揺らぐ地域スポーツ⑧ 施設使用料値上げ 運動で世論興し半額に

揺らぐ地域スポーツ⑧　施設使用料値上げ　運動で世論興し半額に
各地で公共スポーツ施設の使用料値上げが相次ぐ中、使用料が大幅に引き下げられた自治体があります。
東京都中野区は昨年７月、区のスポーツ施設の使用料を減額しました。鷺宮体育館プールの個人利用は１時間３１０円から１５０円に、野球場は１面２時間４２００円から２０００円、テニスコートは１面１時間１０００円から６００円へと、ほぼ半額になりました。
２００７年、前区長は公共施設の使用料について、維持管理費とともに職員人件費と減価償却費も加えた全経費を“原価”として算出する方法を導入。スポーツ施設は原価の７割を利用者負担と定め、値上げを強行しました。

税金二重取り
しかし、職員給与も施設建設費も区民の税金から支出されています。新日本スポーツ連盟中野区連盟理事長の小沢哲雄さんは「これはおかしい。税金の二重取りではないか」と疑間を持ちます。直ちに見直しを求める要望書を区長に提出するとともに、区体育協会をはじめあらゆるスポーツ団体に連盟の見解を届けました。
区は３年ごとに使用料を見直し、最大１・５倍の値上げを重ねてきました。次第に少年野球チームや体協加盟団体から「使用料が高すぎる」という声が上がってきました。議会でも批判が相次ぎ、使用料改定時には算出方法の見直しを求める付帯意見がたびたびつきました。
値上げのしわ寄せを大きく受けたのが区体協傘下の弓道連盟でした。弓道場は場所の確保が難しく、公園の地下に建設したためコストがかさみました。それで使用料が、午前中の団体貸し切りで４２００円から９０００円に上がったのです。
悩んだ弓道連盟は小沢さんに相談。理事会に呼ばれた小沢さんは、営利を目的としない公の施設から企業会計の概念である減価償却費を算出するのは地方自治法の軽視だと説明。理事からは「（値上げの根拠は）地方自治法の精神からいっておかしい」という声が上がりました。


地下に造られた中野区の弓道場。建設費がかさみ使用料が上がりました

全会一致採択
弓道連盟は１７年６月議会に使用料引き上げをこれ以上行わないよう求める請願を提出。「会員の経済的負担能力の限度を超え、その危機は当連盟の運営の努力の域を超えた事態」との訴えは、全会一致で採択されました。８月にはスポーツ連盟が「現行の算出方式をこのまま続ければ…区民のスポーツ機会が一層奪われる恐れがあ（る）」と使用料の値下げを求める申し入れをしました。
日本共産党区議団は「区有施設は利用されてこそ意味をなす」と、一貫して使用料値上げに反対してきました。他党派も、噴出するスポーツ団体の不満を受けて批判を展開しました。こうした運動と世論に押された前区長は１１月、ついにスポーツ施設の軽減策導入を決めました。
減額は６年間の期限付きで、その後は検討するといいます。それでも、来住和行（らいじゅう・かずゆき）区議は値下げを歓迎します。「区民のスポーツ要求に応えることが行政本来の仕事です。今後は使用料値上げの根拠となる算出方法そのものを変えていきたい」（青山俊明）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年4月11日付掲載

スポーツ施設も「受益者負担」の論理から使用料の値上げ。でもそれって「税金の二重取り」じゃないのと意見を上げる。
もともと、市民がスポーツに親しみ、健康増進のために税金で作られた施設。利用料も廉価にするのが当然という論理。