日本経済がデフレから脱却することへの期待があるからだ。普通の安定した暮らしを国民は望んでいるのである。それが大きな壁に突きあたろうとしているのである。ここは自民党が一本化して耐えなくてはならない。そうでなければまたもや悪夢が繰り返されることになるだろうから。

 

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