主人公は納税者① 民商 税を学ぶ 普段から

主人公は納税者①　民商　税を学ぶ　普段から

消費税増税とコロナ禍、物価高騰が暮らしや営業に深刻な影響を及ぼすなか、納税の自主申告運動を進める諸団体は、岸田政権が狙う「税務相談停止命令制度」（停止命令制度）創設に反対するたたかいを広げながら、確定申告書の作成に取り組んでいます。

東京都足立区の足立西民主商工会（民商）大師西支部の西新井班が２月に行った、確定申告の時期に申告書をつくる「書き込み班会」。参加した会員は、納税者の権利擁護、インボイス（適格請求書）制度中止、改憲反対の３署名をしました。

税務相談停止命令制度
税理士でない者が行う税務相談を停止させる命令を財務相に与え、その命令を出せるかどうか調査する質問検査権を国税庁・税務署に与える制度。命令、調査を拒否すれば罰則が科されます。規制対象が広範、あいまいで、納税者の自主申告権を脅かす恐れが指摘されています。


足立西民商大師西支部西新井班の「書き込み班会」＝2月、東京都足立区

アドバイス受け
会員の男性は、全国商工団体連合会（全商連）発行の『自主計算パンフレット』を持参。自分の力で申告をやり遂げたい気持ちはありますが、自信がありません。
税金対策部員の会員は「パンフレットを見て自分で計算し記入しないと、自分のものにならないよ」と声をかけました。
書き込み班会には「消費税のインボイスの登録をした方がいいの」と尋ねる免税業者の女性も。税対部員は「登録は９月までだから慌てる必要はありません」とアドバイスしました。
足立西民商では１０年前から、書き込み班会に加え、それに間に合わなかった人や、作成後にもう１回確認したい人のための「見直し班会」を１２班すべてで行っています。また１年かけて税金学習会を実施。「税務調査についての１０の心得」「税金・保険料の滞納処分から身を守る１０の対策」を普段から身に付けるよう呼びかけています。

信頼関係できる
田中茂会長＝機械運送・修理＝は「お互いに信頼関係があるから商売やプライベートなことも教えてくれる。税理士では日々の暮らしがどうなっているかまでは見ない」と語ります。
９日に行った税務署への集団申告で、消費税減税とともに、憲法や過去の判例に反する停止命令制度創設の撤回を求めました。
田中会長は言います。「税は暮らしの中で比重が大きく、公平性が求められます。しかし消費税、インボイスは所得が少ない人ほど負担が重いと私たちは反対しています。私たち民商をつぶす停止命令制度でなく、納税者権利憲章をつくらせたい」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年3月16日付掲載

足立西民商では１０年前から、書き込み班会に加え、それに間に合わなかった人や、作成後にもう１回確認したい人のための「見直し班会」を１２班すべてで。また１年かけて税金学習会を実施。「税務調査についての１０の心得」「税金・保険料の滞納処分から身を守る１０の対策」を普段から身に付けるよう呼びかけ。
自主申告を援助することすら侵害しかねない、停止命令制度でなく、納税者権利憲章を。