２０２３年０３月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業当局 白身魚の輸入関税引き上げの根拠はない]
ロシア漁業庁は、一部の業界が求めた白身魚の輸入関税引き上げについて、それを実行する強い根拠はないと表明した。
同庁は、ロシア国内市場のバランスは取れており、輸入白身魚への関税引き上げの理由は見当たらないとし、ロシアの売り場フェースでは国産製品が優勢だと加えた。
ロシアの大手スケトウダラ漁業者を会員とするロシア漁船船主協会は、国内市場において競合する白身魚“メルルーサ”の関税の引き上げを求めロシア農業省へ要請書を先に送付した。
これに対し、他の業界団体は、スケトウダラ製品の国際市場への供給、輸出メリットの維持の重要性を指摘していた。
特に、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズべレフは、ロシアのスケトウダラ漁業について、一定の国内需要に応えることを前提にした上で、輸入制限による保護された国内市場供給を拡大するよりも、国際市場への製品供給、輸出メリットを維持するべきだとの見解を示していた。
２０２３年０３月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 EU・ノルウエー漁業協定交渉に合意]
EUとノルウエーは今年２０２３年３月１７日、漁業協定に基づく双方海域、スカゲラック海峡とカテガット海峡、そしてグリーンランド海域での同年の漁獲割当等にかかる数ケ月にわたる交渉を完了した。
交渉は昨年２０２２年１０月から開始されていた。
EU海域でのノルウエー漁船と、ノルウエー海域での EU 漁船の相互入漁について協議が行われ、英国EU離脱後のアイルランド漁業に配慮調整した形で、ブルーホワイティングについてはノルウエー漁船がアイルランド以外の海域で操業すること等で合意がなされた。
アイルランド海洋大臣チャーリー・マコナローグは、異なる利益を持つ加盟国との調整交渉は常に困難で、海域への相互アクセス、漁獲割当の移転など、さまざまな要素が数多く含まれている中、今回の結果について、非常に満足していると表明した。
英国とノルウエーは、昨年２０２２年１１月に、今年２０２３年の漁獲割当配分に合意している。
今年２０２３年の北海での共同管理魚種、ブルーホワイティングとノルウエー春季抱卵ニシン、そしてそれ以外のEU漁船のためのノルウエー海域での漁獲割当配分は別表のとおりとなる。
なお、今次交渉では、EUがノルウエーに７万,４０００トンのブルーホワイティングの漁獲割当を渡し、９,１５０トンの北極タラの漁獲割当をノルウエー海域で受ける漁業機会の野心的な取引が行われた。
（関連過去情報）
２０２２年１１月１９日 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業を脅かすノルウエー]
非EU加盟国ノルウエーがEUに対しアイルランド海域へのブルーホワイティング操業へのアクセスを求めており、アイルランド漁業はこれを脅威としてとらえている。
ノルウエーはアイルランド政府に打診することなくEUに対し、直接、アイルランド海域への入漁機会の要請を行っている。
アイルランド漁業者協会代表オドンネルは、英国のEU離脱により、EUから英国に移譲された漁獲割当は金額ベースで４０％がアイルランドからのもので、海岸線がはるかに短い他のEU加盟国がはるかに大きい漁獲割当を確保していると語り、再び、大きな打撃を受ける可能性が発生していると言及した。
ブルーホワイティング資源はアイルランド海域に集中しており、アイルランドは当該資源を利用した輸出市場向け高次加工食品産業を発展させてきた。
一方、ノルウエー漁業は南下してブルーホワイティングの生産量を倍増させることを目指している。
また、ノルウエーは、制裁下においてもロシアとの来年２０２３年の操業条件を決める漁業委員会での交渉に合意している。
オドンネルは、ノルウエーについてEUに加盟していないにもかかわらず、現在でもアイルランド西部海域での操業が認められている不条理が存在しており、これらを拒否することを求めていく必要があると語った。
また、仮に、ノルウエー漁船のアイルランド海域での操業を認めるのであれば、アイルランド漁業がノルウエーからの代償を受け取ることが可能となるよう政府に要請していくと加えた。
２０２３年０３月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア業界紙 台日漁業委員会第９回会合の合意事項を伝える]
ロシア業界紙（WEB）は、２０２３年３月１３日から同１５日までの間、東京で開催された台日漁業委員会第９回会合の合意事項を、台湾側の情報をもとに伝えた。
委員会は台湾日本関係協会と日本台湾交流協会を当事者として開催された。
日本は、台湾を独立国家として認めず、中国と公式の外交関係をもっている立場にあり、この枠組みとなっている。
また、台湾と日本の主張する排他的経済水域は互いに重なり合っており、これらに加え中国が尖閣諸島の領有権を主張しているため、当該海域は極めて複雑な状況にある。
この年次会合は、新型コロナウイルス拡散防止対策により中断されていた。
台湾外交部によると、今回の委員会では、今年２０２３年の操業ルールについて、台日双方で合意が得られるまで、暫定的に２０１９年合意採択ルールを適用し、早期に引き続き協議することで一致した。
当該ルールは別記のとおりとなっている。
なお、台湾日本関係協会の名称は、２０１７年５月1６日以前、亜東関係協会だった。
（２０１９年採択操業ルール）
公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決めの 適用水域における漁船操業ルール （日台漁業委員会第８回会合 ２０１９年４月１０日 東京）
日台漁業委員会は、２０１３年４月１０日に署名された「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」の適用水域において、日本及び台湾（以下「双方」という。）の漁業者が遵守すべき操業ルールは以下のとおりとすることについて、討議の結果として一致し、以下の内容が実施されるために必要な措置をとるよう、それぞれの関係当局に通報し、要請する。
Ⅰ．トラブルなく操業できるようにするためのルール
（１）相互に連絡がとれる体制の確保（無線機器の設置）
双方の漁船は、相互の連絡を可能とするため、一定の出力を備えた無線機器を備えることとし、双方の漁業者間で、引き続き、コミュニケーション上の実務的障害の解決策について検討する。また、トラブルを避けるため、双方の漁船は、操業しているときは、そのことが他の漁船に分かるよう、一定の標識（灯火、旗など）をつけるこ
とを考慮することができる。特に、双方の関係当局及び漁業者団体は、それぞれの漁船への AIS の搭載を推奨する。
（２）漁具の放棄および持ち帰りの禁止
双方の漁船は、取決め適用水域においてはえ縄等の漁具を放棄してはならず、他の漁船の漁具を持ち帰ってはならない。また、このことについて、双方の関係当局及び漁業者団体は、それぞれの漁業者を適切に指導する。
（３）マグロ延縄漁業におけるトラブル回避のためのルール
① 八重山北方三角水域
双方は、沖縄の沿岸小型漁船の操業に特別の配慮が必要であることを認識し、双方のはえ縄漁船は、４月１日から７月３１日までの間（「試行期間」という。）、八重山北方三角水域（※）のうち、東経１２３度以西の水域及び東経１２４度以東かつ北緯２５度１５分以南の水域では日本漁船の操業方法で試行的に操業し、東経１２３度から東経１２４度の水域では台湾漁船の操業方法で試行的に操業する。それぞれの試行的な操業方法は、別紙１のとおり。
※ 次に掲げる各点を順次直線で結ぶ線によって囲まれる八重山北方の三角水域
（ア）北緯２４度４９分３７秒、東経１２２度４４分
（イ）北緯２４度５０分、東経１２４度
（ウ）北緯２５度１９分、東経１２４度４０分
また、２０２０年漁期に間に合うよう、試行期間中の実施状況を確認し、八重山北方三角水域の操業ルールを検討するため、双方は、２０１９年漁期の終了後、空間で分けること及び公平で合理的な操業とすることを前提として、速やかに関係当局・漁業団体を含めた専門会議を開催する。さらに、双方は、沖縄の沿岸小型漁船の操業に特別の配慮が必要であることを認識し、また、台湾の関係当局及び漁業団体は、台湾漁船のはえ縄が取決め適用水域から流出することを避けるため、２０１８年１０月の専門会合で一致したコードに従って AIS を使用するよう台湾の漁業者を適切に指導する。
船名表示 船名 BUOY+[CT 番号]+[番号]
MMSI 416+[番号] 99416+[番号]
② 特別協力水域
双方の漁船は、５月１日から７月３１日の間、特別協力水域のうち、北緯２６度以北の水域では日本漁船の操業方法で操業し、北緯２６度以南の水域では台湾漁船の操業方法で操業する。それぞれの操業方法については、別紙２のとおり。日本側は４月からクロマグロの操業が開始される場合は、このルールを準用すべきと要請し、台湾側はこれを考慮するとした。また、双方は、特別協力水域において、小型沿岸漁業者（はえ縄）の操業に関し特別な配慮が必要となることを認識し、沖縄の沿岸小型漁船の操業が実施される見通しとなった場合には、その具体的な方法につき協議する。
③ 取決め適用水域におけるマグロの資源管理について、双方が協力して努力する。
（４）８月から翌年３月までの間、はえ縄漁船は、投縄する前に、その水域において、仮に小型漁船が操業中であることを発見した場合、適切な船間距離を確保し、可能な限り小型漁船の操業に支障が出ないように配慮を行う。
（５）双方は、取決めの互恵協力の目的に沿って、取決め適用水域において双方の漁船が安心して操業できるようにするための方策を引き続き検討する。
Ⅱ．トラブルが起きた場合の円滑な解決に関するルール
上記Ⅰのルールの下で操業を行うこととしても、なお不測の事態等により、トラブルや事故が発生する場合がありうる。その場合も、円滑に解決がなされるよう、次のルールを設ける。
（１）漁船保険への加入
① 双方の漁船は、衝突事故等、不測の事態に備えるため、一定の補償水準を担保した漁船保険に加入することを推進する。
② また、海上における衝突等の事故が起き、賠償が必要な場合は、双方の漁業者団体が責任を持って協力し、適切に解決ができるようにする。
③ 双方の関係当局は漁船船主責任保険（ＰＩ保険）又は海上事故賠償共済金（互助金）制度への漁船の参加を推進する。
（２）漁具トラブルに関するルール
① 特にはえ縄漁業において、縄のもつれや絡みが起きた場合、切断してはならず、やむを得ず切った場合にも必ず漁具を修復する。
② また、このことについて、双方の関係当局及び漁業者団体は、それぞれの漁業者を適切に指導する。
（３）事故発生時の連絡・対応窓口などの体制整備
事故やトラブルが発生した際、円滑な事故処理などがとれるようにする。
① 双方の漁業者間の緊急連絡先を整備する。
② 事故処理に関する対応について、双方の漁業者団体間同士で整備する。
Ⅲ．その他
双方の関係当局は、それぞれの漁業者が本操業ルールを遵守することについて適切に指導する。
双方は、次回の日台漁業委員会において、全てのルールについて実施状況をレビューし、その結果を踏まえ、必要な見直しを行う。
２０２３年０３月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１８ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 下院議員 承認プロセスを手抜きと批判]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第４選挙区）は２０２３年３月１６日、ワイルドウッドで開催された公聴会において、同国の洋上発電プロジェクトの承認プロセスが手抜きで、海洋生物と生態系に対する非常に有害な影響に関する多くの深刻な問題が放置されており、商業漁業等への壊滅的なダメージについてはほとんど無視されていると説明、米国政府説明責任局 (GAO) に対し“洋上風力発電プロジェクトの環境審査プロセスの妥当性”を調査するよう要求したと述べ、文化、観光等、他の懸念事項についても、GAO は洋上風力発電プロジェクトが与える影響を調査し、議会に報告する必要があると加えた。
科学者の証言では、建設段階において、海底に数千フィートの柱を打ち込むことで破壊的レヴェルの騒音が発生する。
“クライスラー”ビルディング（最上階： 274メートル）ほどの大きさの巨大構造物の、ハリケーン、スーパー・ストーム、そしてノーイースター（米国東部やカナダの大西洋沿岸を襲う発達した温帯低気圧による嵐のこと）に対する耐久性等は、十分に調査分析がされていない。
２０１２年にカーネギー・メロン大学が行った調査では、カテゴリー３以上のハリケーンによって、場所によってはタービンの半分以上が破壊される可能性があり、非常に大きなリスクがあることがわかっている。
先に、ブルームバーグは、“自由の女神よりも高い風力タービンが倒壊する”と題し、タワーとブレードの故障により、米国とヨーロッパの製造業者が悩まされていることを伝えた。
デンマーク沖ではタービンの１つからブレードが落下した際、当該海域周辺を対象に海上交通の停止要請が出されたとの情報もある。
しかし、これらのタービンの破損、故障に関する公開されている業界全体のデータは存在していない。
また、米国海軍の船舶、商船、沿岸警備隊による捜索救助活動を含む船舶の航行は、レーダー干渉により著しく妨げられる可能性がある。
米国科学・工学・医学アカデミーは、２０２２年に“風力タービン発電が船舶レーダーに与える影響”というタイトルのリポートを発表し、風力タービン発電機が、船舶レーダーのマグネトロンとソリッドステートの両仕様を不明瞭にし、重大な干渉とシャドーイングを引き起こすと報告している。
この調査では、船舶レーダーの風力タービンによる緩和技術について、実質的に調査が行われず、実装等の段階にないことも判明した。
２０２２年８月、米国で成立した“インフレ抑制法”（過度な物価上昇を抑制すると同時にエネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律）には、２０２６年１月１日より前に建設を開始する洋上風力発電プロジェクトに対する３０%の税額控除が含まれている。
拙速に過ぎるプロジェクトへのインセンティヴ、「今すぐ建設を開始する者への補助金」はバイデン政権の“残り時間”に敏感な表れと言える。
GAO は、地元の代表者と利害関係者に適切に発言の場が提供されているかどうか、洋上風力発電プロジェクトがどのように決定するか等を明らかにする任務を負っている。
２０２３年０３月１７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１７ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 ヨーロッパ漁業界団結 洋上風力発電に警告]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
ヨーロッパ各地の漁業団体は、各国政府に対し、大規模な洋上風力発電所の開発を急ぐことによる持続可能な食糧生産供給へのリスクの認識等を要求している。
スコットランド、イングランド、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フランス、そしてオランダをメンバーとする北部漁業同盟 (Northern Fishing Alliance)は、天然資源をどのように利用するのが最善なのか等、風力発電所開発事業者らと真剣に対話する機会がなく、漁業者が議論のテーブルにつくことを排除していると指摘している。
ヨーロッパ同盟各国の漁業団体の代表者が、今般、ロンドンに集まり、風力発電について、強い懸念と警告を発信することに合意した。
漁業が何百年にもわたり生計を立て、コミュニティを維持し、食料自給に貢献してきたにもかかわらず、新しい規制と大規模な産業開発が前例のないペースで進んでおり、加えて、その結果についてはほとんど考えられていないとしている。
また、政府は政治的利益、第３者団体が寄付金を求め、それぞれ行動し、エネルギー会社は、寿命は短いが大規模な洋上風力発電で巨額の利益を得ようとしていると批判した。
北部漁業者同盟は、各国政府に対し、食料安全保障を考慮し、海洋環境の健全性、そして、一般市民の生活を守るよう求めることで一致した。
さらに、天然資源をどのように最大限に利用できるかについて、真の対話が必要であり、それは、伝統的な海の利用者の声を平等に尊重するためのものだと加えている。
２０２３年０３月１６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス人工孵化稚魚放流数 １４億尾以上を計画]
北海道に隣接するサハリン州は、太平洋サケマス増殖事業を更に強化しており、今年２０２３年の人工孵化稚魚放流数は１４億尾を超える見込みとなっている。
昨年２０２２年、サハリン州の孵化場は３施設増加し、現在７３施設となっており、同年の採卵数は１５億８,７００万粒に達していた。
２０２１年の採卵数は１２億７,８００万粒で、これに対し２０２２年の人工孵化稚魚放流数は１１億７,９００万尾だった。
なお、２０２１年の人工孵化稚魚放流数は１１億３,６００万尾だった。
２０２３年０３月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 日ロ漁業協定のためのロシアEEZ太平洋サケマス沖獲り向けTAC設定を提案]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今年２０２３年のロシア排他的経済水域（EEZ）における沖獲り向けTACを提案し、既に意見公募期間を終えている。
ロシアは太平洋サケマス操業について、EEZでの沖獲りにはTACを設定し、沿岸定置網漁業にはこれを設定せず、漁獲勧告で管理を行ってきている。
同研究所は、長きにわたり、漁期中のロシアEEZにおけるTAC設定のための研究を行ってきたが、現在、これが実質停止状態で、科学的根拠が乏しい現状となっており、今年２０２３年に関しては、日本との政府間協定枠と科学研究調査枠に向ける数量２３０トンのみ、TACとして残すことを提案した。
昨年２０２２年の当該TACは１万４,０００トンで、前年２０２１年の２万１,０００トンから大幅削減となっていた。
ロシア漁業庁は、２０２１年に、ロシアＥＥＺにおける沖獲り向け漁獲割当オークションを開催して、全体のTAC設定の約５割を上場すると発表したが、その後、これが取りやめとなった。
ロシアでは、２０１６年以降、太平洋サケマスの漁獲を目的とするＥＥＺ、領海、内水面での流し網の使用は禁止されており、この効率的代替漁具・漁法問題は未解決で、過去から関連する日本業界にとってもオークション実施の動向が注目されるところとなった。
しかし、徹底的に流し網反対のキャンペーンを行ってきたカムチャツカ地方は、オークション開催の情報に接し、流し網（沖獲り）の復活を危惧、この実施を阻止すべく、再び、関係機関に働きかけを行った経緯がある。
２０２３年０３月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 西部業界 計画の完全リセットを求める]
米国西部の太平洋漁業管理評議会（Pacific Fishery Management Council：PFMC）は、２０２３年３月９日、シアトルでの会議において、オレゴン州沿岸沖合で提案されている洋上風力発電プロジェクトについて話し合いを行い、漁業と水棲生物資源への影響を最小限に抑えるために、海域の指定プロセスの完全なリセットを、同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に求める決議を行った。
PFMCはBOEMに対し、水深１,３００ｍ以深を超えるエリアを含め、距岸１２マイル以遠の全ての海域を対象に調査検討を行うこと、そして、これより先に提案があった、ブルッキングズとクースベイの沿岸沖合での計画を撤回するよう求めることとした。
この沿岸沖合は主要漁場であり、風力発電所の設置は、オレゴン州の漁業、加工業ばかりでなく、食料安全保障さえ脅かしかねないとして、業界は激しい抵抗をしている。
沖合トロール協同組合（Midwater Trawlers Cooperative）と西海岸水産物加工協会（West Coast Seafood Processors Association）は、カリフォルニア海流が、世界で最も生産的な生態系の一つであり、これを正しく理解する必要があると指摘、漁業分野の科学的影響調査を求めている。
太平洋漁業管理評議会の動議はオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州の代表と、国立海洋漁業局（ＮＭＦＳ）によって４票の棄権票が投じられた上で、満場一致で可決された。
２０２３年０３月１１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[国際指名手配 極東のカニ王アレッグ・カン死亡情報 司法未確認 公判維持]
国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンが、２週間ほど前に、膵臓癌によってロンドンで死亡、韓国で荼毘に付されたとの情報をミディアが一斉に伝えたが、司法当局は、未だに公式的な情報を確認していない。
公判を抱えている沿海地方裁判所は、これを維持し、次回２０２３年３月１３日の審理を予定通り行うと発表した。
アレッグ・カンには２０１４年から２０１５年、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。
製品はパナマの会社への通関価格で輸出申告されたが、実際には、はるかに高い価格で日本の企業へ輸出され、ロシア国家の損害は２億１,３００万ルーブルと見積もられている。
また、アレッグ・カンには、２０１０年にウラヂオストクで殺害された同業他者ワレリイ・プヒデンコ事件への関与の疑いがかけられている。
アレッグ・カンは、１９６７年ネヴェリスク生まれで、日本との合弁企業を振出に、カニ漁業にかかわり、極東の“カニ王”と呼ばれるまでになった。
さらに、ウラヂオストクの大型商業施設を所有する実業家になったものの、かかる状況下、自身は海外に滞在しているとされていた。
沿海地方裁判所は、ロシア連邦刑法第３３条第３項と第１０５条第２項に基づいて、２０２２年１２月、アレッグ・カンが契約殺人を組織した容疑で欠席審理を開始している。
２０２３年０３月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（３月３日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）の２０２２年７月１日から翌２０２３年３月３日までのスルメイカの漁獲量は、２万５,２９０トン、前年度同期の６２％で、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率が３０％となっている。
沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされている。
科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からＴＡＣを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の５８％だが、７,５７０トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の３０％を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。
主要漁業の沖合イカ釣りはTACが上積みされたものの、６,８６０トンで、二艘引き西海トロールを下回り、前年度同期の６５％の生産となっている。
一昨年度漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、３,９２０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が１００％となっており、留保枠の利用に入った。
なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万２,０４０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の約半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘される。
*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。
２０２３年０３月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０１８年に開始されたロシアの投資目的漁獲割当第１弾で配分を受けた漁業者に義務付けされた漁船建造プロジェクトの遅れによる造船業界の損失が４２０億ルーブルに達すると見積もられています。当該建造計画１０５隻の内、竣工し引き渡された隻数は、２０２３年２月現在、わずか１４隻にとどまっているとのことです。
この件について、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、新型コロナウイルス感染拡大や一連の制裁措置で、状況が非常に複雑になっていると説明、根本問題として造船所に必要な能力が不足していたと語り、短期間に固定した金額で漁船を建造することが難しくなったと指摘しました。また一方で、現在、一部の漁業者が造船所と協議を行い、コストの変更と建造期間延長に同意していると語り、損失の問題を解決するには、造船所向けに“財政回復プログラム”等、支援の用意の検討も必要だと言及、これらの困難な状況があるにもかかわらず、投資目的漁獲割当第２弾を、予定どおり２０２３年に開始すると述べ、極東地域の発展に貢献する所存である旨を加えたとのことです。
今月号においては、投資目的漁獲割当第１弾、第２弾の動向に関する直近の情報を集約し、TopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、今年２０２３年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が開始されています。当該操業、ならびに同時展開されるニシン操業等の関連情報も先月号に引き続きあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・カニ漁獲割当オークション第２弾の法的枠組み準備（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外８件）
・ロシア漁業監視通信システム インマルサット禁止へ（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外２３件）
・ロシア漁業者漁獲量 約７０万２,０００トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外３件）
・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業科学OBリポート（“Ａシーズン”関連４件）
・ロシア漁業者 オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外８件)
・北海道隣接サハリン州コマイ操業概況(コマイ操業関連)
・２０２３年漁期ロシア太平洋サケマス操業暫定的漁獲勧告量（太平洋サケマス操業関連外３件）
・ロシア農業省 PSMA協定にかかる外国との情報交換規則を準備（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）
・２０２２年 ロシアのフィッシュミールの生産量と価格(その他ロシア漁業関連情報等外１１件)
・韓国 ２０２２年ロシア産スケトウダラ輸入量２８.１％増 ３３万１,０００トン（韓国スケトウダラ市場関連外１件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）
・アイルランド ２０３０年までに漁業離職者１,２００人以上（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）
・洋上風力発電 米国 北東部漁業分野全体に懸念が広がる（洋上風力発電と漁業 海外の経験外２件）
計７３オリジナル報告
２０２３年０３月０８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアの大手スケトウダラ漁業者団体が国内市場競合“メルルーサ”の関税引き上げを求める]
ロシアの大手スケトウダラ漁業者を会員とするロシア漁船船主協会は、国内市場において競合する白身魚“メルルーサ”の関税の引き上げを求めロシア農業省へ要請書を送付した。
これに対し、他の業界団体は、スケトウダラ製品の国際市場への供給、輸出メリットの維持の重要性を指摘している。
また、加工流通業界は、要請されている措置について、国産製品の価格は上昇するが、需要が減少し、総合的にみてマイナスになると警告している。
昨年２０２２年、フィレを含む冷凍メルルーサ製品のロシアの輸入量は４万４,０００トンを超えた。
白身魚（ハドック・タラ・メルルーサ等）のフィレ製品の輸入は、前年２０２１年より１４０.３％増加、２万６,５００トンとなった。
現在、冷凍魚フィレ製品の輸入関税は７％に設定されている。
ロシア漁船船主協会は、ロシアのスケトウダラ高次加工化戦略が進捗しており、国内市場において、これらの白身魚需要を完全に代替、置換することが可能だと主張している。
昨年２０２２年、高次加工化戦略をとっているロシア漁業は、前年２０２１年比１６.８％増の１３万９,０００トンのスケトウダラ冷凍フィレを生産、歴史上初めて米国の当該製品生産量を上回り、国内市場に１８万３,０００トンのスケトウダラ製品を供給した。
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、輸入制限によるスケトウダラ産業の輸出セグメントでのメリットの減少を指摘している。
ズべレフは、現在でも国産スケトウダラ製品は価格だけをとると、輸入白身製品よりアドヴァンテージがあると指摘している。
昨年２０２２年、輸入された冷凍メルルーサの平均卸売価格１３９ルーブル/kgに対し、国産冷凍スケトウダラは９５-９７ルーブル/kg、当該フィレで２１０-２１４ルーブル/ｋｇだった。
さらに、国産フィレの鉄道輸送に補助金を受けていることに加え、輸入セグメントは、ルーブル安の影響も受けている。
ズべレフはロシアのスケトウダラ漁業について、一定の国内需要に応えることを前提にした上で、輸入制限による保護された国内市場供給を拡大するよりも、国際市場への製品供給、輸出メリットを維持するべきだとの見解を示している。
また、加工流通業界は、輸入制限によって国産製品の価格は上昇するが、消費離れを招き、需要が減少し、総合的にみてマイナスになると警告している。
なお、ロシア農業省は、国内市場と国内企業の能力を確保するという課題を考慮し、関連部局と協力して問題を解決するとしている。
２０２３年０３月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１５洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド 漁業リスクに対する懸念表明]
アイルランド漁業者は、洋上風力発電所の開発により、漁場を失うことや海底施設物との漁具接触等、漁業リスクに対して懸念を表明している。
アイルランド沖での洋上風力発電所のプロジェクト計画が進むにつれ、漁業者は自らの生活が危険に晒されているという実感を強めている。
今後７年間で数百基の風力タービンが設置され、その多くは重要な漁場、その周辺海域に設置される。
これらは、２０３０年までにアイルランドの電力の８０％を再生可能エネルギーで発電することを目指す同国の気候行動計画の重要な部分となっている。
数十件の洋上風力発電所開発計画が提案されているが、この内、現在７件のプロジェクトが急速に進展している。
ダブリン北部のハウス港を根拠とする漁業者は、海底ケーブルや海底施設物との漁具接触ばかりでなく、強風日に風力タービン施設そのものに接触することを恐れている。
アイルランド政府は、洋上風力発電所開発と漁業者の対話のため、ワーキング・グループを設置している。
しかし、アイルランド南部・東部漁業協同組合代表ジョン・リンチは、洋上再生可能エネルギー（ORE）の代表者らと何度も協議を行ってきたものの、彼らとは風力タービンの設置場所の実質的な妥協についての話し合いが出来ていないと明らかにした。
また、進展している７つのプロジェクトのいくつかは、漁業にとって非常に敏感で、特に“ヨーロッパアカザエビ”操業の妨げになり、実質、当該漁業を失うことになると述べ、漁業者の懸念が解決されない場合、裁判を通じて、プロジェクトに異議を唱える可能性がある旨を言及した。
２０２３年０３月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアの宣言４地域 ロシアの漁業規則により活動開始 漁船登録が進む]
ロシアが宣言したアゾフ・黒海沿岸の新たな４つの地域、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ、そしてヘルソンの漁業会社は、今年２０２３年からロシアのアゾフ・黒海漁業規則に従って活動を開始している。
ロシア漁業庁は、クリミアとセヴァストポリでの漁業分野の規制と経済部門を、より早く機能させ、漁船団の船籍を変更して、調整を行い、漁業生産を向上させた経験を有している。
２０２３年２月、ザポリージャでロシア漁業者として、初めて個人事業主ヴィタリー・シモネンコが漁船“ポクロヴィテル”（Покровитель）の操業許可証を取得した。
これまで、既に同地域の１２漁業者、３０件の操業許可証が当局により発給されている。
今年２０２３年漁期、アゾフ海距岸５ｋｍの沿岸沖合で、黒海エビ、カレイ、ボラ、カタクチイワシ等の資源にアクセスが可能となっている。
２０２２年１１月３日、ロストフ・ナ・ドヌで開催されたアゾフ・黒海の漁業分野発展のための会議においてロシア漁業庁長官シェスタコフは、ロシアのアゾフ・黒海漁業規則への同期化の過程、養殖漁業の発展等について話し合いを行い、特に、ロシアの法律に従って企業や個人が漁船登録するための手続きの重要性を指摘した。
シェスタコフは、２０２３年から可能な限り早期に効率的に活動を同期化するための具体的な行動計画が非常に重要だと語り、アゾフ・黒海沿岸地域のすべての漁業者の利益を考慮して任務に取り組むと加えていた。
２０２３年３月１日時点において、同庁アゾフ・黒海地域管理局は、水棲生物資源の利用にかかる１５２件の協定を漁業者と締結し、６６件の操業許可証を発給している。
同年３月に新たに４隻、秋までに１４隻、年内に２４隻の漁船がロシアに再登録される見込みとなっている。
