２０２４年０１月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア高性能表中層トロール漁船“ピョトル１世”年間生産量世界記録樹立]
ロシアの“トラル・フロート”（Тралфлот）社所属、高性能表中層トロール漁船“ピョトル・ペルヴィ”（Петр I：ピョトル１世）は、昨年２０２３年、９万２７３トンを漁獲、生産し、１隻あたりの年間生産量の世界記録を樹立し、２０２４年１月４日、ウラヂオストク港へ帰港した。
“ピョトル・ペルヴィ”は１９９３年、スペインで建造され、２０１７年に近代化を完了した。
全長１０５ｍ x全幅２０.６４m、１日あたりの漁獲能力は４５０トン-４８０トン、冷凍保管能力が３,０００トンとなっている。
昨年２０２３年、“ピョトル・ペルヴィ”は、イワシ・サバ、スケトウダラ、そしてニシンの漁労と加工に従事した。
“ピョトル・ペルヴィ”の世界記録樹立は今回が初めてではない。
２０１９年に、８万７,２９７トンを生産しており、自らの記録を今回更新したことになる。
（報告担当者 原口聖二：１隻で北海道沿岸沖合の約１/１０を漁獲、生産したことになる。）
洋上風力発電と漁業 海外と日本の経験
https://blog.goo.ne.jp/yojofuryoku
日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
英国業界は洋上風力発電が重要な白身魚の産卵場に大きな影響を与える可能性があることを指摘している。
フランス業界は洋上風力発電により、明確に漁獲量が減るとして過激な抗議活動を行っている。
ノルウエー業界は、政治的圧力と無責任な地方自治体の決定により、重要な産卵地域と漁場が洋上風力発電開発のために開放される可能性があることに大きな懸念を抱いている。
米国漁業界は、政府が政治的利益を、第３者団体が寄付金を、そしてエネルギー会社が耐用年数の短い大規模な洋上風力発電で巨額の利益を、それぞれ求め、勝手に行動していると批判し、不信感をあらわにして、複数件の訴訟も起こっている。
世界中の漁業者が共通に、洋上風力発電について“漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組み”そして“事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じている”と指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、確信的背景を想像させるものとなってきている。
２０２４年１月１日、NHKは、北海道 石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始したことを伝えた。
風力発電や太陽光発電を手がける東京の再生可能エネルギー会社「グリーンパワーインベストメント」が石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港に建設したもので、高さ１９６メートルの風車が１４基並ぶ、国内最大級の洋上風力発電所としている。
しかし、稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（榊原基生所長様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。
漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことになる。
２０２３年１２月１８日、檜山管内沖で計画中の洋上風力発電事業にかかる法定協議会の第１回会合が開催された。
会合に出席した、地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部函館水産試験場（板谷和彦調査研究部長様）は、地元のウニ、アワビ、ナマコの採捕と、伝統的に操業が行われ、タラコを供給してきたスケトウダラを対象とする延縄漁業に直接影響があること、更に、北海道西部日本海から宗谷海峡まで資源がまたがり、広域な漁業者に影響を及ぼす可能性のあるスケトウダラ（日本海北部系群）の産卵場であり、これに配慮すべきである旨を言及、当該資源についてはその減少を受け、２０年間にわたり、強い資源管理に取り組み、この２年—３年でようやく資源回復した経緯があることを説明し、特に、現在、産卵場の形成として、熊石相沼沖水深１５０m域等が重要だと指摘した。
２０２３年１２月２８日付北海道新聞は、これまでスケトウダラ（日本海北部系群）の重要な資源再生産のための産卵場だった経緯があり、今後もそのポテンシャルがある江差町沿岸沖合のゾーニング素案を、江差町が同２７日発表したと伝えた。
スケトウダラ（日本海北部系群）の成魚の利用者は、当該沿岸沖合漁業者ばかりでなく、少なくとも北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となっており、納得のいくプロセスが求められることになる。
現在、スケトウダラ日本海北部系群は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ５％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に取り組んでいる最中となっている。
２０２３年１２月８日の日本ノルウエー・グリーン・パートナーシップ・セミナーにおけるノルウェー貿易・産業大臣ヤン・クリスチャン・ヴェストレと前・西村康稔経済産業大臣（この後、一週間と経たず当該大臣事実上の更迭）。セミナーではエクイノール社の日本市場における展望について話し合われたとされている。
２０２４年０１月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#７１洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 洋上風力発電開発者は事業費の増加 一部事業中止]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは一周遅れ、いや二周遅れ、或いは確信的背景を想像させるものとなってきている。
２０２３年１月４日付日本経済新聞は、BPなど米国で洋上風力の開発を進めるエネルギー大手は事業費の増加に苦しみ、一部事業を中止していることを報じた。
２０２４年１月４日 日本経済新聞様から転載
英BPとエクイノール、米洋上風力発電の一部事業中止 事業費膨張で
英BPとノルウェーの石油大手エクイノールは3日、米ニューヨーク州沖で進める洋上風力発電について、一部事業を中止すると発表した。インフレや高金利の影響で事業費が膨らんだため。両社は2023年、同州沖の洋上風力開発で計8億4000万ドル（約1200億円）の減損損失を計上している。
事業の中止を決めたのは、プロジェクト「エンパイア・ウインド2」。両社が同州沖で進める3つの洋上風力プロジェクトのうちの1つで、稼働時の出力は126万キロワットを見込んでいた。
今回の判断の背景には事業環境の悪化がある。インフレや高金利に供給網の寸断も重なり、開発にかかる事業費が想定より膨らんでいる。米国では23年後半に、洋上風力関連の企業が損失を計上する動きが相次いだ。
エクイノールの米国の洋上風力事業の責任者を務めるモリー・モリス氏は3日、「この規模のプロジェクトでは商業的な実現可能性が重要となる」とコメントした。採算が見込めない事業を見直すことで、より収益貢献が期待できる事業に集中できるとの認識も示した。
２０２４年０１月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[トライデント・シーフーズ社の撤退発表に動揺する米国アラスカ水産業界と地元]
トライデント・シーフーズ社（以下トライデント）が複数の水産加工場を売却する計画を発表したことを受け、米国アラスカの水産業界と地元は動揺している。
米国ワシントン州シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデントは、２０２３年１２月１２日、コディアック、ケチカン、ピーターズバーグ、そしてフォールス・パスにある資産を売却する計画であると発表した。
コディアック市長パット・ブランソンは、トライデントが、２０２４年１月中旬に始まるAシーズンのスケトウダラと、バルダイ（オオズワイ）の加工処理をコディアック管理区域内で処理する意向であることを確認したものの、今後の動向は誰にも分からないと言及、例年、この時期はトライデントの缶詰工場にとって閑散期であり、何が起こるか見守るしかないと加えた。
また、コディアック市が失うことになる雇用に加え、トライデントが支払う地方税が同市の年間予算の大部分を占めており、ブランソンは、トライデントの地元工場が売却、あるいは閉鎖された場合、財政にどのような影響が出るか分からないと述べた。
アラスカ大学アンカレッジ社会経済研究所経済学教授グンナー・ナップも、トライデントの動向がアラスカ州に与える正確な影響を判断するのは、まだ、時期尚早だが、間違いなくマイナスになると指摘した。
ナップは、どれくらいで買い手が見つかるのか、その買い手の計画はどのようなものか、それが実行に移されるまでにどれくらい時間がかかるのか、そして、今から買い手が見つかるまでに何をするつもりか、まったく分からないが、買い手が見つかり、スムーズに操業が再開されるという最良のシナリオでさえも、工場の従業員、漁業者、地域社会に大きな混乱をもたらすことになると語り、アラスカの水産業界が世界の水産市場の大きな価格変動に常にさらされてきた経緯があり、ある程度、予見された事態である旨を加えた。
（以下日刊みなと新聞様から転載）
２０２３年１２月１４日 日刊みなと新聞
[トライデントが４工場売却へ 米アラスカ スケソウダラやサケ加工再編]
米国の大手水産企業、トライデント・シーフーズは１２日、米アラスカ州沿岸部の４工場を売却する意向を発表した。スケソウダラやサケ、カニなどを取り扱う同州コディアックでの多様な事業の買い手を探す計画があり、冬季の操業は大幅に縮小。今回の再編により、会社の変化を促進する資産にオペレーションと投資を集中させるとした。
ジョー・バンドラントＣＥＯは「船団と地域社会、そしてステークホルダーに公正な価値を将来にわたり提供するため、必要な行動」とのコメントをしている。同社ホームページ（ＨＰ）によると、コディアックの施設では年間２５０人の現地従業員と３００人の季節従業員を雇用する。
工場はコディアック以外にもサケ缶詰やイクラを生産するケチカン、鮮魚を取り扱うピーターズバーグ、サーモンを冷凍ドレスパックに加工するフォールス・パスの売却も地域サーモン戦略として実施する。同社はアラスカ南東部とエリアＭに事業を集中させる。ＨＰによると、ケチカンは５００人、ピーターズバーグは６０人未満、フォールス・パスは２２５人が働くという。
その他、チグニックの支援施設をはじめ他の資産の売却・買い手探しを進める。自社所有船の戦略全般の評価にも取り組んでいる。また、本社サポート部門の合理化を進め、人員を１割ほど削減。同社は「この再編により、アラスカ全土の加工工場を近代化する戦略が推進できる」とした。
