予防の虚像 健康は自己責任か④ 「ヘルパーはもう来ません」

予防の虚像　健康は自己責任か④　「ヘルパーはもう来ません」
「『卒業』という言葉がヘルパーさんが打ち切られることだとは、私も母も全く理解していなかったんです。昨年末にヘルパーさんとケアマネジャーさん、地域包括支援センターの方が来られて、そこであと１カ月でおしまいだと言われて初めて分かったんです」
東京都大田区の菅谷郁恵区議（日本共産党）とともに山下令子さん（８３、仮名）を訪ねると、出迎えた娘の昭子さん（６１、同）がそう語りだしました。
令子さんが初めて介護認定を受けたのは２０１４年。判定は最も軽い要支援１でした。このときはまだ１人でバスに乗ることも、なんとか歩いて買い物に行くこともできました。
しかしいま、令子さんは一度寝転がらないと立ち上がることができず、どこかにつかまらないと移動もできません。夫が亡くなって以降、アパートに１人暮らしです。
「お台所にお水のペットポトル１本取りに行くのも大変で、どうしようか考えてしまう。階段よりも手すりのない平らな地面を歩く方が怖い。アパートの外には行けません」（令子さん）
昭子さんが週に数回、車で４０分ほどかけて様子を見に来ますが、１６年から週１度、介護ヘルパーを頼むようになりました。
「１回４５分なので十分ではないけど、私も勤めがあるので、ヘルパーさんが来る日は安心感がありました」（昭子さん）


菅谷大田区議と話す令子さん（手前）

突然の打ち切り
ところが１７年末、ケアマネらが令子さんを訪ねてきて、「卒業」後のことをしきりに話題にしていきます。
実はこの時期、介護保険制度は要支援１～２を介護保険サービスから市区町村が実施する総合事業に移行させる仕上げの時期に入っていました。１４年の介護保険法改定によって１５～１７年度は経過措置期間とされ、１８年度に完全移行とされていたのです。
総合事業は予防が目的で、介護を受けている高齢者にリハビリで自立することを求めます。大田区の場合、原則１年で介護保険を「卒業」し、体操教室などに自力で参加できるようになることが目標とされていました。
ケアマネらの令子さん訪問は、そのことを伝えにきたものでしたが、令子さんも昭子さんも、総合事業のことも、「卒業」が何を意味するのかも分かりませんでした。
そして１年後、令子さんは一度もリハビリを受けることなく、再度のケアマネらの訪問でヘルパーの打ち切りを告げられました。
「何度かリハビリに誘われたけど、週３回の通院だけでも本当に大変。ためらっていたら全く連絡がこなくなった。ヘルパーを打ち切られてからは、介護事業所もケアマネも一度も来ていない。外を歩けないので体操教室などにはとても行けない」（令子さん）

家族にしわ寄せ
ところが安倍政権は、要支援に加え要介護１～２も介護保険から総合事業に移行させようとしています。自民党の有志議員でつくる「明るい社会保障改革研究会」（顧問・加藤勝信元厚労相）は４月１０日、要介護認定率の変化に応じて自治体の交付金に差をつけるよう求める提言を発表。介護が必要な人を介護保険から「卒業」させる動きを強めています。
令子さんはいま「娘がいなかったら生きていかれない」と嘆きます。家族介護から社会的介護への転換をうたった介護保険制度が始まって約２０年。「予防」の名のもと、家族介護の悲劇が再び現実の姿として現れようとしています。
（おわり）（この連載は北野ひろみ、佐久間亮が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月10日付掲載

「卒業」って聞くと、良い意味に聞こえますね。
介護サービス、ヘルパーやデイケアのサービスが受けられなくなるって分かりませんよね。
介護認定にも問題があると思うし、行政によって上乗せサービスしているところもあるようで。
運動で充実を。