介護保険料低所得層に大きな負担

今議会に　介護保険料の値上げが提案されます。
介護保険は、介護サービスの利用が増えれば保険料が値上げされる仕組みになっています。
これは、介護保険を導入した自民党、公明党政権時代に決めたことです。

今年４月１日から第５期介護保険事業が始まります。
今年度までの、第４期事業計画実施において
サービス利用率が　計画以上に増えています。
従って、そこから保険料を推計すると
必然的に大幅な引き上げが必要になってきます。

市の保険料の改定計画は、この推計値の通りに大幅な引き上げ計画として提案されています。
保険料の段階は第1段階(生保世帯）～1５段階(所得１千万円以上）
保険料と値上げ幅(年額）は以下の通りです。

保険料段階　　上げ幅　　　所得比
第　１段階　　１００００円　　７.０％
第　２段階　　　６１００円　　３.６％
特例３段階　　　９０００円　　３.６％
第　３段階　　１３５００円　　
特例４段階　 １３３００円　　７.１％
第　４段階　　１４８００円　　　？
第　５段階　　２２６００円　　６.１％
第　６段階　　１４３００円　　６.５％～４.４％
　　〃　　　　 ２７０００円
第　７段階　　２７０００円　　４.７％～３.２％
　　〃　　　　 １７３００円
第　８段階　　２３０００円　　３.４％～２.５％
第　９段階　　２３８００円　　２.７％～２.１％
第１０段階　　２９５００円　　２.２％～１.９％
第１１段階　　３２８００円　　２.０％～１.７％
第１２段階　　３８５００円　　１.８％～１.５％
第１３段階　　４１８００円　　１.６％～１.４％
第１４段階　　４７５００円　　１.５％～１.４％
第１５段階　　５３２００円　　１.４％　

つまり、所得の高い人ほど保険料の負担率は軽くなっています。
しかも、所得の一番低い第１段階とその上の第２段階の保険料は同額です。
これでは所得に応じて保険料を負担するという基本に反します。

私は、所得が現役並みにある人の保険料負担をもっと引き上げないと、年金天引きで保険料が引かれるので払わない人は殆どいませんが、
１０％の利用料が払えずに介護が受けられない介護難民が増えると考えます。
保険料は取られて　介護サービスは受けられない
こんな馬鹿な話があっていいでしょうか。

もう一度　改定案の見直しが必要です。　

チョッと待った！ ついでの施設追加＝リサイクルセンター問題

２月２８日、議会の代表質問

トップの自民党議員が突如
「リサイクルセンター建設に　事務室を追加すべき
交付金の対象になるか」
と聞いた

市長は、待ってましたとばかり
「重要な課題、交付金の対象になる。検討する」
と答弁。

続いて　公明党の議員も
「事務所機能の追加」を要求
市長は
「公明党の伊藤議員が環境建設委員会で指摘していた。設置場所も含め是非を検討する」
と答弁。

自民、公明以外の議席からブーイングが起こった。
当たり前である。

事務室は、リサイクルセンター建設計画の第１案に盛り込まれていた
市民検討会や特別委員会の段階で検討の結果、
第２案でははずされたものである。

確かに特別委員会でも、今度の環境建設委員会でも
公明党の委員は　事務所機能はどうするかと発言はしていた。
しかし、両委員会で、その問題は殆ど取り上げられず
委員会の合意事項でもなかった。

就労問題といい、事務室機能の追加といい
イッタモンガチ　の行政運営、政策決定に怒りは大である。

市長初め行政は、「お金がない、予算が足らない」と、言い続けてきた。
昨年の大震災後、市民を災害から守るための予算確保が重要であるが
新年度予算の　木造住宅耐震改修補助金はわずか１５０万円

なのに、借金で建てるとはいえリサイクルセンターに
新たな機能を追加することや
独立した事務所棟を建設すれば
更なる　お金が７～８千万円　否　億単位のお金が掛かることは誰が考えても明らかである。

リサイクルセンター問題は
３(ビン、缶、ペットボトル）品目の外部委託ができる
環境建設委員の多くの委員の目指したところのはず

それを、今になって、正確でない資料を基に
市が施設を作り運営したほうが安いという情報を提出させ
あろうことか、事務所機能まで追加するなどもってのほかである。

私の　代表質問でこのことは厳しく指摘した。

何が何でも　施設を作りたい
ということがよくわかった一日だった

１６日の環境建設委員会で
「何が何でも作りたいわけではない」といった
市長の発言には　市長自身も含め誰も責任名をとらないのだろうか。
施設建設を進めるには　何が何でも作らなければならない
客観的な理由を市民の前に提示すべきである。

秋津住民に未来永劫ゴミを押し付ける選択を
自民、公明は市長に迫ったことにならないだろうか

雪の朝