世界基準で５Ｇを再考する 加藤やすこ① サイバー攻撃の脅威

世界基準で５Ｇを再考する　加藤やすこ①　サイバー攻撃の脅威
第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、高速で大容量の情報を送信します。多数のＩｏＴ（モノのインターネット：通信網に接続して情報を送る）機器と同時に接続できます。
政府はＩｏＴが集めた情報を人工知能（ＡＩ）が分析する社会「ソサエティ５・０」を実現するため、「スマートシティ化」を目指しています。スマートシティでは金融、医療、交通機関の利用などあらゆる個人情報を、情報収集・分析の基盤である都市ＯＳに集約します。５Ｇ通信網はこの情報収集に最適です。
スマートシティ化を進める東京都は、人流センサーや監視カメラ画像など、多様な情報を５Ｇ通信網やＷｉＩＦｉを通じて収集し、利用する方針です。


監視カメラ、人流センサー、交通、医療、金融機関の利用状況など、あらゆる情報が収集・分析されます

しかし、ＩｏＴ機器はセキュリティー対策がぜい弱です。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、２０２０年にサイバー攻撃の脅威に関する報告書を発表。街に設置されたＩｏＴ機器が攻撃を受け、自治体サーバーが機能しなくなって電力や水の供給も止まり、水を飲むこともお金を下ろすことも、家族に連絡することもできなくなる可能性を示しました。
ＮＡＴＯは、サイバー対策が不十分な地方自治体のスマートシティは、ネットワークに侵入するハッカーにとって「容易な標的」になる、と指摘します。
各地のスマートシティは相互に連携し、同じ都市ＯＳやソフトウエア、ハードウエアを使うことになると考えられます。ハッカーはそれらのぜい弱性を突き、複数の都市に同時に影響を与える可能性もある、といいます。
５Ｇ基地局は４Ｇより２～３倍多くエネルギーを消費します。スマートシティのように情報通信技術を多用する社会は、エネルギー消費を大幅に増やす可能性があります。
デジタル通信技術は温室効果ガス排出量の４％を占め、そのエネルギー消費量は年９％増加しています。２５年までに通信産業は全世界の電力消費の２０％を占めるという予測もあり、地球温暖化の点でも問題があります。
（環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表）（金曜掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年4月1日付掲載

政府はＩｏＴが集めた情報を人工知能（ＡＩ）が分析する社会「ソサエティ５・０」を実現するため、「スマートシティ化」を目指す。スマートシティでは金融、医療、交通機関の利用などあらゆる個人情報を、情報収集・分析の基盤である都市ＯＳに集約。５Ｇ通信網はこの情報収集に最適。
しかし、ＩｏＴ機器はセキュリティー対策がぜい弱。サイバー攻撃をうける危険大。対策が必要です。