大阪市住民投票 市民の選択③ 市政・府政を市民の手に

大阪市住民投票　市民の選択③　市政・府政を市民の手に
「これだけの大きなたたかい。みなさんが、悩みに悩むような問題提起をできたことは、政治家冥利（みょうり）につきます」。松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）の発言が波紋を呼んでいます。１日夜、大阪市廃止否決を受けた記者会見でのこと。「何様のつもり」「都構想という維新のバカ騒ぎに費やした時間とお金の無駄を厳しく糾弾し続けなければならない」と山口二郎法政大学教授はツイッターに投稿しました。

コロナ禍で
３日、大阪府で新たに１５６人の新型コロナ感染が確認され、累計は１万３１０６人となりました。死者は２４７人。コロナ対策は後回しにされました。府内の感染震源地と見られる大阪市の対策本部会議は５月２２日以来開かれていません。１０月末、ネットには「コロナ感染者が急増しても松井市長は『公務日程なし』の毎日」の投稿も。「バーチャル都構想」だとして、コロナ対策も府まかせ。吉村洋文知事は「大阪モデル」で非常事態を示す「赤」が点灯しないように何度も基準を緩和しました。
大阪市つぶしが優先されました。


「カジノによる成長戦略はホント?」と街角トークで解説する山下芳生副委員長＝10月25日、大阪市阿倍野区

行政の役割
「いま行政がすべきことはなんでしょうか」。元大阪府副知事の小西禎一さんは、住民投票前日の１０月３１日、「最後の訴え」を発信しました。
「インフルエンザと新型コロナの二つの波が、もうすぐ襲ってくるかもしれません」。その備え、コロナで大きな打撃を受けた飲食業、旅行業、中小企業への支援、コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったインバウンド（訪日外国人旅行者）頼みの「成長戦略」の転換…。「こんな時に大阪市を廃止し特別区を設置するために市と府の職員に膨大な労力と時問を費やさせてはなりません」

いい大阪へ
大阪市は残りました。
「残った大阪市をどうしていくか。賛成に投じた方も、反対に投じた方も一緒になって、ほんとに、いい大阪に変えていかないといけない。これからが大事です」（日本共産党の山中智子大阪市議団長、２日未明放送の民放テレビ番組）
約８０人体制だった「副首都推進局」は縮小される方針ですが、いま大阪市に一つしかない保健所を増やすことについては「今のところ白紙」（２日）と松井市長。コロナで破綻済みのカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致にしがみつく姿勢は変えていません。
「維新政治を転換し、大阪市政、府政を市民の手に取り戻すたたかいは、いよいよこれから」（日本共産党大阪府常任委員会の声明）です。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年11月5日付掲載

「残った大阪市をどうしていくか。賛成に投じた方も、反対に投じた方も一緒になって、ほんとに、いい大阪に変えていかないといけない。これからが大事です」（日本共産党の山中智子大阪市議団長）
「維新政治を転換し、大阪市政、府政を市民の手に取り戻すたたかいは、いよいよこれから」（日本共産党大阪府常任委員会の声明）