国連総会一般討論 米大統領“同盟国を重視” 外交強調も「必要なら武力」

国連総会一般討論　米大統領“同盟国を重視”　外交強調も「必要なら武力」
【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米大統領は２１日、就任後初となる国連総会での一般討論演説に臨みました。バイデン氏は「米国自身の未来のためにもパートナー国と力を合わせねばならない」とし、同盟国との連携や外交を重視する姿勢を強調しました。「米国第一」を掲げたトランプ前政権からの転換をアピールしました。
バイデン氏は、インド太平洋のように米国が重視する地域や課題に対しては「国連のような多国間機構と協力して同盟国やパートナー国とともに行動する」と指摘。就任以来、軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や地域機構の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの関係を再構築、再活性化してきたと述べました。


9月21日、ニューヨークの国連本部で始まった国連総会一般討論（ロイター）

一方で今後も米国や同盟国を攻撃から守るとし、「必要なら武力を使う」とも表明。ただ軍事力は最後の手段だとし、新型コロナウイルスのように「今日の課題の多くは武力では解決も対処もできないものだ」との認識を示しました。
バイデン氏は名指ししないものの中国を念頭に「世界のあらゆる大国は、責任ある競争が紛争にならないように関係を注意深く管理する義務がある」と強調。力による現状変更や経済的抑圧などには反対すると表明しました。
同時に「新たな冷戦は望まない」とし、「他の分野で意見の大きな違いがあっても、共有する課題への平和的な解決に向けてあらゆる国と協力する用意がある」と語りました。
気候危機については国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）へ「可能な限り高い目標」を持ち寄るよう呼び掛けました。気候変動対策は雇用増や生活の質の向上など「自らと未来に投資する機会だ」と訴えました。
イラン核合意への復帰を目指す姿勢を改めて表明。北朝鮮については「真剣かつ持続的な外交を行って朝鮮半島の完全非核化を目指す」としました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年9月23日付掲載

バイデン氏は、インド太平洋のように米国が重視する地域や課題に対しては「国連のような多国間機構と協力して同盟国やパートナー国とともに行動する」と指摘。
また、名指ししないものの中国を念頭に「世界のあらゆる大国は、責任ある競争が紛争にならないように関係を注意深く管理する義務がある」と強調。力による現状変更や経済的抑圧などには反対すると表明。

低空カラースモークの目的は 隊の士気高揚！？ 埼玉 車８００台など付着被害

低空カラースモークの目的は　隊の士気高揚！？　埼玉　車８００台など付着被害
色の付いた煙の尾を引きながら低空で飛ぶ自衛隊機―。日本共産党の猪俣嘉直・埼玉県狭山市議のもとに市民から寄せられた写真です。狭山市で、航空自衛隊のブルーインパルスが低空でカラースモーク（色付きの煙）をまき散らして飛んだ結果、被害が出ました。なぜそんな事態が起きたのか―。（武田祐一）

被害があったのはブルーインパルスが東京パラリンピック開会式のための曲技飛行を行った８月２４日です。ブルーインパルスが帰着した空自の入間基地（埼玉県狭山市）周辺では、自動車や家屋に塗料が付着していたため、住民から多数の苦情が出ています。


入間基地への着陸前にカラースモークを出しながら飛ぶブルーインパルス＝8月24日、埼玉県狭山市(市民提供)

取り決め違反■
航空幕僚監部によると、パラリンピックにはブルーインパルスの第１編隊６機と、予備の第２編隊３機の９機が参加。第１編隊が東京上空で曲技飛行をした後、入間基地周辺でカラースモークを使いました。
パイロットからの聞き取りによると、①カラースモークを使い切りたかった②市民に感謝の気持ちを伝える③自衛隊の広報④入間基地に所属する隊員の士気高揚をはかる目的だった―としています。
両編隊は、事前の取り決めで、スモークを高度約３０５メートル以下では使用しないことになっていました。

第１編隊は高度約５１８メートルでパラリンピックのシンポルカラーの赤、青、緑のスモークを使用しました。ところが第２編隊の２機が５１８メートルから下降しながら着陸直前の約３０メートルの高さまで青と緑のスモークを噴出。３番機も最終進入経路の約１３７メートルの高さまで赤のスモークを出し続けました。
第２編隊がどうして事前の取り決めを守らなかったのかは、まだ解明されていません。
ブルーインパルスを目撃した年金生活の女性（７２）は「ずいぶん低く飛んでいると思いました。近くの人は洗濯物などが汚れはしないかと心配でした。コロナで命が危ないというときに、オリンピック・パラリンピックを強行したうえに、こんな被害も出すなんてひどい」と怒ります。

過去にも被害■
被害はブルーインパルスが飛んだルートに沿って埼玉県狭山市、所沢市など広い範囲に及んでいるとみられます。
この問題について、日本共産党埼玉西南地区委員会、埼玉県議団、市民団体は１５日、防衛省に申し入れをしました。塩川鉄也党衆院議員も同席しました。
防衛省によれば、同省に寄せられている相談は１０日現在、約２００件で、被害にあった自動車は８００台に上り、家屋も数件あるとしています。
参加者からは「『市民に感謝の気持ちを伝える』ためだったというが基地周辺の住民にとって自衛隊機の飛行は迷惑行為だ」「１９９８年に北海道と山口県での航空祭で今回と同様の被害を出し、カラースモークの使用をやめていたのに、なぜ過去の教訓に学ばなかったのか」との声が出されました。
同省側は「東京都からオリンピック・パラリンピック開会式で展示（曲技）飛行をしてほしいと依頼があって」復活させたことを明らかにし、同じ過ちを繰り返したことは「遺憾に思う」と述べるにとどまりました。
塩川議員は「そもそも人口密集地での曲技飛行はやめよ」と抗議。「被害者についてはビラをまくなど広く市民に周知し、被害実態を把握し、誠実に補償すべきだ」と強調しました。同省は「被害については誠実に対応したい」と補償する方向で検討すると答えました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年9月21日付掲載

自衛隊の曲芸飛行隊・ブルーインパルスが、必要のないところでカラースモークを飛散。
その理由は、①カラースモークを使い切りたかった②市民に感謝の気持ちを伝える③自衛隊の広報④入間基地に所属する隊員の士気高揚をはかる目的だとか。
隊員の思い入れだとしても、運用規定を侵してはいけません。住民に被害を与えては、「市民に感謝の気持ち」に背くことになります。

広がる補聴器助成 愛知・設楽町 共産党議員の質問契機に 上限５万円 両耳も可 修理・調整費用も制度化

広がる補聴器助成　愛知・設楽町　共産党議員の質問契機に　上限５万円　両耳も可
修理・調整費用も制度化
愛知県設楽（したら）町の補聴器助成制度は、助成額上限５万円。加えて制度を活用して購入した補聴器の修理や調整のための費用の助成も含む内容となっています。（徳永慎二）


設楽町の人口は４６００人弱。その半数が６５歳以上です。
同町の補聴器助成制度は、２０２０年４月にスタートしました。６５歳以上が対象で、所得制限はありません。助成額は、購入費用の３分の２の範囲で上限は５万円。片耳１個ですが、とくに医師が必要と認める場合は、両耳（２個、上限計１０万円）装用とすることができます。
購入した補聴器の耐用年数がすぎた場合は、再申請することができます。耐用年数期間中は、かかった費用の２分の１の範囲内で１回限り修理・調整ができます。上限は１万円です。「補聴器は購入したが、ちゃんと聞こえるようになるまで調整がむずかしい、という話をよく聞くので、修理・調整の費用の助成も制度化しました」と同町町民課の大須賀宏明課長は話します。



介護認定にかかわる聴力調査（愛知県設楽町、2021年9月現在）

普通に聞こえる	３０９人
やっと聞こえる	１６９人
大声で聞こえる	５９人
ほとんど聞こえない	１０人
判断不能	４人
計	５５１人

４割強が難聴
制度創設のきっかけは、１９年１２月定例会での日本共産党の田中邦利議員の質問です。同じ年の３月に、共産党の大門実紀史参院議員が国会で、加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的助成をとりあげました。田中さんは、その質問内容を紹介しつつ「設楽町でも、お年寄りの就労や社会参加に補聴器は必需品で、助成は欠かせない」と制度の創設を求めました。
実際、介護保険認定にかかわる聴力調査（２１年９月現在）では、対象とした町内５５１人中、１６９人が「やっと聞こえる」などで、４割強が難聴者でした（表参照）。田中さんは「多くの高齢者が補聴器なしの不目由な生活をおくっていることがうかがえる」といいます。
田中さんは補聴器の装着率が低い背景として、「技能者による的確な調節ができないと『自分にあわない』と補聴器を持っていても装着しないケースがある」と指摘し、調整費用の助成もあわせて提起しました。
横山光明町長は「加齢性難聴者が、元気でいきいきと暮らしていける、そんな状況をつくっていくためにも補聴器の購入費用の負担軽減化は必要であるし、時間をかけないで前向きにとりくんでいきたい」と答えました。担当の町民課は「高齢者の方が日常会話はもちろん、町の広報無線が聞こえず有事の際に支障をきたすことがないよう、前向きに検討したい」とのべました。

「声かけを広く」
この質疑のあった翌年の２０年３月、実施要綱が制定され、４月から制度が始まりました。
制度開始から１年５カ月。「悩ましいのは、制度の活用が少ないこと。２０年度に補聴器購入助成２件と、修理・調整費助成１件が交付されただけです」と町民課の大須賀さん。いずれも医師の証明にもとついて、両耳２個分の助成となりました。大須賀さんは「まだまだ周知が足りないということでしょう。広報誌などで制度の周知に力を入れていきたい」と話します。
町議の田中さんは「気が付いていない人も含め、町内の難聴の方は少なくないと思います。補聴器が高くて手が出ないのかもしれません。でもともかく、おじいちゃん、おばあちゃんが家に閉じこもってしまわないように『補聴器を着けた方がいいよ』と広く声をかけることも考えたい」といいます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年9月21日付掲載

「お年寄りの就労や社会参加に補聴器は必需品で、助成は欠かせない」と制度の創設を求める。「やっと聞こえる」など、６５歳以上の町民の４割強が難聴者。
「補聴器は購入したが、ちゃんと聞こえるようになるまで調整がむずかしい、という話をよく聞くので、修理・調整の費用の助成も制度化」
ぜひとも、国の事業になると良いですね。

廃止が決まった「教員免許更新制」 安倍教育「改革」の大失敗

廃止が決まった「教員免許更新制」　安倍教育「改革」の大失敗
山田稔
やまだ・みのる　滋賀県民主教育研究所副理事長。著書に『教育のあり方を問う』

「教員免許更新制」が、早ければ２０２３年度から廃止される。制度の発足前からその不当性を批判し、「一日も早く廃止すべきだ」と主張してきた筆者は、感無量である。この機会に、改めて、制度の問題点と経過を整理しておきたい。

教師の多忙化いっそう拍車
教員免許更新制は、幼稚園から小中高までの教員すべて（約１２０万人）が、１０年に１度、大学などで３０時間の更新講習を受け、試験に合格した上で、都道府県教育委員会に申請手続きをしなければ免許が失効するというものだ。受講の申し込みからその後の手続き、受講料その他の諸費用まで、すべて自己責任、自弁である。
第１次安倍内閣が教育基本法を改悪した後、教育「改革」の目玉として、２００９年度から実施した。しかし、１０年ごとに１回、３０時間の更新講習を受ければ「教員の資質能力が抜本的に向上する」などと信じていた教育関係者は一人もいないだろう。
結果はどうか。教師の「多忙化」にいっそう拍車がかかった。更新講習を受け、単位は取得したが教委への申請手続きを忘れたために資格を失う人も出てきた。更新講習を受講しないまま退職した人も多く、産休教員等の代替がなかなか見つからない。教員志望者の減少さえ招いてきた。矛盾が顕在化し、現場教員だけでなく、管理職や教委関係者からも廃止を求める声が高まり、ついに廃止せざるを得なくなった。
安倍教育「改革」の大失敗である。

子どもたちにしわ寄せいく
免許更新制の実施上の矛盾と問題点として、私は次の諸点を指摘してきた。
①毎年、約１２万人の該当者が無事に受講できる制度的な保障が全くない（文科省や地教委は実施について何の義務も責任も負っていない）②受講者の物理的・精神的負担が極めて大きく、子どもたちにもしわ寄せがいく③主に夏期休暇中に講座を開講する大学側の負担も大きい④文科省によって、教師の「洗脳」がすすめられるおそれがある⑤免許を広く、かつ柔軟に授与する「特別免許状」活用の方針とも相いれない。
さらに、私は免許更新制の不当性と反教育性として、次の３点を指摘したい。①「教員の身分は尊重される」との教育基本法の大原則を踏みにじっている②「資質向上」のためであれば、既にいろいろな研修制度がある。また、一人ひとりが、自主的・自発的に、日々、研修（研究と修養）に努めている。（多忙化で思うに任せないのが現実だが）③どの職業であっても、経験を積むに従って力量が伸びる。従って免許はほとんどが終身制である。教員免許だけ１０年ごとに１回、「更新」させる理由も根拠も全くない。

不当な政治的圧力があった
導入に際してさらに見過ごせないのは、免許更新制が政治的圧力によって不当に導入されたことである。
免許更新制はもともと、２０００年１２月の教育改革国民会議が提起した。これを受けて文科相は中央教育審議会に「免許更新制の可能性」の検討を求めた。中教審は０２年、いくつかの問題点を指摘し導入見送りを答申。代わりに「１０年経験者研修」の新設を提起した。
１０年経験者研修は０３年度から制度化され、免許更新制導入後も存続した。初任者研修、中堅教員研修などの各種「任命研修」も継続している。免許更新制が、「屋上屋を架す」ものであることは明らかである。
０４年１０月、河村健夫文科相は教員免許制度の導入について再度、中教審に諮問した。同じ案件の再諮問は極めて異例である。中教審は０５年、３年前に自分たちが指摘した問題点の解明はしないまま「導入の方向」で答申。０７年に具体的な制度設計を答申した。そこでは、教員の資質・能力は「本来的に…更新が図られるべき性格を有して」いるとしている。
終身制の教員免許制度は１９００（明治３３）年以来続いてきたが、その間、国は本来的に必要なことをやってこなかったという暴論である。まさに、教育行政が完全に政治の下僕と堕していたと言わざるを得ない。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年9月21日付掲載

既にいろいろな研修制度がある。また、一人ひとりが、自主的・自発的に、日々、研修（研究と修養）に努めている。（多忙化で思うに任せないのが現実だが）
その上に、３０時間もの講習と試験をうける必要があるのか？
免許更新制が政治的圧力によって不当に導入されたこと。１０年経験者研修は０３年度から制度化され、免許更新制導入後も存続した。初任者研修、中堅教員研修などの各種「任命研修」も継続している。免許更新制が、「屋上屋を架す」ものであることは明らか。必要のないものだ。

日本共産党兵庫県文化後援会 第１３回作品展

日本共産党兵庫県文化後援会　第１３回作品展
２０２１年１０月２７日（水）～３１日（日）
午前１０時～午後６時（最終日は午後４時まで）
鑑賞無料
兵庫県立美術館　王子分館　原田の論ギャラリー東館２階
神戸市灘区原田通３丁目８番３０号 王子動物園前


文化後援会第１３回作品展募集01 posted by (C)きんちゃん
主催：日本共産党兵庫県文化後援会
652-0811神戸市兵庫区新開地３丁目４番２０号
FAX：078-577-2240　hgbunka@gmail.com

作品展出品の仕方
会期　１０月２７日（水）～１０月３１日（日）
午前１０時～午後６時（最終日は午後４時）
（作品搬入は２６日（火））

２０２１年第１３回文化後援会作品展を以下の要領で行います。みなさんの出品をお待ちいたします。
●下記用紙に、必要事項（立体の方は立体欄に○）を記入してお送りください。締切１０月１０日
郵送又はＦＡＸ、メールをご利用ください（下記）
●作品は１人５点までです。
それ以上の点数はご相談ください。
●出品料：作品２点まで２０００円、３点目から＋５００円。３点の場合２５００円、５点の場合３５００円
横幅が既定の１ｍ２０ｃｍ以上のものは２点扱いとなります。
（３０歳未満の方の出品料は半額とします）
出品料は搬入日当日に、受付でお渡しください。


文化後援会第１３回作品展募集02 posted by (C)きんちゃん

★細則＝大きさの規定にご注意ください。
①大きさ＝平面作品は２ｍ四方以内（書の場合は縦２．５ｍ。横長の場合は幅２ｍ以内）。面積が４ｍ²以内。
立体は平面積が１㎡（高さに関係なく）以内
②作品は各自で展示できる必要な措置をしてください。吊り下げヒモは立夫なものに。
③作品のガラス装丁は禁止させていただきます。
※不明点はご相談ください。


文化後援会第１３回作品展募集03 posted by (C)きんちゃん

◎搬入日＝１０月２６日（火）（１０時～１２時３０分）
午後１時から展示作業。
兵庫県立美術館王子分館　原田の森ギャラリー東館２階展示室（搬入口は会館南側道路）
657-0837　神戸市灘区原田通３丁目８番３０号
◎搬出日＝１０月３１日（日）午後４時～５時
午後５時までに必ずお引き取りください。
◎申込み・問合せ・連絡先
652-0811
神戸市兵庫区新開地3丁目4番20号
日本共産党兵庫県委員会内　兵庫県文化後援会
FAX：078-577-2240（文化後援会あて明記）
Email：hgbunka@gmail.com

ご鑑賞は予約なしでＯＫ。ご自由に見に来てください。お待ちしております。
出品も、審査なしでＯＫ。ただし、極度に品位を損ねるものはお断りします。