兵庫県議選 現有５議席確保 提案権得る８議席へ 「オール与党」県政に立ち向かう論戦 県民目線の提案 補聴器補助も前進
兵庫県議選（総定数８６）で日本共産党は、現職４人の再選と西宮市区（定数７）で、いそみ恵子県議から久保田けんじ県議候補へのバトンタッチを果たし、現有５議席を絶対確保、議案提案権を得る８議席以上の獲得を目指し、１６人が立候補予定です。
（西森知弘）
斎藤元彦知事に８１１項目の申し入れを行う共産党の(右から)庄本えつこ、入江じろう、(左から)いそみ恵子、きだ結、ねりき恵子の各県議＝2022年11月8日、兵庫県庁
大幅増狙う維新
他党は自民党４３人（推薦含む）、公明党１３人、立憲民主党７人、国民民主党１人が立候補予定。日本維新の会は２９人を擁立し、現有４議席から大幅な議席増を狙っています。
県議会は知事の提案に全て賛成する「オール与党」体制ですが、日本共産党県議団は、県民の立場に立って提案を一つひとつ議論し、賛否を決めてきました。
党県議団が提案した補聴器購入補助制度を国に求める意見書は、全会一致で可決。今年度は都道府県では初めて、単年度限りながら、調査事業として、１人当たり上限２万円までの補聴器購入補助制度が実現しました。現在行われている２月議会では、助成額や対象人数を拡大した恒常的な補助制度になるよう求め、論戦しています。
子ども医療費無料化でも、党県議団は前進させてきました。県の制度を活用した中学３年生までの医療費無料化を４１市町中、３７市町で実現。２３年度は、１８歳までの医療費無料化が２３市町に広がります。党県議団は、県の制度で１８歳までの所得制限のない医療費無料化実現を目指します。
県は「地域医療構想」にもとづき、病床削減を実施。コロナ禍中の２０・２１年度は４８４床を削減、２２年度も５７床を削減しました。党県議団は「地域医療構想」の中止やコロナの高齢者の有症状患者を積極的に入院させられるよう医療体制の抜本的な強化、４月以降の無料検査の継続、患者受け入れに伴う助成や診療報酬の引き上げ、高齢者施設のコロナによる損失補填（ほてん）を求めています。
県民の立場に立って論戦する共産党現職や新人候補を県議会に送るため、県内の地区党や後援会は全力で宣伝・対話や党勢拡大に取り組んでいます。
尼崎地区では女性後援会が定期的にＪＲ尼崎駅前で宣伝・対話を実施。参加する元尼崎市議の広瀬早苗さん（７２）は「補聴器購入補助を都道府県で初めて行ったのは兵庫県だが、１年だけの事業。持続的な事業にしてほしい。庄本（えつこ県議）さんに託したい」、元教師の野口美代子さん（７７）は「金持ちの子どもも貧乏人の子どもも、人権として補助を受ける権利がある。子ども医療費無料化をぜひ実現してほしい」と期待。医師の上山桂さん（７０）は「コロナ患者は医療機関がしっかり感染症対策をしていないと受け入れられない。病院の経営も大変で、話をしっかり聞いて議会に届けてくれる庄本さんに議員をやってほしい」と語ります。
庄本県議は「補聴器購入補助制度の継続、給食費無償化への県の助成制度、県として所得制限のない１８歳までの医療費無償化、４月以降もコロナの無料検査の継続、医療機関への助成の継続を実現したい。厳しい選挙情勢だが、県民の願い実現のために、何としても議席を死守します」と全力をあげています。
手紙討議し奮起
大軍拡・大増税に反対し、憲法９条を守れと平和の大攻勢をかける日本共産党の議席を、地方から躍進させようと県内各党支部は奮起。「『１３０％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」を討議した支部からは「敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を、マスコミが取り上げないなら私たちが国民に訴え、知らせる必要がある。地域の商業施設前で毎月宣伝行動をしています」「大経営（大企業職場）の党に入り、階級闘争の弁証法を、身をもって体験してきた。『手紙』で党員拡大こそ『困難を打開する』最大の保障であることを再確認した。党員を拡大したい」と、返事が寄せられています。
それぞれの支部が困難に直面しながらも、目標を設定し、党勢拡大と統一地方選勝利に向け、行動しています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年3月10日付掲載
党県議団が提案した補聴器購入補助制度を国に求める意見書は、全会一致で可決。今年度は都道府県では初めて、単年度限りながら、調査事業として、１人当たり上限２万円までの補聴器購入補助制度が実現しました。現在行われている２月議会では、助成額や対象人数を拡大した恒常的な補助制度になるよう求め論戦。
「『１３０％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」を討議した支部からは、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を、マスコミが取り上げないなら私たちが国民に訴え、知らせる必要がある。地域の商業施設前で毎月宣伝行動と。
兵庫県議選（総定数８６）で日本共産党は、現職４人の再選と西宮市区（定数７）で、いそみ恵子県議から久保田けんじ県議候補へのバトンタッチを果たし、現有５議席を絶対確保、議案提案権を得る８議席以上の獲得を目指し、１６人が立候補予定です。
（西森知弘）
斎藤元彦知事に８１１項目の申し入れを行う共産党の(右から)庄本えつこ、入江じろう、(左から)いそみ恵子、きだ結、ねりき恵子の各県議＝2022年11月8日、兵庫県庁
大幅増狙う維新
他党は自民党４３人（推薦含む）、公明党１３人、立憲民主党７人、国民民主党１人が立候補予定。日本維新の会は２９人を擁立し、現有４議席から大幅な議席増を狙っています。
県議会は知事の提案に全て賛成する「オール与党」体制ですが、日本共産党県議団は、県民の立場に立って提案を一つひとつ議論し、賛否を決めてきました。
党県議団が提案した補聴器購入補助制度を国に求める意見書は、全会一致で可決。今年度は都道府県では初めて、単年度限りながら、調査事業として、１人当たり上限２万円までの補聴器購入補助制度が実現しました。現在行われている２月議会では、助成額や対象人数を拡大した恒常的な補助制度になるよう求め、論戦しています。
子ども医療費無料化でも、党県議団は前進させてきました。県の制度を活用した中学３年生までの医療費無料化を４１市町中、３７市町で実現。２３年度は、１８歳までの医療費無料化が２３市町に広がります。党県議団は、県の制度で１８歳までの所得制限のない医療費無料化実現を目指します。
県は「地域医療構想」にもとづき、病床削減を実施。コロナ禍中の２０・２１年度は４８４床を削減、２２年度も５７床を削減しました。党県議団は「地域医療構想」の中止やコロナの高齢者の有症状患者を積極的に入院させられるよう医療体制の抜本的な強化、４月以降の無料検査の継続、患者受け入れに伴う助成や診療報酬の引き上げ、高齢者施設のコロナによる損失補填（ほてん）を求めています。
県民の立場に立って論戦する共産党現職や新人候補を県議会に送るため、県内の地区党や後援会は全力で宣伝・対話や党勢拡大に取り組んでいます。
尼崎地区では女性後援会が定期的にＪＲ尼崎駅前で宣伝・対話を実施。参加する元尼崎市議の広瀬早苗さん（７２）は「補聴器購入補助を都道府県で初めて行ったのは兵庫県だが、１年だけの事業。持続的な事業にしてほしい。庄本（えつこ県議）さんに託したい」、元教師の野口美代子さん（７７）は「金持ちの子どもも貧乏人の子どもも、人権として補助を受ける権利がある。子ども医療費無料化をぜひ実現してほしい」と期待。医師の上山桂さん（７０）は「コロナ患者は医療機関がしっかり感染症対策をしていないと受け入れられない。病院の経営も大変で、話をしっかり聞いて議会に届けてくれる庄本さんに議員をやってほしい」と語ります。
庄本県議は「補聴器購入補助制度の継続、給食費無償化への県の助成制度、県として所得制限のない１８歳までの医療費無償化、４月以降もコロナの無料検査の継続、医療機関への助成の継続を実現したい。厳しい選挙情勢だが、県民の願い実現のために、何としても議席を死守します」と全力をあげています。
手紙討議し奮起
大軍拡・大増税に反対し、憲法９条を守れと平和の大攻勢をかける日本共産党の議席を、地方から躍進させようと県内各党支部は奮起。「『１３０％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」を討議した支部からは「敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を、マスコミが取り上げないなら私たちが国民に訴え、知らせる必要がある。地域の商業施設前で毎月宣伝行動をしています」「大経営（大企業職場）の党に入り、階級闘争の弁証法を、身をもって体験してきた。『手紙』で党員拡大こそ『困難を打開する』最大の保障であることを再確認した。党員を拡大したい」と、返事が寄せられています。
それぞれの支部が困難に直面しながらも、目標を設定し、党勢拡大と統一地方選勝利に向け、行動しています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年3月10日付掲載
党県議団が提案した補聴器購入補助制度を国に求める意見書は、全会一致で可決。今年度は都道府県では初めて、単年度限りながら、調査事業として、１人当たり上限２万円までの補聴器購入補助制度が実現しました。現在行われている２月議会では、助成額や対象人数を拡大した恒常的な補助制度になるよう求め論戦。
「『１３０％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」を討議した支部からは、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を、マスコミが取り上げないなら私たちが国民に訴え、知らせる必要がある。地域の商業施設前で毎月宣伝行動と。
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