非核「神戸方式」３４周年の記念のつどい 開かれる

非核「神戸方式」３４周年の記念集会がひらかれました
１９７５年３月１８日に、神戸港に核兵器を積載した艦船の入港をみとめない事を、市議会で全会一致で決議しました。その決議を非核「神戸方式」と呼んでいます。

「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」
　神戸港は、その入港船舶数及び取扱貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
　利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
　この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
　よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。
　１９７５年３月１８日　　　神戸市会

　こんなに短い文章ですが、これが３４年間、神戸港に一隻も核兵器を積載した艦船を入港させていないことになっているのです。
　１９７５年と言えば、ベトナム戦争終結の年ですが、核兵器廃絶の運動、神戸港に平和ととりもどすクリスマス闘争などの運動があいなって生まれたものだと思います。
　来年は、ＮＰＴ再検討会議が開かれます。非核「神戸方式」の意義を再確認して、「核兵器のない世界」署名など運動を発展させていこうと問題提起されました。

兵庫県原水協の梶本さんから基調報告


日本原水協の高草木　博さんの記念講演

非核「神戸方式」３４周年記念のつどい ２０１０年へ・輝かせよう非核「神戸方式」、広げよう「核兵器のない世界」への行動 　　　　　　　　　　原水爆禁止日本協議会（原水協）事務局長　高草木　博 １、はじめに－非核「神戸方式」の意義 　・神戸港と市民の安全をまもる 　・被爆国日本のあるべきすがたを示す 　・「核兵器のない世界」を照らし出す ２、核兵器廃絶をめぐる世界のながれ 　①核兵器のない世界へ、チャンスをつかもう 　・オバマ大統領の公約～「核兵器のない世界の政策の中心とする」（2008年7月16日） 　・2009年2月　ミリバン英外相が政策文書発表。「核の影を取り除く・大連合を」 　・2009年1月　イギリスの元将軍⇒「タイム」、ドイツの元高官⇒「ヘラトリ」に 　②なぜ核兵器のない世界か 　・４氏（シュルツ、キッシンジャー、ペリー、サム・ナン）の警告 　・力では抑えられない核拡散の危険　イラク、イラン、北朝鮮、Ａ・Ｑ・カーン 　・気候変動・エネルギー問題と核拡散の潜在的危険 ３、日本が問題、日本が危険 　①核兵器廃絶に逆行する日本 　・麻生・オバマ会談が示したもの 　②世界が望む日本の役割 　・憲法９条と非核三原則にもとづく安全保障外交を ４、２０１０年ＮＰＴ再検討会議にむかって 　①被爆国日本の運動の真価と役割を発揮するとき 　・核兵器全面禁止の発信と非核平和の日本をめざすたたかい 　②日本原水協の提起する４つの行動 　・１２００万筆の「核兵器のない世界」署名の達成 　・被爆の実相普及・被爆者支援を国民運動として 　・非核日本宣言で日本を変える 　・国民平和大行進、2009年世界大会、そして2010年春のＮＰＴ再検討会議へ むすび　非核神戸の進化を輝かすとき－草の根の活力を運動に

各界からの発言もありました・・・

民青同盟	科学者会議
元港湾労働者	今年の全国通し行進者

集会アピールを発表しました。
２０１０年ＮＰＴ再検討会議へ「核兵器のない世界を」署名を広げ、
憲法９条と非核「神戸方式」が輝く兵庫県、日本を！
（２００９年「非核神戸港アピール」）案

　非核「神戸方式」一は今日、３４周年を迎えました。核兵器を積んだ軍艦の寄港を許さない非核「神戸方式」は、私たち神戸市民・兵庫県民の誇りです。そして、この非核政策は、本来、非核三原則を国是とする日本政府が責任をもって実行しなければならないものです。
　アメリカ大統領選挙で、「核兵器のない世界を追求する」と公約したオバマ氏の勝利は、単独行動主義と先制攻撃の戦争というブッシュ政権の覇権主義へのアメリカ国民の審判と世界世論の批判を反映したものです。「核兵器のない世界」を求める動きは、非同盟諸国や新アジェンダ諸国だけでなく、イギリスなど核保有国やＮＡＴＯ諸国で核兵器を配備された国の現閣僚、軍や政府の元指導者たちに広がり、いまや世界の大勢となっています。
　しかし、日本政府は、この世界の流れに背き、アメリカの「核の傘」を受け入れ、軍事的にも経済的にも日米同盟にしがみつく政策を続けています。そして、米軍再編の日米合意のもとに、全国の米軍基地強化、自衛隊の海外派兵の日常化、さらに海外派兵恒久法や憲法改悪の動きを強めています。米軍艦の寄港・利用を３４年にわたって許さない非核「神戸方式」の値うちは一層大きなものになっています。
　核兵器廃絶が、国際政治の重要な焦点になろうとしているいま、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、２０００年会議で核兵器保有国も合意した核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を迫る国際共同キャンペーンの成功が求められています。かつて、兵庫県民半数を上まわる３３０万の「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を集めた力を発揮し、新しい「核兵器のない世界を」署名運動を広げ、兵庫県からのＮＰＴ再検討会議代表団に託し、兵庫県民の核兵器廃絶、憲法９条と非核「神戸方式」守れの意思を伝えましょう。
　私たちは、神戸市、神戸市議会が、住民と自治体を戦争に動員するあらゆるくわだてに同調することなく、市政の全体に非核・平和の立場を貫き、いかなる事態でも非核「神戸方式」を厳守しぬくことを求めます。
全国の米軍再編・強化を許さないたたかい、山場を迎える原爆症認定を求めるたたかい、格差是正など生活破壊に抗するたたかいを、国民的な運動に発展させましょう。国民の声が政治を動かす時代にふさわしく、憲法９条と非核三原則が輝く日本へ、憲法通りの国政・地方政治の実現へ、非核平和の国民世論を発展させるために全力をあげましょう。
　２００９年３月１８日
　非核「神戸方式」。決議３４周年記念のつどい

最後に、非核「神戸方式」を歌った「波よひろがれ」を全員で合唱しました。

↑画像をクリックすると動画を再生します。



【関連　ニュース】
英核弾頭 削減の用意　“交渉のテーブルに”首相、ＮＰＴ会議控え表明　

３月２０日（祝）に、神戸・一日派遣村が開かれます

神戸でも、一日派遣村が開かれることを紹介します。

と　き：３月２０日（金・祝）　正午～午後４時
ところ：神戸三宮・東遊園地（神戸市役所南側の公園）

「派遣切り」などの解雇、正規職員のリストラなどはもちろん、資金繰り、貸し渋り、借金、無保険、生活保護などの相談を受け付けます。
当日は、炊き出しも行われます。

弁護士、労働組合、中小企業団体、医療団体、税理士などが相談に応じてくれます。もちろん無料です。
主催は、格差社会を是正する共同闘争実行委員会
連絡先：神戸市中央区栄町通３丁目６－７、兵庫労連内
電話：０７８－３３５－３７７０　です。

事前に、中央区役所に申し入れを行っています。２０日は祝日で、土・日になりますが、①２０日に泊まるところのない人は、灘区の更生センターで対応してくれること、②２３日（月）の窓口での対応、③緊急の場合は、土・日でも対応、④病院とも連携する。などの反応が返ってきているといいます。
全国の運動が、行政の対応を前進させていると思います。

知って得する ハローワーク① 仕事探しに多様なメニュー

ハローワーク①　仕事探しに多様なメニュー

「しんぶん赤旗」日曜版に、ハローワークの活用について連載がはじまりました。
「派遣切り」、正社員でもリストラ、内定取り消しなど、雇用情勢は悪化しています。その中で、公的サービスである「ハローワーク」を徹底的に活用しようという企画です。

仕事探しに多様なメニュー
　いま、企業の「派遣切り」や「雇い止め」が横行する中で、多くの労働者が職を失い、社宅や寮などを追われて住居まで失っている人も少なくありません。厳しい雇用情勢のなか、多くの方が仕事探しを余儀なくされています。ハローワーク（公共職業安定所）を利用される方もたくさんいらっしゃると思います。仕事を探すときに知っておきたいポイントを連載で紹介していきます。
　日本国憲法は第２７条で「勤労の権利」を規定しています。労働者は、仕事に就いて賃金を得ないことには生活できませんので、非常に重要な権利といえます。
　この権利を保障するため、雇用対策法が定められ、国の責任として職業紹介を行うことを規定しています。そして職業安定法では、ハローワークが行う業務について定めています。
　このように、ハローワークは憲法が保障する勤労権を具体化する国の機関です。

全国どこでも
　全国には約４５０カ所のハローワークがあり、さらに１００を超える出張所などが置かれています。全国どこでも、誰でも、無料で利用できます。
　ハローワークのサービスメニューは多岐にわたります。まず、仕事の相談や職業紹介です。現在は、多くのハローワークで求人検索用のパソコンが設置されていて、みずから希望する条件を入力して求人情報を自由に閲覧できます。「機械が苦手」という方でも、担当職員と相談することができます。
　次に雇用（失業）保険の各種手続きです。会社から必要な書類が届かない、雇用保険加入の手続きをしてもらえなかった、などの場合でも相談でき、企業への指導も行います。未経験の職業に就くための職業訓練の受講に関する手続きも行っています。
　昨年末からは、派遣切りなどで住居も失った人に対し、賃貸住宅の入居費や家賃・生活費を融資したり、雇用促進住宅の入居あっせんも行っています。
失業防止や雇用促進のための企業助成などもハローワークの仕事です。
現在の厳しい雇用情勢のもと、失業という事態に直面している方は相当な数にのぼります（総務省の発表した１月の完全失業者数は２７７万人）。仕事を探す手段は、自治体の窓口や民間の職業紹介機関をはじめ、縁故や求人情報誌などたくさんあります。とはいえ、これだけ多様なメニューがそろうところはほかにありません。
　たとえぱ、民間の職業紹介は、対象となる求人や求職者を限定的に扱うことが一般的です。（高い技能を持ち、給料も高い層を対象としたり、逆に製造現場を専門的に取り扱ったり）
　求人情報誌や折り込みチラシなどは、紙面に限りがあるため情報が限定的にならざるを得ません。
　縁故は安心なようですが、労働条件が不明確になりがちで、採用後に問題があっても物が言いにくいことも考えられます。
　ハローワークを上手に利用していきましょう。次回は最近のハローワークの変化をとりあげます。
【雇用問題研究者　谷川清】

【しんぶん赤旗日曜版　2009年3月15日付けより転載】

西松建設の違法献金 おそ松くんならぬ にし松くんの六つ子！？

西松建設のダミーの政治団体を使った違法献金は、自民・民主の二大政党を汚染しています。

「しんぶん赤旗」日曜版の３月１５日付掲載の、やくみつるさんの漫画に・・・
小沢一郎　民主党党首炎上！
―かと思えば、自民党　二階経産相も飛び火！

ありゃ～　顔はともかく　やっていることは　お互いそっくりの・・・

おそ松くんならぬ　にし松くんの家（ち）の　六つ子ざんす・・・
シェ～～

西松建設からの政治家への献金総額は、４億７８００万円にものぼるといわれます。

さらに、西松建設のダミー団体「新政治問題研究会」から自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」に５００万円の献金がされているという事実！！
しかも、「新政治問題研究会」の住所は、西松建設と同じ住所。

民主党も自民党も、政治献金では根っこは同じだな。という感じですね。
　そもそも、企業がみかえりを期待しないで多額の献金をするはずがありません。企業献金には必ずわいろ性がつきまとう。公共事業をになう企業からの献金というのは税金の還流で、なおさら許されるものでないと思います。
　献金する企業は、自腹を切るのではなく、公共事業の落札額に加味させているのである！！

自宅で発電できる太陽光発電 今どきの事情はどうでしょうか

屋根に光るパネル。自宅で発電できる太陽光発電です。日本では個人宅でもっとも普及している自然エネルギーです。発電の際、ＣＯ２（二酸化炭素）を出しません。いまどきの太陽光発電事情は―
君塚陽子記者


補助金復活ようやく薄日
　この１月、太陽光発電を住宅に設置するときの国の補助制度が復活しました。新規につける場合、２１万～２８万円がもらえます（発電容量１キロワットあたり７万円。家庭用３～４キロワットで換算）。申請申し込みは３月末までで、すでに１万件を超えています。
　さらに、住宅でつくった太陽光発電の電気を、電力会社が従来の２倍の価格（１キロワット時５０円）で買い取る制度の導入を経済産業省が発表しました（２月２４日）。２０１０年度から導入予定です。
　この「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）は自然エネルギー普及のカギ。ドイツはＦＩＴで、太陽光発電の電気を電力会社に３倍の価格で２０年闇の買い取りを義務付けています。
　日本共産党も以前からＦＩＴの導入を求めてきました。（ただし買い取り財源には、現行の「電源開発促進税」などをあて、国民負担にならないよう要求しています）
　かつて日本でも、設置の補助制度を導入していました（９４年度～）。その結果、太陽光発電の生産量・導入量とも世界一になりました。ところが０５年度に小泉「構造改革」で補助を打ち切ったため、国内市場は一気に冷え込みました。（グラフ）

【太陽光発電累積導入量（単位　万ｋｗ）】

【日本における太陽電池出荷量の推移（単位　万ｋｗ）】

　こうした状況に批判が高まり、政府は昨年、太陽光発電の導入量の大幅拡大（「低炭素社会づくり行動計画」）を決めました。
　とはいえ、設置費用は平均で２５０万円程度。国や自治体（東京都など約３００自治体が実施）の補助を使っても、初期投資として２００万円ほどが必要です。本格的な普及のためには思い切った助成策が不可欠です。
　ちなみに企業が設置するメガソーラーには２分の１補助にひきあげています。


【太陽光発電説明】
①太陽電池・・・パネルに太陽の光をうけて電気を作ります。（お湯ではありません）
②パワーコンディショナー・・・発電した電力（直流）を家庭で使える電力（交流）に変換し、電力の品質をたもちます。
③分電盤・・・各部屋で使えるように送ります。
④電力量計・・・売った量、買った量を表示します。
日本で設置された太陽光発電の設備は８割以上が個人宅（４４万戸）です。（ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」調べ）
パネル設置で売電　電気料金３割減

野原さん夫妻（左のふたり）。パネルを指差すのは、太陽光発電ネットワーク中部地域交流会世話人の三浦悦夫さん。

　名古屋市の野原敏雄さん（７８）は自宅の屋根で発電しています。
訪ねたのは曇りの日。それでも家の中のパネルは０・６～０・７キロワットの発電を表示。
　昼に発電し、使った分以外は、電力会社に売り、夜は逆に電気を買います。買う料金も売る料金も同じ１キロワット時約２４円。
　野原さんは、大学で地域経済や環境問題を教えてきました。定年退職にあたり、「言うだけでなく、実際に環境や社会に役立ちたい」と思い、１９９７年１月、太陽光発電装置（３・９６キロワット）をつけました。費用は今よりずっと高く４００万円ほど。しかし補助をうけ、実際は２００万円でした。
　設置後１年目と前年を比較して驚きました。電気の消費量が１割以上減り、電気代も約３割下がったからです。
　「電気ポットや炊飯器など待機電力を減らしたのが大きかった」と野原さん。家族の病気で暖房は欠かせませんが、節電には気をつけています。
　「自分で電気をつくると、ずいぶん高い電気を買っているんだと実感しますから」
　野原家のＣＯ２排出削減量は、年間約１２００キログラム－ＣＯ２。石油消費量８９０リットル分に相当します。木に換算すると約９０本のスギを植えたことになります。
　発電を始めて１２年。総発電量はまもなく５万キロワット時に。ちょっとした水力発電所の規模です。「ちりもつもればといいますが」と野原さんは感慨深げです。
０８年の野原さんの電気料金で見てみると・・・

支出	電力会社から買った電気　１２万９８６１円
収入	発電して売った電気　３万８３０９円 グリーン電力（※）の取引額 １万５７２７円（ＮＰＯに寄付）

年間の電気代は７万５８２５円
※自家消費した電力に環境価値を加味してグリーン証書として販売するもの。

ＣＯ２削減と雇用効果
日本共産党の吉井英勝議員
　政府の取り組みは志が小さすぎると思います。設置補助の予算（０８年度補正、０９年度）は３００億円程度で約１４万戸規模。しかし、電源開発促進税（おもに原子力発電所を設置するために電気料金に上乗せされている）は、その１０倍、約３５００億円もあります。
　これを使えば１４０万戸に設置できる。１０年閻続ければ約１４００万戸に可能です。
　そうなれば総発電電力量は５２０億キロワット時。これは実に柏崎刈羽原発の１～７号機すべての発電量を超えます。政府も私の国会質問への答弁で認めています。
　柏崎刈羽原発は地震の影響で止まり、代替の火力発電を使っているため、３千万トンものＣＯ２を排出しています。逆に言えば、住宅に太陽光発電を普及することで３千万トンが削減できるわけです。
　ただし広く普及させるには、補助を充実させ、負担を軽減させることが必要だと思います。「固定価格買い取り制度」を導入し、５年から１０年で「もとがとれる」ようにする。節電によって売電が増えれば、それだけＣＯ２排出量の削減と節約効果が生まれ、一石二鳥でしょう。
　設置にあたって、地域の中小企業のネットワークを生かすことも大事です。

ポカポカ効果に、びっくりにゃん


自動車産業追い抜く？
環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長
飯田哲也さん
世界では、自然エネルギーの投・融資が爆発的に成長しでいます。０４年約３兆円でしたが、０７年には約１５兆円と４倍以上に増えました。風力発電で約４０万人が雇用されています。株式の時価総額で、自然エネルギーだけを手がける企業で、日産や東芝を上回るところも生まれています。
このマーケットは、あと十数年で５００兆円規模の自動車産業を追い抜くでしょう。２０世紀は「自動車の世紀」といわれましたが、２１世紀は「自然エネルギーの世紀」になるでしよう。
そんななか、日本は取り残されています。
それは自然エネルギーについての政府の位置づけが低いからです。日本の導入目標は、電力量に占める割合として、２０１４年でたったの１・６％。ドイツは２０３０年に４５％をめざしでいます。
自然エネルギーは、地球温暖化防止、エネルギー自給率の向上に寄与します。分散型なので資源争奪戦を起こさせない平和なエネルギーですし、新産業漂雇用の創出など、さまざまなメリットがあります。
日本政府もＥＩＴ導入にとどまらず、自然工ネルギー導入健本格的に取りくむことが必要です。

地域おこしにつながる
太陽光発電による雇用効果は、２０２０年までに４６万人という試算があります。
滋賀県の建設会社「滋賀建機」は、０３年から太陽光発電の販売施工を行っています。３００戸を超える施工実績。「正しい知識をもってほしい」と体験ショールームも作りました。しかし、国の補助が打ち切られてから低迷状態です。施工には、瓦屋さんや電気工事、足場業などの業者が手分けしてあたるので、地域には仕事や雇用が増えます。
会長の蔭山孝夫さん（写真）は語ります。「地域の中小企業、仕事起しにつながるように政治が動いて欲しい」
【しんぶん赤旗日曜版　2009年3月8日付けより転載】