食料自給率３８％に低下 海外依存への転落 アメリカが意図

食料自給率３８％に低下　海外依存への転落　アメリカが意図
日本は豊かな自然、国土に恵まれ、農業を営んできました。しかし、１９６５年に７３％あった食料自給率は２０２０年には３８％まで下がりました。これは、輸入が途絶した場合、国民が必要とするカロリーの３８％しか摂取できず、多くの国民が飢餓に直面する危険な水準です。

生産基盤である農地面積は、１９６１年の６０９万ヘクタールから２１年には４３４・９万ヘクタールへと実に約１７４万ヘクタールも減少。減少面積は、東京都の総面積の７・９倍にも及びます。耕作放棄地は東京都と大阪府を合わせた面積を超えます。
農業従事者はこの二十数年間で約３分の１に激減。しかも、農業就業者の７割が６５歳以上という高齢化した状態です。
米の生産量は、２０００年の９２４万トンから２１年には７０１万トンにまで下落。この間、販売価格は１９％下がり、農家の経営を直撃しています。
食生活に不可欠な小麦、大豆、トウモロコシなどは、ほとんど輸入に依存しています。
小麦の輸入ができなければ、パンやパスタ、うどんなどの生産ができなくなり、家畜飼料のトウモロコシの輸入が途絶すれば、酪農も牛豚肉生産や鶏肉・鶏卵生産が成り立たなくなります。
この輸入依存をつくったのが６１年に制定された農業基本法です。
同法で導入された「選択的拡大」は、「需要が減少する農産物の生産の転換、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化等」（第２条）とされ、アメリカからの輸入と競合する麦や大豆から、需要が増大すると見込まれた畜産・酪農、果樹などへ生産体制を大きく転換するものでした。


ニンジンの収穫＝宮城県色麻町

背景にはアメリカ政府の意向がありました。
当時のアメリカは、第２次世界大戦以降の小麦や大豆、トウモロコシなどの余剰農産物と過剰在庫に悩み、それを同盟国の日本に押しつけようとしました。
当時の米中心の日本の食生活を変えるために、パン食が学校給食に導入されました。
それを裏付けるように、アメリカの小麦協会のリチャード・バウム氏が“米食民族の胃袋を変えるという作戦が成功した”と勝利宣言し、アメリカ政府関係筋の“余剰農産物処理や胃袋を変えるうえで、学校給食ほど安上がりで効果的なものはない”などという言明がありました。
その結果、小麦の作付面積は、６１年を境に急激に減少。大豆の生産量は急減し、「大豆の安楽死」といわれました。
酪農・畜産の飼料は、米国からの輸入飼料に依存し、飼料自給率は下がる一方です。選択的拡大で生産を拡大してきた酪農・畜産・果樹産地を直撃したのが、牛肉・オレンジの自由化など食料輸入自由化で、産地では離農が続出しています。
食料の海外依存をやめ、自給率向上をめざす政治への転換が求められます。
小倉正行（おぐら・まさゆき　食ジャーナリスト）

「しんぶん赤旗」日曜版　2023年10月15日付掲載

日本は豊かな自然、国土に恵まれ、農業を営んできました。しかし、１９６５年に７３％あった食料自給率は２０２０年には３８％まで下がりました。
背景にはアメリカ政府の意向。当時のアメリカは、第２次世界大戦以降の小麦や大豆、トウモロコシなどの余剰農産物と過剰在庫に悩み、それを同盟国の日本に押しつけ。
酪農・畜産の飼料は、米国からの輸入飼料に依存し、飼料自給率は下がる一方。選択的拡大で生産を拡大してきた酪農・畜産・果樹産地を直撃したのが、牛肉・オレンジの自由化など食料輸入自由化で、産地では離農が続出。
食料の海外依存をやめ、自給率向上をめざす政治への転換が求められます。