新型コロナ 学生生活がピンチ バイトがなくなり学費が払えない

新型コロナ　学生生活がピンチ　バイトがなくなり学費が払えない
大学などの入学式の中止や開講延期が相次ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大が、学生生活に大きな影響を与えています。なかでもアルバイト先の休業や、親の収入の激減は、ギリギリの生活をしている学生らにとっては“死活”問題となっています。

「親の仕事が激減し、家計が大変。学費を払えるか不安」「バイトで家賃・生活費をまかなってきたが、アルバイトがなくなり学業どころではない」
学生たちから切実な声があがるなか、各大学や文部科学省、厚生労働省などが対応策を示しています。（表参照）

学生向けの対応策（４月７日時点）
【急な減収で困ったら】
●学費が払えない
▲多くの学校で学費の納付猶予、延納・分納を実施
▲家計急変後の所得見込みが年収３８０万円以下（４人世帯）なら、高等教育の修学支援制度（給付奨学金＋授業料減免）の対象に
▲年収３８０万円以上でも学校などにより支援がある場合も
▲いずれも在学中の学校に相談を
●奨学金が返せない
▲家計急変後の所得見込みで、減額、猶予制度が利用可能
▲利用目安
○減額制度・見込み年収３２５万円以下（所得２２５万円以下）
○猶予制度・見込み年収３００万円以下（所得２００万円以下）
▲相談窓口（日本学生支援機構）
奨学金相談センター：0570(666)301

【仕事で困ったら】
▲相談窓口（全労連）
労働相談ホットライン：0120(378)060
●バイト先から「休んで」と書われた
▲雇用主に「休業保障して」と話してみましよう
▲雇用主の都合なら、平均賃金の６０％以上の休業手当（労働基準法２６条）
▲雇用主には、雇用維持のために「雇用調整助成金」が給付（特別措置４／１～６／３０）
＊条件を満たせば賃金の最大９割
＊雇用保険に加入していない非正規労働者も対象
●「売上減だから」と時給を下げられた
▲同意なしの時給引き下げは違法（労働契約法８条）
▲減額分は「未払い賃金」となり違法（労働基準法２４条）
●内定取り消し
▲内定でも雇用契約が成立しており、正当な理由がない限り無効


文科省、厚労省に要請書を手渡す民青の小山委員長（左）と中山歩美副委員長＝3月31日、参議院議員会館内

青年・学生団体２省に要請行動
さらなる対策を求めて日本民主青年同盟（小山農委員長）は３月３１日、文科、厚労両省に要請。学生でつくるグループ「高等教育無償化プロジエクトＦＲＥＥ」も同日、文科省に要請しました。
いま、アルバイトをしなければ学業を続けられない学生が少なくありません。民青は要請のなかで、アルバイトを失った学生への補償、そうした学生を対象にした授業料減免などを求めました。
また、オンライン授業の受講ができるようインターネット環境やパソコン購入への補助をすること、さらに就職内定取り消しを防ぐ実効ある措置などを求めました。
文科省は３月２４日、経済状況が変化した家庭に対し、学費の納付時期の猶予や減免などきめ細かな対応をとるよう、自治体や学校法人に求める通知を出しました。これは日本共産党の吉良よし子参院議員が、国会審議で学生の深刻な実態を示して求めていたものです。

奨学金の上に「さらに借金」対策はダメ
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ　中央大学２年　村田くるみさん


「バイト先（塾）が２週間休業になり、学費を確保できない」「全てのシフトが削除されてしまい生活費だけでなく就活費も困難」「家計を支えていたアルバイトの収入が途絶えてしまった」…。私たち「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が行ったアンケートに寄せられた学生の声です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が学生生活を直撃しています。
ほとんどの学生が学費・生活費のためにアルバイトをしています。新型コロナの影響で収入が断たれ、生活もままならない、学費も払えないという事態です。
「留学が延期になり進学先がない」という学生や、一方的に内定が取り消された学生も出ています。
調査をもとに文部科学省に“入学金や学費が払えない学生への免除措置やアルバイトができなくなった学生への補償、留学予定の変更に伴って不利益を被らないようにしてほしい”と対策を求めました。
しかし文科省は修学支援新制度や貸与制の奨学金など「既存の制度で頑張ってほしい」と返答するだけです。
日本の奨学金制度は奨学金ローンともいわれるもので、重い返済にみんな苦しんでいます。私も無利子と有利子の両方の奨学金を借りています。その上にさらに借金を重ねうというのは乱暴です。
いま目の前で苦しんでいる学生たちに、国が支援の手をさしのべることを強く訴えたい。

「しんぶん赤旗」日曜版　2020年4月12日付掲載

現状の制度でも、学費支払いや奨学金返済の猶予や減免がある。
アルバイトでも休業や解雇、時給のカットは違法。
なんと内定取り消しは無効です。
民青同盟や高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥなどが、闘い声を上げています。