大阪市の学校“３密”（下） 安倍政権の方針先取り

大阪市の学校“３密”（下）　安倍政権の方針先取り


大阪市の強引な学校統廃合の動きに対し、住民は４人の連合振興町会長を共同代表に「生野区の学校統廃合を考える会」を結成し、年３回の市議会のたびに、強引に統廃合を進めないよう陳情してきました。
ところが市は２月、小学校の適正規模を１２～２４学級とし、それ以下の学校は市教委が統廃合に向けた「再編整備計画」を策定しなければならないとする条例案を市議会に提出。大阪維新の会、公明党の賛成、日本共産党、自民党、市民第一の反対で可決されました。
山口照美生野区長は、市議会で「考える会」の共同代表の１人を名指ししたうえで「まちの大事な決断を高齢の方が１人で担っており、若い人たちとのコミュニケーションがとれない。そういった中で条例化の話がでてきた」と発言。統廃合への地域の理解が進まない責任を町会長らに転嫁し、条例を正当化しました。

経済効率だけで
共同代表の１人、猪股康利舎利寺連合振興町会長は、区長の発言は辞職に値すると憤慨します。学校がなくなれば地域は間違いなく衰退するとし、災害時の避難場所の確保にも支障が出かねないと語ります。
猪股さんは、地元小学校で毎年そろばんを教えています。子どもが２０人くらいだと一人ひとりの指の使い方がよく見え、丁寧に指導できるといいます。
「小規模校の良さを見ず、経済効率だけで統廃合するという。統廃合が住民の最大公約数なら文句は言いません。しかし、市は住民と全く話し合おうとしない。民主主義は、賛否をとる前に議論を尽くすことです」
同市の学校統廃合の背景には国の政策があります。安倍政権は「地方創生」の名で、自治体に所有施設の延べ床面積を削減するよう要求。学校統廃合に自治体を仕向けるとともに、１５年には小中学校の適正規模・適正配置に関する手引を「改正」。１校当たり１２～１８学級を標準とし、１学年１学級以下の学校については、統廃合を速やかに検討することとしました。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は昨年、文科省の手引にも書かれている小規模校の利点に一切触れず、１学年１学級では「クラス同士で切磋琢磨（せっさたくま）できない」「クラス替えできない」などと小規模校を批判。統廃合を強力に求めました。




「考える会」は３密を高める学校統廃合の見直しを求めるポスターをつくり、街中に張り出す。

子どもの心に傷
学校統廃合問題に詳しい和光大学の山本由美教授は、文科省が標準とする１２～１８学級について、１９５０年代に市町村合併（昭和の大合併）を進める際、行政効率の観点から出てきた数字で、教育学的な根拠はないと指摘。切磋琢磨など政府があげる統廃合の根拠も「教育学的俗説」と切り捨てます。
山本さんは、かつて小学５年生が統廃合の中止を訴える遺書を残して命を絶った事件をあげ、「強引な統廃合は、子どもから慣れ親しんだ学校や仲間を奪い、心に傷を負わせるリスクを与える。それは子どもだけでは乗り越えられない、という認識が必要」だと強調します。子どもの気持ちに寄り添うことなく強引に統廃合を進めたケースでは統合後に「荒れる」ことが多いとし、大阪市の進め方を懸念します。
「新型コロナを受け、十分な社会的な距離を保てる少人数学級の重要性は増しています。すでに廃校にした学校の再活用も含め、どうすれば少人数学級が実現できるか考えるべきです」
（おわり）（この連載は佐久間亮が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月28日付掲載

「1学年1学級では、クラスどおしで切磋琢磨できない」って、どういう発想なのでしょうか。
小中学校の統廃合の背景にあるのは経済効率化。子どもの健やかな成長や教育への目配りはありません。