屋根に光るパネル。自宅で発電できる太陽光発電です。日本では個人宅でもっとも普及している自然エネルギーです。発電の際、ＣＯ２（二酸化炭素）を出しません。いまどきの太陽光発電事情は―
君塚陽子記者
補助金復活ようやく薄日
この１月、太陽光発電を住宅に設置するときの国の補助制度が復活しました。新規につける場合、２１万～２８万円がもらえます（発電容量１キロワットあたり７万円。家庭用３～４キロワットで換算）。申請申し込みは３月末までで、すでに１万件を超えています。
さらに、住宅でつくった太陽光発電の電気を、電力会社が従来の２倍の価格（１キロワット時５０円）で買い取る制度の導入を経済産業省が発表しました（２月２４日）。２０１０年度から導入予定です。
この「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）は自然エネルギー普及のカギ。ドイツはＦＩＴで、太陽光発電の電気を電力会社に３倍の価格で２０年闇の買い取りを義務付けています。
日本共産党も以前からＦＩＴの導入を求めてきました。（ただし買い取り財源には、現行の「電源開発促進税」などをあて、国民負担にならないよう要求しています）
かつて日本でも、設置の補助制度を導入していました（９４年度～）。その結果、太陽光発電の生産量・導入量とも世界一になりました。ところが０５年度に小泉「構造改革」で補助を打ち切ったため、国内市場は一気に冷え込みました。（グラフ）
【太陽光発電累積導入量（単位 万ｋｗ）】
【日本における太陽電池出荷量の推移（単位 万ｋｗ）】
こうした状況に批判が高まり、政府は昨年、太陽光発電の導入量の大幅拡大（「低炭素社会づくり行動計画」）を決めました。
とはいえ、設置費用は平均で２５０万円程度。国や自治体（東京都など約３００自治体が実施）の補助を使っても、初期投資として２００万円ほどが必要です。本格的な普及のためには思い切った助成策が不可欠です。
ちなみに企業が設置するメガソーラーには２分の１補助にひきあげています。
【太陽光発電説明】
①太陽電池・・・パネルに太陽の光をうけて電気を作ります。（お湯ではありません）
②パワーコンディショナー・・・発電した電力（直流）を家庭で使える電力（交流）に変換し、電力の品質をたもちます。
③分電盤・・・各部屋で使えるように送ります。
④電力量計・・・売った量、買った量を表示します。
日本で設置された太陽光発電の設備は８割以上が個人宅（４４万戸）です。（ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」調べ）
パネル設置で売電 電気料金３割減
野原さん夫妻（左のふたり）。パネルを指差すのは、太陽光発電ネットワーク中部地域交流会世話人の三浦悦夫さん。
名古屋市の野原敏雄さん（７８）は自宅の屋根で発電しています。
訪ねたのは曇りの日。それでも家の中のパネルは０・６～０・７キロワットの発電を表示。
昼に発電し、使った分以外は、電力会社に売り、夜は逆に電気を買います。買う料金も売る料金も同じ１キロワット時約２４円。
野原さんは、大学で地域経済や環境問題を教えてきました。定年退職にあたり、「言うだけでなく、実際に環境や社会に役立ちたい」と思い、１９９７年１月、太陽光発電装置（３・９６キロワット）をつけました。費用は今よりずっと高く４００万円ほど。しかし補助をうけ、実際は２００万円でした。
設置後１年目と前年を比較して驚きました。電気の消費量が１割以上減り、電気代も約３割下がったからです。
「電気ポットや炊飯器など待機電力を減らしたのが大きかった」と野原さん。家族の病気で暖房は欠かせませんが、節電には気をつけています。
「自分で電気をつくると、ずいぶん高い電気を買っているんだと実感しますから」
野原家のＣＯ２排出削減量は、年間約１２００キログラム－ＣＯ２。石油消費量８９０リットル分に相当します。木に換算すると約９０本のスギを植えたことになります。
発電を始めて１２年。総発電量はまもなく５万キロワット時に。ちょっとした水力発電所の規模です。「ちりもつもればといいますが」と野原さんは感慨深げです。
０８年の野原さんの電気料金で見てみると・・・
年間の電気代は７万５８２５円
※自家消費した電力に環境価値を加味してグリーン証書として販売するもの。
ＣＯ２削減と雇用効果
日本共産党の吉井英勝議員
政府の取り組みは志が小さすぎると思います。設置補助の予算（０８年度補正、０９年度）は３００億円程度で約１４万戸規模。しかし、電源開発促進税（おもに原子力発電所を設置するために電気料金に上乗せされている）は、その１０倍、約３５００億円もあります。
これを使えば１４０万戸に設置できる。１０年閻続ければ約１４００万戸に可能です。
そうなれば総発電電力量は５２０億キロワット時。これは実に柏崎刈羽原発の１～７号機すべての発電量を超えます。政府も私の国会質問への答弁で認めています。
柏崎刈羽原発は地震の影響で止まり、代替の火力発電を使っているため、３千万トンものＣＯ２を排出しています。逆に言えば、住宅に太陽光発電を普及することで３千万トンが削減できるわけです。
ただし広く普及させるには、補助を充実させ、負担を軽減させることが必要だと思います。「固定価格買い取り制度」を導入し、５年から１０年で「もとがとれる」ようにする。節電によって売電が増えれば、それだけＣＯ２排出量の削減と節約効果が生まれ、一石二鳥でしょう。
設置にあたって、地域の中小企業のネットワークを生かすことも大事です。
ポカポカ効果に、びっくりにゃん
自動車産業追い抜く？
環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長
飯田哲也さん
世界では、自然エネルギーの投・融資が爆発的に成長しでいます。０４年約３兆円でしたが、０７年には約１５兆円と４倍以上に増えました。風力発電で約４０万人が雇用されています。株式の時価総額で、自然エネルギーだけを手がける企業で、日産や東芝を上回るところも生まれています。
このマーケットは、あと十数年で５００兆円規模の自動車産業を追い抜くでしょう。２０世紀は「自動車の世紀」といわれましたが、２１世紀は「自然エネルギーの世紀」になるでしよう。
そんななか、日本は取り残されています。
それは自然エネルギーについての政府の位置づけが低いからです。日本の導入目標は、電力量に占める割合として、２０１４年でたったの１・６％。ドイツは２０３０年に４５％をめざしでいます。
自然エネルギーは、地球温暖化防止、エネルギー自給率の向上に寄与します。分散型なので資源争奪戦を起こさせない平和なエネルギーですし、新産業漂雇用の創出など、さまざまなメリットがあります。
日本政府もＥＩＴ導入にとどまらず、自然工ネルギー導入健本格的に取りくむことが必要です。
地域おこしにつながる
太陽光発電による雇用効果は、２０２０年までに４６万人という試算があります。
滋賀県の建設会社「滋賀建機」は、０３年から太陽光発電の販売施工を行っています。３００戸を超える施工実績。「正しい知識をもってほしい」と体験ショールームも作りました。しかし、国の補助が打ち切られてから低迷状態です。施工には、瓦屋さんや電気工事、足場業などの業者が手分けしてあたるので、地域には仕事や雇用が増えます。
会長の蔭山孝夫さん（写真）は語ります。「地域の中小企業、仕事起しにつながるように政治が動いて欲しい」
【しんぶん赤旗日曜版 2009年3月8日付けより転載】
君塚陽子記者
補助金復活ようやく薄日
この１月、太陽光発電を住宅に設置するときの国の補助制度が復活しました。新規につける場合、２１万～２８万円がもらえます（発電容量１キロワットあたり７万円。家庭用３～４キロワットで換算）。申請申し込みは３月末までで、すでに１万件を超えています。
さらに、住宅でつくった太陽光発電の電気を、電力会社が従来の２倍の価格（１キロワット時５０円）で買い取る制度の導入を経済産業省が発表しました（２月２４日）。２０１０年度から導入予定です。
この「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）は自然エネルギー普及のカギ。ドイツはＦＩＴで、太陽光発電の電気を電力会社に３倍の価格で２０年闇の買い取りを義務付けています。
日本共産党も以前からＦＩＴの導入を求めてきました。（ただし買い取り財源には、現行の「電源開発促進税」などをあて、国民負担にならないよう要求しています）
かつて日本でも、設置の補助制度を導入していました（９４年度～）。その結果、太陽光発電の生産量・導入量とも世界一になりました。ところが０５年度に小泉「構造改革」で補助を打ち切ったため、国内市場は一気に冷え込みました。（グラフ）
【太陽光発電累積導入量（単位 万ｋｗ）】
【日本における太陽電池出荷量の推移（単位 万ｋｗ）】
こうした状況に批判が高まり、政府は昨年、太陽光発電の導入量の大幅拡大（「低炭素社会づくり行動計画」）を決めました。
とはいえ、設置費用は平均で２５０万円程度。国や自治体（東京都など約３００自治体が実施）の補助を使っても、初期投資として２００万円ほどが必要です。本格的な普及のためには思い切った助成策が不可欠です。
ちなみに企業が設置するメガソーラーには２分の１補助にひきあげています。
【太陽光発電説明】
①太陽電池・・・パネルに太陽の光をうけて電気を作ります。（お湯ではありません）
②パワーコンディショナー・・・発電した電力（直流）を家庭で使える電力（交流）に変換し、電力の品質をたもちます。
③分電盤・・・各部屋で使えるように送ります。
④電力量計・・・売った量、買った量を表示します。
日本で設置された太陽光発電の設備は８割以上が個人宅（４４万戸）です。（ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」調べ）
パネル設置で売電 電気料金３割減
野原さん夫妻（左のふたり）。パネルを指差すのは、太陽光発電ネットワーク中部地域交流会世話人の三浦悦夫さん。
名古屋市の野原敏雄さん（７８）は自宅の屋根で発電しています。
訪ねたのは曇りの日。それでも家の中のパネルは０・６～０・７キロワットの発電を表示。
昼に発電し、使った分以外は、電力会社に売り、夜は逆に電気を買います。買う料金も売る料金も同じ１キロワット時約２４円。
野原さんは、大学で地域経済や環境問題を教えてきました。定年退職にあたり、「言うだけでなく、実際に環境や社会に役立ちたい」と思い、１９９７年１月、太陽光発電装置（３・９６キロワット）をつけました。費用は今よりずっと高く４００万円ほど。しかし補助をうけ、実際は２００万円でした。
設置後１年目と前年を比較して驚きました。電気の消費量が１割以上減り、電気代も約３割下がったからです。
「電気ポットや炊飯器など待機電力を減らしたのが大きかった」と野原さん。家族の病気で暖房は欠かせませんが、節電には気をつけています。
「自分で電気をつくると、ずいぶん高い電気を買っているんだと実感しますから」
野原家のＣＯ２排出削減量は、年間約１２００キログラム－ＣＯ２。石油消費量８９０リットル分に相当します。木に換算すると約９０本のスギを植えたことになります。
発電を始めて１２年。総発電量はまもなく５万キロワット時に。ちょっとした水力発電所の規模です。「ちりもつもればといいますが」と野原さんは感慨深げです。
０８年の野原さんの電気料金で見てみると・・・
| 支出 | 電力会社から買った電気 １２万９８６１円 |
| 収入 | 発電して売った電気 ３万８３０９円 グリーン電力（※）の取引額 １万５７２７円（ＮＰＯに寄付） |
年間の電気代は７万５８２５円
※自家消費した電力に環境価値を加味してグリーン証書として販売するもの。
ＣＯ２削減と雇用効果日本共産党の吉井英勝議員
政府の取り組みは志が小さすぎると思います。設置補助の予算（０８年度補正、０９年度）は３００億円程度で約１４万戸規模。しかし、電源開発促進税（おもに原子力発電所を設置するために電気料金に上乗せされている）は、その１０倍、約３５００億円もあります。
これを使えば１４０万戸に設置できる。１０年閻続ければ約１４００万戸に可能です。
そうなれば総発電電力量は５２０億キロワット時。これは実に柏崎刈羽原発の１～７号機すべての発電量を超えます。政府も私の国会質問への答弁で認めています。
柏崎刈羽原発は地震の影響で止まり、代替の火力発電を使っているため、３千万トンものＣＯ２を排出しています。逆に言えば、住宅に太陽光発電を普及することで３千万トンが削減できるわけです。
ただし広く普及させるには、補助を充実させ、負担を軽減させることが必要だと思います。「固定価格買い取り制度」を導入し、５年から１０年で「もとがとれる」ようにする。節電によって売電が増えれば、それだけＣＯ２排出量の削減と節約効果が生まれ、一石二鳥でしょう。
設置にあたって、地域の中小企業のネットワークを生かすことも大事です。
ポカポカ効果に、びっくりにゃん
自動車産業追い抜く？環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長
飯田哲也さん
世界では、自然エネルギーの投・融資が爆発的に成長しでいます。０４年約３兆円でしたが、０７年には約１５兆円と４倍以上に増えました。風力発電で約４０万人が雇用されています。株式の時価総額で、自然エネルギーだけを手がける企業で、日産や東芝を上回るところも生まれています。
このマーケットは、あと十数年で５００兆円規模の自動車産業を追い抜くでしょう。２０世紀は「自動車の世紀」といわれましたが、２１世紀は「自然エネルギーの世紀」になるでしよう。
そんななか、日本は取り残されています。
それは自然エネルギーについての政府の位置づけが低いからです。日本の導入目標は、電力量に占める割合として、２０１４年でたったの１・６％。ドイツは２０３０年に４５％をめざしでいます。
自然エネルギーは、地球温暖化防止、エネルギー自給率の向上に寄与します。分散型なので資源争奪戦を起こさせない平和なエネルギーですし、新産業漂雇用の創出など、さまざまなメリットがあります。
日本政府もＥＩＴ導入にとどまらず、自然工ネルギー導入健本格的に取りくむことが必要です。
地域おこしにつながる太陽光発電による雇用効果は、２０２０年までに４６万人という試算があります。
滋賀県の建設会社「滋賀建機」は、０３年から太陽光発電の販売施工を行っています。３００戸を超える施工実績。「正しい知識をもってほしい」と体験ショールームも作りました。しかし、国の補助が打ち切られてから低迷状態です。施工には、瓦屋さんや電気工事、足場業などの業者が手分けしてあたるので、地域には仕事や雇用が増えます。
会長の蔭山孝夫さん（写真）は語ります。「地域の中小企業、仕事起しにつながるように政治が動いて欲しい」
【しんぶん赤旗日曜版 2009年3月8日付けより転載】