２０２３年度概算要求の焦点② 公共事業 大型開発を積み増し

２０２３年度概算要求の焦点②　公共事業　大型開発を積み増し
公共事業関係費の国土交通省分は、２０２２年度当初予算から１８％増の６兆９２８０億円を要求しました。
気候危機の深刻化を背景とした水災害の危険に備える「流域治水」の本格的実践に同２６％増の６７１０億円を計上しました。
昨年度に続き「防災・減災、国土強じん化のための５力年加速化対策」関連予算は要求額を示さない事項要求としました。

流域全体で治水
流域治水は、上流域での水田等による雨水貯留機能の活用や森林整備・治山、下流域での雨水排水施設の整備など、流域全体で治水対策に取り組むものです。
一方、「ダム建設」の復活にも予算を計上しています。川辺川ダムを中心にすえた熊本県球磨（くま）川水系河川整備計画では原案へのパブリックコメント（意見公募）に７割超が反対しています。
集中豪雨や火山噴火、土砂災害対策への予算は同２９％増の１２３６億円を要求。南海トラフ巨大地震、首都直下地震などへは同２０％増の２０９６億円を盛り込みました。
１５人が死亡し、１１人が行方不明（１２日時点）の知床沖観光船沈没を受け、小型船舶の安全対策を含む公共交通等の安全・安心確保に２２年度当初予算比でほぼ倍額の１６２億円を要求。視覚障害者らの転落事故が相次ぐ中、駅ホームドアのさらなる整備を含めた地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進などに３５０億円を盛り込みました。
対象が３２業種に上っている建設工事受注動態統計の不正への「改善」予算として初めて３億円をつけました。




外環道の工事現場＝9月13日、東京都練馬区

外環など２０％増
一方で、大企業優遇の大型開発予算は積み増しました。東京都調布市などで陥没事故を起こした外環道を含む三大都市圏環状道路の整備などに同２０％増の４２８９億円、成田空港での滑走路新設などに同２０％増の１５０億円を要求。「整備新幹線」の整備に前年同額の８０４億円を求め追加的経費を事項要求しています。その中には市民が強く反対する北陸新幹線の京都延伸や「四国新幹線」建設の調査が含まれています。国際コンテナ戦略港湾等の機能強化に同２８％増の６８９億円を計上しました。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えようと住宅・建築物の省エネ強化などに同１８％増の１３０３億円を要求しています。脱炭素化の推進ではインフラ・まちづくり分野で同４０％増の１７１億円、港湾・船舶分野で同２０１％の６６４億円を要求しています。
「維新の会」が進める大阪・関西万博の開催に向けた淀川左岸線の整備や大阪メトロ中央線の延伸なども予算に盛り込みました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月14日付掲載

流域治水は、上流域での水田等による雨水貯留機能の活用や森林整備・治山、下流域での雨水排水施設の整備など、流域全体で治水対策に取り組むものです。
一方、「ダム建設」の復活にも予算を計上しています。川辺川ダムを中心にすえた熊本県球磨（くま）川水系河川整備計画では原案へのパブリックコメント（意見公募）に７割超が反対。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えようと住宅・建築物の省エネ強化などに同１８％増の１３０３億円を要求しています。脱炭素化の推進ではインフラ・まちづくり分野で同４０％増の１７１億円、港湾・船舶分野で同２０１％の６６４億円を要求。
公共事業のすべてが悪いってわけじゃないので、中身をよく見極める必要があります。