生活文教委員会＝市民増税の議案可決、給食食材の丸ごと検査請願採択

３月７日は、生活文教委員会と厚生委員会が開かれました。

生活文教委員会では、
議案として、市税条例の「改正」が議論されました。
市税条例「改正」においては
１つとして
　市都民税の均等割に各５００円、合わせて１０００円を負荷するというものです。
　２０１４（Ｈ２６）年から～２０２３（Ｈ３５）までの１０年間
　使途を、自治体の防災対策に限るというものです。

２つ目は、
　都市計画税を今の０．２７から０．２９にすると言うものです。

いずれにしても、市民には増税です。

均等割に５００円の上乗せというが
国が法律で決めたとはいえ、負荷しない選択もありなので
自治体の裁量ということになります。

防災対策は、自分の懐で賄えというわけです。
そうでなくてもこの間国保や介護保険や後期高齢者医療の
税金や保険料がいっせいに上がっています。
また、国では消費税を上げるといっています。
増税に増税を重ねて
ますます国民の懐は寒くなるというわけです。

日本共産党は反対しましたが
賛成多数で可決してしまいました。

また、生活文教委員会では
小中学校給食の食材丸ごと、放射能測定をして子どもの給食の安全を守ってほしいとの請願が採択され、全員の賛成で採択となりました。
教育委員会が購入を予定している機器は
１０マイクロシーベルトが測定限界です。
どこまで測定が正確にできるかの不安はのこります。
議会が引き続き
本当に安全な給食となるよう要求していかねばならないと思います。