シリーズ 原発の深層 第一部・原発マネー⑧＆⑨ ３法で交付金漬けに＆田中邸に消えた５億
３法で交付金漬けに
政府と財界・産業界は、“札束”で自治体を原子力発電所の推進に組み込む仕組みをつくり出しました。電源３法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）に基づく交付金です。
東京都港区にある、高さ１１５メートルの高層ビル９階に原子力産業協会（原産協会）があります。１９５６年に発足した原産協会は、財界代表が参加し、原発推進を図ってきました。
原産協会の活動実績について、担当者は淡々と語りました。「（提言して実現されたものは）昔でいえば、電源３法がそうでした」
福井は３２４５億円
７４年につくられた電源３法の交付金は、原発や関連施設が立地している地域に交付されます。東日本大震災で深刻な事故を起こした福島原発（原子炉１０基）を抱える福島県では、２００９年度までの累積額が２７１７億円に及びます。原発が集中し、１５基の原子炉を有する福井県は、０９年度までに総額３２４５億円が交付されました。原発と使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、１０年度までの交付額が累積で２１４３億円に達しています。
なぜ、電源３法が制定されたのでしょうか。
「原子力発電の安全性に対する不安や不信が存在した」「先鋭化・組織化された反対運動が展開されるようになった」。東京電力の社史『関東の電気事業と東京電力電気事業の創始から東京電力５０年への軌跡』は、当時、住民の間に原発への不安が広がっていた事情を指摘しています。この不安を抑えるため、電力会社や産業界は、自治体を交付金漬けにする手法を編み出したのです。
電源３法成立の前年の７３年、日本原子力産業会議（現・原産協会）が「『原子力開発地域整備促進法』（仮称）制定についての要望」を発表しました。「原子力開発に関与する地方自治体財政を恒久的に安定せしめるよう、合理的な税制措置を早急に確立し実施されたい」と政府に求めたのです。
立地にハズミ
電力会社で構成される電気事業連合会（電事連）は７４年１月、当時の通商産業大臣の中曽根康弘氏に、立地促進の要望書を提出し、原発立地促進の法的整備を要請しました。そして、同年６月に電源３法が成立、電事連が編さんした『電気事業連合会３５年のあゆみ』は、こう絶賛します。「『受け入れやすい措置』が講じられたことで、立地にハズミがつく」（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月9日付掲載
田中邸に消えた５億円
新潟県の佐渡島を望む日本海沿いの砂丘地が、世界最大の東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（出力８２１万キロワット）へと変貌した背景について、地元では自民党政治家の“黒いうわさ”が語り継がれてきました。
元県議の証言
柏崎市（旧西山町）出身の田中角栄元首相の土地転がし疑惑です。本紙２００１年１月１５日付は、田中氏の後援会「越山会」幹部だった木村博保氏（元自民党県議）の証言で裏付けました。原発用地の売却資金５億円が、東京・目白の田中邸に運ばれ、１９７２年７月の自民党総裁選に投入された事実を明らかにしました。
柏崎に原発誘致を働きかけた人物として、田中氏が「深い交際」（『私の履歴書』６６年）をした東電顧問の松根宗一氏がいます。地元紙は、松根氏が６３年当時の柏崎市長・小林治助氏に誘致を勧めたと報じています。
田中氏は、後に原発用地となる砂丘地約５２万平方メートルを６６年９月、「室町産業」名義で購入。同年１０月、日本共産党が国会で、信濃川河川敷買い占めを追及、「室町産業」を幽霊企業だと暴露すると、田中氏は翌６７年１月、登記「錯誤」として「室町産業」の名前を抹消し、木村氏名義に。７１年１０月、東電に用地を売却した際、土地の値段を決めたのも田中氏自身だったと木村氏は証言します。
ハコモノ次々
田中氏は地元の講演で「（柏崎刈羽と巻の）二つの原発ができると新潟県は一大電力供給地となり、税収は豊かになるッ」と叫びました。人口９万人の柏崎市に電源３法交付金だけでも３２年間で１１３３億円も注ぎこまれ、図書館、博物館、体育館やスポーツ施設が次々と造られました。
日本共産党の持田繁義市議は「電源３法交付金で、ゴミ捨て場だった池をわざわざ野球場にしたため、照明施設も作れず、外野が沈み、当初は毎年５００万、８００万円レベルで地盤沈下対策に追われました。（０７年の）中越沖地震による大規模改修費用もかさんでいます」と指摘します。
現在、原子炉７基中２基が稼働する柏崎刈羽原発の構内は、福島第１原発事故後の対応として、「練馬」「八王子」ナンバーなど、東京都内の東電営業所からかき集めた電源車１２台が待機。東電は、次の地震に戦々恐々としています。
持田市議は言います。「原発を誘致した結果、ハコモノをつくれば仕事をしていると錯覚する人たちをつくりだしました。原発は、住民の団結、自治をお金で阻害している」（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月11日付掲載
金権疑獄で有名な田中角栄ですが、信濃川河川敷の土地ころがしだけでなく、原発誘致にも関わっていたんですね。
「一大電力供給地になると税収が増える・・・」って、なんでもお金で釣るなんで田中角栄らしいですね。
でも、「お金よりも命の方が大事」というのが福島原発事故をうけての率直なところではないでしょうか。
３法で交付金漬けに
政府と財界・産業界は、“札束”で自治体を原子力発電所の推進に組み込む仕組みをつくり出しました。電源３法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）に基づく交付金です。
東京都港区にある、高さ１１５メートルの高層ビル９階に原子力産業協会（原産協会）があります。１９５６年に発足した原産協会は、財界代表が参加し、原発推進を図ってきました。
原産協会の活動実績について、担当者は淡々と語りました。「（提言して実現されたものは）昔でいえば、電源３法がそうでした」
福井は３２４５億円
７４年につくられた電源３法の交付金は、原発や関連施設が立地している地域に交付されます。東日本大震災で深刻な事故を起こした福島原発（原子炉１０基）を抱える福島県では、２００９年度までの累積額が２７１７億円に及びます。原発が集中し、１５基の原子炉を有する福井県は、０９年度までに総額３２４５億円が交付されました。原発と使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、１０年度までの交付額が累積で２１４３億円に達しています。
なぜ、電源３法が制定されたのでしょうか。
「原子力発電の安全性に対する不安や不信が存在した」「先鋭化・組織化された反対運動が展開されるようになった」。東京電力の社史『関東の電気事業と東京電力電気事業の創始から東京電力５０年への軌跡』は、当時、住民の間に原発への不安が広がっていた事情を指摘しています。この不安を抑えるため、電力会社や産業界は、自治体を交付金漬けにする手法を編み出したのです。
電源３法成立の前年の７３年、日本原子力産業会議（現・原産協会）が「『原子力開発地域整備促進法』（仮称）制定についての要望」を発表しました。「原子力開発に関与する地方自治体財政を恒久的に安定せしめるよう、合理的な税制措置を早急に確立し実施されたい」と政府に求めたのです。
立地にハズミ
電力会社で構成される電気事業連合会（電事連）は７４年１月、当時の通商産業大臣の中曽根康弘氏に、立地促進の要望書を提出し、原発立地促進の法的整備を要請しました。そして、同年６月に電源３法が成立、電事連が編さんした『電気事業連合会３５年のあゆみ』は、こう絶賛します。「『受け入れやすい措置』が講じられたことで、立地にハズミがつく」（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月9日付掲載
田中邸に消えた５億円
新潟県の佐渡島を望む日本海沿いの砂丘地が、世界最大の東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（出力８２１万キロワット）へと変貌した背景について、地元では自民党政治家の“黒いうわさ”が語り継がれてきました。
元県議の証言
柏崎市（旧西山町）出身の田中角栄元首相の土地転がし疑惑です。本紙２００１年１月１５日付は、田中氏の後援会「越山会」幹部だった木村博保氏（元自民党県議）の証言で裏付けました。原発用地の売却資金５億円が、東京・目白の田中邸に運ばれ、１９７２年７月の自民党総裁選に投入された事実を明らかにしました。
柏崎に原発誘致を働きかけた人物として、田中氏が「深い交際」（『私の履歴書』６６年）をした東電顧問の松根宗一氏がいます。地元紙は、松根氏が６３年当時の柏崎市長・小林治助氏に誘致を勧めたと報じています。
田中氏は、後に原発用地となる砂丘地約５２万平方メートルを６６年９月、「室町産業」名義で購入。同年１０月、日本共産党が国会で、信濃川河川敷買い占めを追及、「室町産業」を幽霊企業だと暴露すると、田中氏は翌６７年１月、登記「錯誤」として「室町産業」の名前を抹消し、木村氏名義に。７１年１０月、東電に用地を売却した際、土地の値段を決めたのも田中氏自身だったと木村氏は証言します。
ハコモノ次々
田中氏は地元の講演で「（柏崎刈羽と巻の）二つの原発ができると新潟県は一大電力供給地となり、税収は豊かになるッ」と叫びました。人口９万人の柏崎市に電源３法交付金だけでも３２年間で１１３３億円も注ぎこまれ、図書館、博物館、体育館やスポーツ施設が次々と造られました。
日本共産党の持田繁義市議は「電源３法交付金で、ゴミ捨て場だった池をわざわざ野球場にしたため、照明施設も作れず、外野が沈み、当初は毎年５００万、８００万円レベルで地盤沈下対策に追われました。（０７年の）中越沖地震による大規模改修費用もかさんでいます」と指摘します。
現在、原子炉７基中２基が稼働する柏崎刈羽原発の構内は、福島第１原発事故後の対応として、「練馬」「八王子」ナンバーなど、東京都内の東電営業所からかき集めた電源車１２台が待機。東電は、次の地震に戦々恐々としています。
持田市議は言います。「原発を誘致した結果、ハコモノをつくれば仕事をしていると錯覚する人たちをつくりだしました。原発は、住民の団結、自治をお金で阻害している」（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月11日付掲載
金権疑獄で有名な田中角栄ですが、信濃川河川敷の土地ころがしだけでなく、原発誘致にも関わっていたんですね。
「一大電力供給地になると税収が増える・・・」って、なんでもお金で釣るなんで田中角栄らしいですね。
でも、「お金よりも命の方が大事」というのが福島原発事故をうけての率直なところではないでしょうか。
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