粉飾された賃金抑制策 「経労委報告」を読む② エンゲージメントとは

粉飾された賃金抑制策　「経労委報告」を読む②　エンゲージメントとは
今回の「報告」では、賃金抑制ＤＮＡに加えて、いま一つ危険な別のＤＮＡを合体させようとしている問題がある。
「賃上げ」の提唱を別とすれば、今次「報告」の最大の特徴は、いたるところで「エンゲージメント」向上の必要を唱えていることであろう。労働生産性の向上には働き手の「エンゲージメント」を高める必要がある、労働投入と付加価値の最大化を図っていく鍵を握るのは働き手の「エンゲージメント」である、「エンゲージメント」を高めることで「組織・チームの付加価値を最大化していかねばならない」、等々。この呪文のような用語は何を意味するのであろうか。

満足度さらに下落
日本では婚約の際などによく使われるｅｎｇａｇｅｍｅｎｔという英語は、ビジネスのうえでは組織に対する愛着心や働きがいという意味で使われている。経団連が「エンゲージメント」問題を重視するようになったのは、アメリカの調査会社が行った調査で、日本の社員の「仕事に対する満足度」が世界最低辺（２０１７年調査では１３９カ国中１３２位、２０２２年調査ではさらに下落して１２９カ国中１２８位）に位置することが暴露されてからである。世界一忠実な従業員を擁していると信じていた財界・大企業は衝撃を受け、「エンゲージメント」の重視に向かったのである。


裁量労働制の拡張に反対の声をあげる人たち＝2022年12月20日、東京都港区

異質な取り組み方
しかし、「報告」にみるその取り組み方は、国際的にきわめて異質なものである。
第一に、「報告」では「エンゲージメント」を独自に定義して、「組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を表す概念」としている。しかし企業への「愛着」と「貢献」とは別である。人格的に自立した労働者は企業に「主体的に貢献する」責務など負ってはいない。経団連は、従業員に企業への忠誠を誓わせることが「エンゲージメント」であるかのようにいい、大企業の中には創業家の家訓を持ち出して従業員に忠誠を誓わせる経営者まで登場している。
しかし国際社会で問題になっているのは、従業員の側からの企業評価なのである。いまだに従業員を自由な人格を持つ個人として尊重する見地に立てない経団連は、力づくで従業員に「エンゲージメント」をもたせることしか思いつかないのである。
第二に、そこから「報告」は、社員について「年代、雇用形態、部署、職種などの区分ごとにエンゲージメントの状況を把握し、必要な対策を講じること」を推奨している。息が詰まるような監視・監督社会の構築である。実際「報告」のなかでは、社員に関する状況把握から、その分析・課題把握→施策実行→効果測定にいたる対策を、企業が繰り返し実施することで従業員の「エンゲージメント」を高める施策が提起されている。すでにそこからは、パワハラの多発、職場の息苦しさに耐えかねた若者たちの離職や海外逃避、等が生じているのであるが、「報告」執筆者の耳目には入らないようである。
第三に、「報告」はこのエセ「エンゲージメント」の向上を口実に、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など「労働時間をベースとしない処遇」の拡張を執拗（しつよう）に要求している。そうした無政府的な労働環境が広がるなら、構築されてきたわが国の賃労働関係は解体され、企業経営者が思いのままに給与・就業条件を決定する専制社会への道が開かれることになろう。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月21日付掲載

日本では婚約の際などによく使われるｅｎｇａｇｅｍｅｎｔという英語は、ビジネスのうえでは組織に対する愛着心や働きがいという意味で使われている。
経団連は、従業員に企業への忠誠を誓わせることが「エンゲージメント」であるかのようにいい、大企業の中には創業家の家訓を持ち出して従業員に忠誠を誓わせる経営者まで登場。
「報告」はこのエセ「エンゲージメント」の向上を口実に、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など「労働時間をベースとしない処遇」の拡張を執拗（しつよう）に要求。
偽りの「愛着心」や「働きがい」で、労働時間規制をとっぱらって、企業に忠誠に働かせようってことでしょうか。

男女賃金格差の算出 非正規の「常勤換算」で見かけ小さく

男女賃金格差の算出　非正規の「常勤換算」で見かけ小さく
女性活躍推進法が改正され、昨年７月から従業員３０１人以上の民間事業主の男女賃金格差の開示が始まりました。
労働者を全労働者、正規、非正規の３区分に分けて、区分ごとに男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の賃金額の割合が公表されることになっています。運動団体が長年求めてきた男女賃金格差の公表は、日本共産党も国会で繰り返し求めてきたものです。

平均賃金は労働者の区分ごとに賃金総額を人員数で割ることで求めます。その算出方法で厚生労働省は、非正規労働者について「正規労働者の所定労働時間等を参考として、人員数を換算しても差し支えない」（常勤換算）という規定を盛り込みました。非正規雇用では女性は男性より短い勤務時間であることも多く、そのような事業所で人員を常勤換算すると見かけ上、男女賃金格差が小さくなるという問題が指摘されています。

例えば、非正規の男性社員が５人在籍し、平均が時給２０００円で１日６時間、週４日勤務（週２４時間勤務で４・８万円、男性計２４万円）、同様に女性社員が２０人在籍し、平均が時給１０００円で１日４時間、週４日勤務（週１６時間勤務で週給は１・６万円、女性計３２万円）となる事業所で男女賃金格差を比べてみます。
人員数を実人員で計算すると週給の平均は男性４・８万円、女性１・６万円になります。男女賃金格差（男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金の割合）は約３３％（１・６万÷４・８万）となります。一方、人員数を所定労働時間４０時間で常勤換算すると男性は３人、女性は８人となります。その結果、週給の平均は男性８万円、女性４万円となり男女賃金格差は５０％（４万÷８万）となります。このように、常勤換算では実感とかい離したものとなってしまいます。
しかも今後、人員数を単純に実人員によるものと、常勤換算の２種類の男女賃金格差が混在することになります。どちらの方法も男女賃金格差を示すものではありますが、混在することで比較可能性が失われます。


男女賃金格差問題などについて岸田文雄首相らに質問する田村智子議員＝2022年12月1日、参院予算委

日本共産党の田村智子参院議員は予算委員会（昨年１２月１日）で、常勤換算によるものは実際に受け取っている賃金の格差と大きく異なることがあると指摘し、「給料の支給額を足し上げて人数で割るという、この当たり前の平均賃金を必ず示すように求めるべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は拒否しました。
有価証券報告書では常勤換算で非正規労働者数を算定することを認めています。常勤換算で有価証券報告書に記している企業は全体の１割弱にすぎませんが、企業にとって「過重な負担とならないように」という要望を受けた厚労省が、この取り扱いをもとに使用者側と調整したことを認めています。企業に配慮して算出方法の混在を認めた厚労省の姿勢は非常に問題です。
岩藤智彦（いわどう・ともひこ　日本共産党国会議員団事務局）

「しんぶん赤旗」日曜版　2023年2月19日付掲載

平均賃金は労働者の区分ごとに賃金総額を人員数で割ることで求めます。その算出方法で厚生労働省は、非正規労働者について「正規労働者の所定労働時間等を参考として、人員数を換算しても差し支えない」（常勤換算）という規定を盛り込みました。非正規雇用では女性は男性より短い勤務時間であることも多く、そのような事業所で人員を常勤換算すると見かけ上、男女賃金格差が小さくなるという問題が指摘。
日本共産党の田村智子参院議員は予算委員会（昨年１２月１日）で、常勤換算によるものは実際に受け取っている賃金の格差と大きく異なることがあると指摘し、「給料の支給額を足し上げて人数で割るという、この当たり前の平均賃金を必ず示すように求めるべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は拒否。
不正確な男女間の賃金格差の数字。改めるべき。

粉飾された賃金抑制策 「経労委報告」を読む① 格差・貧困は縮小するか

粉飾された賃金抑制策　「経労委報告」を読む①　格差・貧困は縮小するか
日本福祉大学名誉教授　大木一訓さん

２０２３春闘を前に、今年も経団連は「経営労働政策特別委員会報告」（以下「報告」）を発表した。今回は、物価高騰を上回る賃上げと今後の「構造的な賃上げ」を提起した、「大きな転換点」となる「報告」だと主張されている。しかし一読して、深い違和感を覚えざるをえなかった。

低賃金の反省なし
第一に、「報告」も認めているように、今日の日本の賃金は先進諸国のなかでも最悪の低賃金となっている。数字のうえだけでなく、日々の必要にも事欠く労働者と家族が現実に多数生みだされるようになってしまっている。その惨状をつくりだした主犯の一人が、長年にわたり春闘に敵対し賃金を抑制してきた経団連であることは、誰もが認めるところではないだろうか。だが「報告」は、冒頭で１９７４年以来の「報告」の歴史を振り返っているのだが、そこには今日の低賃金にかかわる反省がまったく見られないのである。「構造的な賃上げ」と言うなら、経団連の従来の賃金政策についての批判的検討と改革が不可欠なはずだが、あるのは願望の羅列ばかりである。
第二に、「報告」が、賃上げはあくまで「人への投資」として行うべきだと主張している点である。より多くの収益を確保するための資本投資として「賃上げ」は行うのだ、したがって「賃上げ」は必ず生産性向上による「成長」と結びついたものとして実施されなければならない。これが「報告」の主張である。いいかえれば、ただちに実行できる内部留保取り崩しや大株主・大企業役員の収入削減による賃上げは行わない、ということである。
経団連のいう「賃上げ」は、「生産性向上」への協力という、いわば条件付きの「賃上げ」なのである。そして実際に生産性が向上して莫大（ばくだい）な利益が出たとしても、労働生産性の伸びに見合った賃上げは行われない、というのがこれまでの実績であった。
「人への投資」にはいま一つ大きな問題がある。「報告」は、「賃金引き上げ」だけでなく「総合的な処遇改善・人材育成」も「人への投資」にふくまれるといい、後者も「成長の果実の働き手への分配」として考えるよう提唱している。実際、最近は賃上げ率計算の際、賃金以外の人材関係経費も含めて計上する動きが見られる。そこでは「賃上げ」が水増しされるだけでなく、賃金規定そのものが融解されてしまう危険がはらまれている。
第三は、「報告」が「賃金と物価の好循環」を提唱して、賃金とともに物価を上昇させる必要を述べていることである。消費税減税をふくむ物価の引き下げ・安定に真剣に取り組む姿勢が見えないなかで、企業がコスト増を物価に転嫁しやすくする方策として賃上げを提起しているのではないか、という疑念を庶民は払拭できないでいる。

多くの言行不一致
第四に、「報告」には、多くのはなはだしい言行不一致が見られる。「雇用者の約４割に上る有期雇用労働者、パートタイム労働者の処遇改善」が大事だといいながら、地域最低賃金の引き上げには抵抗・反対し、業種別の特定最低賃金については廃止を要求している。中小企業の賃金改善には「取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠だ」と言いながら、大多数の大企業が下請け企業との間でそのための協議さえしていないのが実態である。さらに、「分厚い中間層の形成」が大事だと言いながら、中心となる正規労働者層について、「ジョブ型雇用」への移行などをつうじて「多様な正社員の制度を適用・拡充する」よう推奨しており、「グローバル人材」や「高度人材」を頂点とするさまざまな格差の導入・拡大を推し進めている。
こうして見てくると、経団連の今次「賃上げ」政策の延長戦上では、大企業の人材不足部門での大幅賃上げが演出されつつ、中小企業での賃上げは進まず、非正規をふくむ労働者全体のなかでは、各層の間の格差と貧困がいっそう細分化されつつ拡大していく可能性が高いといわなければならない。経団連流の２０２３「賃上げ」策のなかにも、賃金抑制のＤＮＡは形を変えて根強く生きているのである。（つづく　５回連載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月18日付掲載

経団連のいう賃上げは「人への投資」だと。生産性の向上。スキルアップが伴わないと賃上げはしないと。
「賃金と物価の好循環」と称して、物価も上げる必要があると。
本来なら消費税減税で物価の引き下げこそひつようなのに。
「雇用者の約４割に上る有期雇用労働者、パートタイム労働者の処遇改善」が大事だといいながら、地域最低賃金の引き上げには抵抗・反対。
「ジョブ型雇用」など正規社員もより不安定な働き方に…。

物価高 自公の政策も原因だって？

物価高　自公の政策も原因だって？


Ｑ　昨今の物価高は、ロシアの侵略だけが原因ではなく、国の経済政策による部分も大きいとのことです。どういうことですか？（大阪市読者）

金融緩和を進めた責任は重大
Ａ　現在の物価高騰は、三つの要因があるとされます。一つ目はロシアのウクライナ侵略による供給不足です。ロシア、ウクライナ両国は世界的な小麦産地です。また、ロシアは資源大国でもあります。戦争による供給制約により、価格高騰につながっています。
二つ目は新型コロナウイルス感染症の影響です。コロナ禍によって多くの地域で生産中止を余儀なくされ、供給網が寸断されました。供給網が回復しないまま、感染拡大が一服し、需要の増大に供給が追いつかず価格が高騰しています。
三つ目が円安の加速です。日本ではアベノミクスのもとで「異次元の金融緩和」が進められ、金利が低く抑えられています。欧米諸国がインフレ対応として金利を引き上げても、日本では低金利を維持したために、日本との金利差が拡大し、投機筋が高金利を求めて、円売りに拍車がかかっています。円安が加速した結果、輸入品を中心に物価が高騰しました。
加えて、日本経済の構造問題があります。長年の自公政治によって、経済が脆弱（ぜいじゃく）になり、円安を招きやすくなっています。
その一つが慢性的な貿易赤字です。１月の貿易赤字は３兆４９６６億円と、過去最大となりました。赤字は１８カ月連続です。かつて輸出大国とよばれた日本が海外生産の比重を高め、産業空洞化が進みました。輸出の減少に加え、国内生産の減少が輸入増を招いた結果、「円の需要」が減り、円安が加速しています。
また、「賃金の上がらない国」になっていることも円安を加速しています。実質賃金は安倍晋三政権が発足した２０１２年の年間４０４・６万円から２２年は３８０・９万円へと２４万円近くも下がっています。自公政権が新自由主義にもとつく労働法制の規制緩和を連続的に推し進め、非正規雇用労働者を拡大したからです。その結果、個人消費が低迷し、日本が「成長しない国」になってしまいました。成長しない国には投資の魅力が欠け、「円の需要」を減らすことになります。
産業の空洞化を野放しにし、労働法制を相次ぎ改悪してきたのは、自公政権です。「異次元の金融緩和」を進めてきたことと合わせて、責任は重大です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月18日付掲載

物価高騰の要因。一つ目はロシアのウクライナ侵略による供給不足。二つ目は新型コロナウイルス感染症の影響。三つ目が円安の加速。
加えて、日本経済の構造問題。その一つが慢性的な貿易赤字。「賃金の上がらない国」になっていることも円安を加速。
産業空洞化にともなう貿易赤字、非正規雇用拡大による賃金の上がらない国、異次元の金融緩和による円安。
自公政権の政策が原因です。

敵基地攻撃能力 国を滅ぼす 「結社の自由」侵害 看過できぬ

敵基地攻撃能力　国を滅ぼす
「結社の自由」侵害　看過できぬ
憲法学者・慶応大学名誉教授　小林節さんに聞く

日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫）

撮影：野間あきら

こばやし・せつ　１９４９年東京生まれ。７７年慶応大学大学院法学研究科博士課程修了。ハーバード大ロースクール客員研究員等を経て、８９年慶応大教授。２０１４年同名誉教授。２１年全国革新懇代表世話人。『「人権」がわからない政治家たち』など著書多数。

私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。
その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。
ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。
日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲法という「宝」を得ました。「国の能力を奪われた屈辱」という人もいますが、私は国が成長できたのは憲法のおかげだと思います。その素晴らしいところは、「戦力不保持」「交戦権の否定」を定めた９条２項です。日本は外に出て戦争してはいけない。これはすごいことで、日本は世界でもユニークな国です。

安倍政権の戦争法を大本に「先制攻撃」も可能な大軍拡
安倍晋三元首相がつくった戦争法（安保法制）は、米軍にくっついて自衛隊がその「２軍」として世界に出ていけるようにしてしまった。この明確な憲法違反を前提に、敵基地攻撃能力の保有とか防衛費の倍増が進んでいることに、危機感をもたねばいけません。敵基地攻撃能力の保有を言いだしたのは安倍元首相です。
「安保３文書」「大軍拡」の大本は、第２次安倍内閣が強行した戦争法です。それを岸田首相は重装備で海外派兵できる形にして突き進もうとしています。日本が攻撃されてないのに、米国が起こした戦争に自衛隊がいっしょに行動することになりかねません。自民党の国防族の人は「安全でないと思ったら最初から撃つ」とも言っています。これは国連憲章で否定されている「先制攻撃」です。日本は報復を受け、「新しい敗戦」をすることにもなりかねません。とんでもない話です。

大軍拡まともに批判せず共産党攻撃に走るメディア
野党結束が必要な時に非難
この事態にストップをかけるために、野党は結束しなければならない。ところが、いま、岸田大軍拡の道を止めようと野党の中核でがんばっている日本共産党に、メディアなどのバッシングが強まっています。
「朝日」の社説（８日付）には驚きました。規約に反して、外部から党を攻撃した党員を日本共産党が除名処分にしたことを、“党勢は細るばかりだと思い知るべきだ”と最大限の言葉で非難しています。
この問題を考えるには、憲法２１条１項が保障する「結社の自由」の意味を深く理解する必要があります。２１条には集会、結社、言論、出版の自由が列挙され、「表現の自由」としてくくられ、保障するとしています。
「結社」とは人の集団のことで、犯罪を目的としない限り、どんな結社を作ろうが自由です。その結社の入会資格や内部規律（規約）もそれが犯罪でない限り各結社の自由です。その目的や規律が嫌いな人はその結社に入らないか、いったん入っても後にそれがいやになったら出る自由もあります。

結社は内部規律に関する自治権をもつ
すべての結社には内部規律に関する自治権があります。違反者には懲戒処分をすることができます。これは日本共産党に限ることではありません。日本共産党は戦前、人権が認められていなかった大日本帝国憲法のもとで人権と反戦を主張するとして弾圧され、非合法政党とされました。日本国憲法のもとで合法政党になってからも、他国の共産党からの干渉などで党が分裂したこともありました。そのような経験をしたため日本共産党の規律は厳格で、派閥は禁止されています。結社の自由です。
処分された党員が、「全党員による党首選」の意見を持つことは自由です。しかし、それを認めると必然的に派閥が生まれ、規約に反することは自明です。
処分された党員が“日米安保条約の堅持”“自衛隊合憲”という意見を持つことも自由です。しかし、日本共産党は綱領で、国民多数の合意での安保条約の廃棄をきめています。自衛隊についてもアジアが平和になるなど国際情勢が許し、主権者国民の多数が認めたら、解消するとしています。
それが正しくないと思うなら、まず規約通りに党内で意見を述べるべきです。それが通らなければ、自分の意見を「保留」することも、「結社の自由」を行使して離党することもできます。
日本共産党は規約で、党員がどの機関にも意見を出し、回答を求めることができると保障しています。にもかかわらず、除名となった党員は党内議論を行わずに、時間をかけて準備した出版という形で、いきなり党外から党への批判的な意見をぶつけてきた。これはルール違反です。他のどの組織であれ、除名を含む処分はありうると思います。

「第４の権力」がやるべきことか
「朝日」などメディアがこの件で日本共産党をバッシングしているのは、看過できません。新聞は「第４の権力」といわれるような社会的権力です。ある意味で人権を大切にしている「朝日」が、日本共産党の「結社の自由」を侵害する行為をしていると言わなければなりません。
多くのメディアは岸田政権の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡路線にたいしてまともな批判をしていません。日本共産党を攻撃する前にもっとやることがあるのではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月16日付、「しんぶん赤旗」日曜版　2023年2月19日掲載

見出しは、日刊紙と日曜版を合わせました。

小林節さんは、もともと自民党の憲法論議のためにサポートしていた人です。でも、安倍政権の改憲論議についていなくなって出ていった。
安保条約や自衛隊を認めている小林さんでさえ、岸田政権の敵基地攻撃能力はダメだと。
日本国憲法という「宝」を生かす政治こそ大事だと。
本当にそうだと思います。

「結社の自由」を深く理解する必要があると。入る自由も出る自由もあると。結社には内部規律があって違反者には懲戒処分ができる。これは日本共産党に限ることではない。
日本共産党ほど、内部で党内議論を自由にできるところはないと思います。
しかも、日本共産党は、党中央から地方、一党員にいたるまで、国民に対して統一した責任をはたす責務があります。
党外で、違う意見や主張を勝手に発表することは許されることではありません。