２０２４年０１月１６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー ロシアへの追加制裁措置により米国市場に９万トンの白身魚等の空白ができると予想]
米国は、２０２２年７月、ロシア産水産物製品の輸入を全面禁止、加えて２０２３年１２月、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発効させた。
このセクターの専門家は、現時点において既に米国市場で一部魚種が不足していると指摘している。
ノルウエー業界は、これまでの白身魚の国際市場、貿易動向から、第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会の合意に基づき、バレンツ海のタラのTACが２０％削減されたことを背景に、米国市場に９万トンの白身魚等の空白ができると予想している。
なお、米国によるロシア産水産物輸入禁止措置では、スケトウダラ、サケマス、カニ等と、その加工品も対象となっている。
２０２４年０１月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 デンマーク操業機会喪失 漁業分野に１２億デンマーク・クローネ支援]
英国EU離脱の影響を受け漁業機会を喪失したデンマークの漁業分野再編のための補償金として約１２億デンマーク・クローネ（DKK）が２０２３年１２月３１日までに支払われ、３年間にわたる当該事業が完了した。
資金は英国EU離脱の影響緩和のためのEU準備金で賄われた。
デンマークのための準備金は２０億DKKで、この内１２億７,２００万DKKが、漁業分野と地域に配分された。
漁業分野の補償金の大部分となる７億９,１００万DKKは、２０２０年１２月３１日時点で漁獲割当を有し、英国EU離脱でこれを削減された１５７隻の漁業者へデンマーク政府漁業当局を通じ支払われた。
同時に減船漁船スクラップ事業が行われ、補助金２億１,５００万DKKが２８隻の船主に向けられた。
また、英国ＥＵ離脱による影響で、加工原料の調達を失った５施設の水産加工業者に１億２,９００万DKK、２０２１年第１四半期の当座の損失補填として１３隻の漁業者に１,３００万DKK、最低支援金として１０隻の漁業者へ１００万DKK、地域社会経済への影響実証事業に１,８００万DKKが支払われた。
更に、関連事業のITサポートに６,６００万DKK、新たな資源管理のための漁業委員会活動に７００万DKK等が支払われた。
英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年６月まで実行される。
譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。
２０２１年：６０％（１５.０％） ２０２２年：７０％（１７.５％） ２０２３年：８０％（２０.０％） ２０２４年：９２％（２３.０％）
２０２５年：１００％（２５.０％）
非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。
