介護保険改悪ストップ⑨ Ｑ 「地域包括ケア」とは？

介護保険改悪ストップ⑨　Ｑ　「地域包括ケア」とは？
Ａ　「介護難民」増やす方向

介護保険の見直しは「地域包括ケア」を実現するための一環と位置付けられています。
「地域包括ケア」とは、「できる限り住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせる」ように、「介護・医療・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供する」システムだとされています。
しかし実際には高齢化のピークといわれる２０２５年に向けて公的医療・介護費を削減するため、病院や老人保健施設などからの早期退院・退所を進め、ベッド数を抑制して安上がりな体制をつくる内容になっています。



介護保険見直しでは、「地域」での「重度者」への対応に重点化するとして、「軽度者外し」が打ち出されています。これでは「軽度者」の生活が困難になって「重度者」が増え、かえって医療・介護費用が増える矛盾に陥るだけです。
しかも、地域包括ケアの目玉である「定期巡回サービス」を実施している自治体はわずか１割。月に約２万２０００～３万４０００円も利用料（要介護４～５の場合）がかかり、たった４０００人程度しか利用者がいません。
また、特養ホームの代わりに政府が建設を促してきた「サービス付き高齢者向け住宅」に入って在宅介護・医療を受けるには、およそ月１５万～２５万円程度が必要です。
これでは、だれも「住み慣れた地域で尊厳をもって暮らし続ける」ことはできません。「医療・介護難民」「漂流高齢者」をいっそう増やす方向です。
在宅でも施設でも安心して暮らせるよう、利用料の減免や施設、体制の整備などを国の責任で進めることが必要です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月22日付掲載

特養ホームの代わりに政府が建設を促してきた「サービス付き高齢者向け住宅」。在宅介護・医療を受けるには、およそ月１５万～２５万円程度が必要だとの事。有料老人ホームに比べると安いのかもしれませんが、このような高負担では、とても普通の人が入れるようなものではありません。