２０２０年回顧① 核兵器禁止条約 批准５０超、来年１月発効

２０２０年回顧①　核兵器禁止条約　批准５０超、来年１月発効
広島・長崎への原爆投下から７５年の今年、人類史上初めて核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約に署名・批准する国が増え、１０月２４日には、批准国が発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で、来年１月２２日に発効することが決まりました。
核兵器国や日本などその同盟国は同条約を敵視し、発効の妨害まで繰り広げました。米国は同条約を批准した各国に、批准書の撤回を迫る書簡を送りつけました。
それにもかかわらず、同条約を支持する動きは広がりました。９月には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の２０カ国と日本、韓国の大統領、首相、外相、防衛相経験者５６人が連名で、核兵器禁止条約に参加するよう呼び掛ける公開書簡を公表。ＮＡＴＯ加盟国のベルギーやノルウェー、ドイツでは条約への参加を模索する動きもあります。
第７５回国連総会は１２月、核兵器禁止条約への署名・批准の進展を「歓迎する」決議案を１３０カ国の賛成で採択。賛成国は２０１７年の制定の際、同条約に賛成した１２２カ国を上回りました。


核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することを知らせる国連の文書（国連のホームページから）

今年は核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効５０年、４～５月には５年に１度の再検討会議が予定されたものの、米国で新型コロナウイルス流行が続いていることを受け、来年８月に延期されました。核兵器廃絶をめざす国家連合「新アジェンダ連合」など１７カ国の非核兵器国は発効５０年を受けた共同声明で、核軍縮に向けた約束を実施するよう核兵器国に改めて求めました。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の核弾頭の合計は１万３４００発で１年前よりわずかに減少。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、同９カ国は１９年、合計で７３０億ドル（約７・８兆円）を核兵器関連予算に充てました。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５月、米国が１９９２年以来実施していない核爆発実験を再開するかどうか、トランプ政権内で議論したと報じました。反対論があって、結論は出なかったとしているものの、核兵器使用も辞さない同政権の危険な思惑を裏付けました。（山崎伸治）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月16日付掲載

一部の超大国が世界の政治を動かしていた時代から、非同盟諸国をはじめ、小さな国の声が世界政治に反映される時代になっています。
その象徴が「核兵器禁止条約」。条約の発効によって、核兵器は無法の兵器となるのです。