職場のトラブルＱ＆Ａ⑫ 注文が殺到し長時間残業、違法では？ 上限は１００時間 でも過労死水準

職場のトラブルＱ＆Ａ⑫　注文が殺到し長時間残業、違法では？　上限は１００時間　でも過労死水準
今回は、残業に関する相談を取り上げます。昨年成立した働き方改革関連法で、時間外労働の上限規制が導入されましたが、過労死水準を容認するものです。

Ｑ　中小の製造業で働いています。最近、注文が殺到し、長時問の残業が発生しています。先月は、残業時間が１００時間になりました。違法ではないのですか。



Ａ　労働基準法は、１日８時間、１週４０時間を超えて労働させることを禁止しています。（同法３２条）
一方、同法は条件付きで、使用者（会社など）が法定の労働時間を超えて労働者を働かせることを認めています。（同法３６条、いわゆる３６協定）
労働者の代表（過半数が加入する労働組合または過半数を代表する労働者）と書面による協定を結び、これを行政に届け出ることが条件です。
この３６協定で定める残業時間の上限については、今回、後述の法的規制が導入されましたが、中小企業（資本金３億円以下又は従業員数３００人以下など）への適用は、来年４月からとなっています。中小企業については、現在、まだ残業時間の法的な上限規制がない状態です。
したがって、あなたの会社の３６協定で、繁忙期などに月１００時間の延長を認める旨が規定されている場合、月１００時間の残業も違法ではないことになります。
もちろん、３６協定なしに、または３６協定の定める限度をこえて時間外労働をさせれば罰則の対象となります。（労基法１１９条）また、３６協定に基づき時間外労働を行う場合であっても、時間外割増賃金が支払われるのは当然です。（労基法３７条）
深夜（午後１０時～午前５時）・休日（週１回の法定休日）以外の時間外労働の割増率は２５％以上です。
深夜業は２５％以上（時間外労働と重なる場合は５０％以上）、休日労働は３５％以上（深夜業と重なる場合は６０％以上）の割増率となっています。
時間外労働は、月４５時間、１年３６０時間などを限度基準とし、３６協定でその基準を超える延長時間を定める場合には、その超える時間について、２５％を超える割増率を設定するように努めるべき旨を定めていますが（２００９年告示）、法的強制力はありません。
また、労基法３７条１項但し書きは、１カ月に６０時間を超える時間外労働をさせた場合、その超える部分については残業代の割増率を５０％以上とする旨定めています。この規定が２３年４月１日から、中小企業にも適用されます。

３月１７日号「知ってトクする労働相談⑥」の割増賃金に関する図表に一部不正確な部分がありました。改めてご紹介します。
割増賃金と割増率

種類	支払う条件	割増率
時間外	法定労働時間（１日８時間・週４０時間）を越えた時	２５％以上
	時間外労働が１ケ月６０時間を超えた時 ※2013年4月から中小企業にも適用	５０％以上
深夜	２２時～翌５時までの間に勤務させた時	２５％以上
休日	法定休日（週１日）に勤務させた時	３５％以上
時間外＋深夜		５０％以上
休日＋深夜		６０％以上

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昨年成立した働き方改革関連法で、時間外労働の上限は、原則月４５時間、年３６０時閻とされました。臨時的な特別の事情がある場合でも、年７２０時間、単月１００時間未満、複数月平均８０時問が限度となりました。ただ、単月１００時間、月平均８０時間の残業というのは、いわゆる過労死基準であり、長時間労働の根絶には不十分なものとなっています。
今村幸次郎（弁護士）

「しんぶん赤旗」日曜版　2019年4月28日・5月5日付合併号掲載

３６協定で労働時の上限を決めれば青天井で働かせ放題だったのが、法律で上限の時間を定められたのは一歩前進。
しかし、その時間が過労死基準の長時間になっている。