政権追い詰めた市民と共産党 通常国会１５０日⑥ 刑法改正 性被害者の声 動かす

政権追い詰めた市民と共産党　通常国会１５０日⑥　刑法改正　性被害者の声　動かす
「市民の一人一人がたたかい抜いて勝ち取った刑法改正」―。性犯罪規定を見直し、「不同意性交等罪」を創設する改正刑法などが全会一致で可決・成立した１６日、性暴力被害の当事者や支援者らの１２団体でつくる刑法改正市民プロジェクトは声明を発表し、法改正を歓迎しました。
これまでの刑法では、被害者の抵抗を著しく困難にするほどの「暴行・脅迫」などがなければ罪とみなさない解釈がされ、被害者が必死で抵抗したかどうかで犯罪の成否が決まるなど、問題が指摘されてきました。２０１９年には性暴力事件で無罪判決が相次ぎ、性暴力根絶を求める「フラワーデモ」が全国に広がりました。被害当事者が刑事法検討会や法制審議会の部会に入って被害の実態を語り、支援者や市民とともに同意のない性的行為を罰するよう必死に声を上げ続けたことが、法改正につながりました。
衆参の法務委員会の参考人質疑では「同意の有無」を罪が成立する中核の要件とする法改正について、「感無量」「非常によかった」「以前より格段に被害の実態に即している」などと評価する意見が相次ぎました。


改正刑法などの成立をうけ、刑法改正市民プロジェクトが行った記者会見＝16日、衆院議員会館

さらなる検討を
一方、多くの課題も指摘されました。日本共産党は論戦や修正案の提出を通じて、被害の実態に即したさらなる検討を求めてきました。
本村伸子衆院議員は、教師と生徒、施設職員と利用者など対等性のない関係を利用した性的行為を適切に処罰する規定の創設を要求。性犯罪の公訴時効を現行より５年延長する規定では、参考人から根拠となった内閣府調査について「被害の実情が反映されているとは言い難い」との声が出されたことも示し、さらなる時効の延長や撤廃の検討を求めました 。
衆院における修正で、付則には５年後の必要な見直し、そのための必要な調査の実施が明記されました。
仁比聡平参院議員は、性被害時・加害時の行動、心理に関する「実証的な調査が非常に欠けている」とした参考人の意見や海外の科学的知見もふまえ、大規模な実態調査を行うよう求めました。
また、一定年齢以下の若年者への性的行為を同意の有無にかかわらず処罰する「性的同意年齢」にかんし、１３～１５歳の場合は相手が５歳以上年上の場合を処罰する規定についても見直しを要求。衆院には修正案も提出し、積極的な同意がなければ性犯罪とする「イエス・ミーンズ・イエス」規定創設の検討なども求めてきました。

性暴力の根絶へ
「性暴力の根絶は刑法改正だけでは実現しない」。審議のなかでは、日本で圧倒的に不足している性教育の問題も繰り返し指摘されました。性加害者を生まないために「包括的性教育」の実施を求める声も相次いで出されました。
法改正にとどまらず「性的同意」とはどういうことなのかなどを社会で共有していく必要があります。
明治時代の家父長制のもとで制定された刑法から１１６年。「ようやく、個人の尊厳を尊重するための役割を刑法が果たす、その一歩を踏み出した」（刑法改正市民プロジェクトの声明）。性暴力の被害者も加害者も生まない社会にむけた歩みはこれからも続きます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月29日付掲載

「市民の一人一人がたたかい抜いて勝ち取った刑法改正」―。性犯罪規定を見直し、「不同意性交等罪」を創設する改正刑法などが全会一致で可決・成立した１６日、性暴力被害の当事者や支援者らの１２団体でつくる刑法改正市民プロジェクトは声明を発表し、法改正を歓迎。
本村伸子衆院議員は、教師と生徒、施設職員と利用者など対等性のない関係を利用した性的行為を適切に処罰する規定の創設を要求。性犯罪の公訴時効を現行より５年延長する規定では、参考人から根拠となった内閣府調査について「被害の実情が反映されているとは言い難い」との声が出されたことも示し、さらなる時効の延長や撤廃の検討を。