米国水産加工“ピーターパン・シーフード” CEOが就任１年余りで退任 揺れるアラスカ業界 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国水産加工“ピーターパン・シーフード” CEOが就任１年余りで退任　揺れるアラスカ業界]

米国アラスカの水産加工業者“ピーターパン・シーフード”（Peter Pan Seafood）の最高経営責任者（CEO）ケビン・ビクスラーが就任からわずか１年余りで退任する。

ケビン・ビクスラーは、ツナ缶世界第１位のシェアを誇る水産加工業者“タイ・ユニオン” （Thai Union）の元幹部で、２０２２年１１月、“ピーターパン・シーフード”に入社、２０２１年３月に退任したCEOバリー・コリアーの後任となった。

“ピーターパン・シーフード”オーナーのロジャー・メイは、最高成長責任者（CGO）の肩書を使ってその任務に当たっている。

同社は、白身魚、カニ等の製品を加工、生産するキング・コーブの施設を２０２３年１月からの冬季間、所謂“Aシーズン”、稼働させないことを決定している。

ロジャー・メイは、現在、業界が壊滅的な状況にあり、この閉鎖が意味するものは、アラスカ産水産物の市場における混乱拡大の兆候で、様々な魚種にわたる世界的な需要の低迷だと語り、ロシア生産者との激しい競争に直面していると加えた。

シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデントも、２０２３年１２月、コディアック、ケチカン、ピーターズバーグ、そしてフォールス・パスにある資産を売却する計画であると発表していた。

ロジャー・メイは、「赤字で製品を生産して販売し続けることはできない」と述べ、一方で破産宣告には向かっていないと語った。

ピーターパン・シーフードのキング・コーブ工場は、地元８５０人のコミュニティの年間約２００万ドルの収入に貢献してきた経緯があり、キング・コーブの行政官ゲイリー・ヘニーによると、当該工場は例年１月からの冬季間、年間の収益のおよそ１/３を生み出していたと指摘している。

 

 

米国トライデント社 ロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として水産食品流通業界団体を脱退

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国トライデント社　ロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として水産食品流通業界団体を脱退]

米国ワシントン州シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデント・シーフーズ社（Trident Seafoods以下トライデント）は、ロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として、所属していた水産食品加工流通業者で構成される“National Fisheries Institute”（以下ＮＦＩ）を、２０２４年１月１６日、脱退したことを明らかにした。

既報のとおり米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

これを受け水産食品加工流通業者で構成されるNFIら業界団体は、当該措置を、不必要、かつ有害だと批判、現在においても経営が厳しい環境下、これを更に悪化させ、自国の水産食品加工業の雇用を危険に晒す措置だと表明、代替として輸入関税で調整することを求めた経緯がある。

トライデントは、ロシア産の水産物輸入を求めるNFIとの意見に相違にあり、脱退に至ったと説明している。

NFIの会員企業は３００社を超えている。

NFI会長のリサ・ワレンダ・ピカードは、トライデントほどの規模の会員を失うことも、業界団体として、その可能性を常に想定していると述べ、これが現実であり、多くの問題について相異なった立場の会員が存在していると加えた。

また、ピカードは、２０２４年１月２３日-２５日、フロリダ州オーランドで開催される“グローバル・シーフード・マーケット・カンファレンス”が成功することを期待していると語り、世界を結びつける多くの問題に焦点を当てていきたいと抱負を述べた。

 

ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する 報復措置へ リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０１月１９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する　報復措置へ]

ロシア農業省と同外務省は、２０２３年３月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する法案を提出した。

ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、１９５６年５月に漁業協定を締結した。

この協定は５年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。

英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。

イズベスチヤ紙によると、政府はすでにこの法案を支持している。

この措置についてロシアの漁業界の代表者は、当該協定が相互利益の上に立脚しておらず、英国のみに影響があるものだと指摘しており、法律専門家もロシアにとってリスクはないと言及している。

#７２洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 漁業者の５７％が漁獲量と収益性の低下を意識している

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#７２洋上風力発電と漁業　海外の経験　英国　漁業者の５７％が漁獲量と収益性の低下を意識している]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

英国プリマス海洋研究所の最新の調査の中間とりまとめによると、洋上風力発電の影響で、調査対象の５７％の漁業者が漁獲量と収益性の低下を意識していると、否定的な結果を示し、肯定的回答はわずか１％だった。

当該調査は２０２４年１月２１日まで続けられている。

同研究所生態系科学者クレア・ゾステックは、現在稼働中または建設中の洋上風力発電所４３基のうち８０％が漁業活動に影響を与えていると分析している。

多数の漁業者は洋上風力発電プロジェクトの影響で別の漁場を使わざるを得なくなり、漁法の転換や廃業を余技なくされる漁業者も出てきている。

英国の漁業者が洋上風力発電プロジェクトでどのような経験をしたかというストーリーは、米国の漁業者の今後の対応に大きな影響を与えるものと見られている。