新型コロナの経済的な影響が深刻になってきている。自粛が始まってからもう2か月、自粛が5月末まで伸びると3か月だ。3月初めに店を閉めたとすると、3か月売り上げが立っていない。普通の店なら3か月間も資金繰りは続かない。とにかく借りてでも運転しないと倒産してしまう。
国や都などの自治体も支援制度を拡充している。経済産業省のHPに載っていたものを一例としてアップした。今回できた持続化給付金、今までもあった雇用調整助成金、持続加補助金,IT導入補助金などが書かれている。
中小企業支援は、中小企業診断士の仕事だ。診断協会から、各診断士あてに、応援の依頼メールが幾種類も来た。診断士以外にも社労士や税理士さんなども数多くお手伝いされているようだ。
私は、持病持ちで、トシも取ってるから、感染すると命に係わる、危険だ。従って、ネットを使って支援できるものを選択している。具体的な内容は守秘義務もあるからこれ以上書けないが、連休から作業をスタートする。元気な方は窓口業務をお手伝いしているようだ。
話は変わるが、この中小企業支援のしくみ、今回のような今まで経験のない大事件では、このしくみでは、小さすぎ、遅すぎる。例えば補助金、補助金は、これからやろうとする事業を審査して、企業が支出する1/2とか2/3を国が補助するというものだ。従って、必ず申請書作成→申請受付→審査→決定→実施、という手順になる。これが全国何万件か発生する。申請書作成だけでも、中小企業さんは大変だが、さらに適正かどうか審査するにも膨大な作業になる。従って、どうしても時間はかかる。平時のしくみならグズグズでもやれるが、緊急時のしくみ間に合わない。
自民党の若手が提案している超大胆な提案がある。反緊縮派の安藤議員らのグループの提案だ。BSテレビなどでもぼちぼち出ている。これは、国民への一律給付(これは、すったもんだしたが10万円で一部実施済みだ)に、粗利補償(売上ー売上原価=粗利益、を補償する)、そして消費税ゼロ。このくらいすれば、日本経済は早期に復旧する。ユーチューブにもアップされ始めた。
財源が~、の問題を書こう。日本国は、お札をいくら印刷して配っても問題ない。打ち出の小づちだ。日銀は金融政策で500兆円も印刷してもインフレにはならなかった。日本には財政危機などないのである。ツイッターなどを見ていてもこれがわからない人(情弱ともいう、地上波テレビしか見ていない人)がまだまだ多い。このような方にとっては、お札を印刷して配布するなど、天動説から地動説に転換するような話なのだろうか。
現在日本のGDPは約500兆円。仮に今回の件で20%ダウンすると▲100兆円が蒸発する。国会を通ったばかりの補正予算の真水分は、二十数兆円。また3倍ほど財政支出する必要がある。これ、日本国は円建てのため誰に遠慮することもなく発行できるんだよね。この話、勢いで、だんだん話が大きくなっていくので、今日はここまでにします。これやらないと日本は後進国になってしまいますよ。また書きます。