上の記事は今朝の東京新聞の《読者投稿》です。
東京の木村惠子さんが、総額６兆円に膨らむ防衛費に対して批判しています。
木村さんは、「わが国を外敵から守るため」という政府の説明。
そもそもその「国」とは何か？
その「国」という表現には、私たちの暮らしやいのちが含まれいないのでは？と追及です。
そして、フィンランドの、３６歳の一児の母、サマン・マリン首相の言葉を引いています。
「社会の豊かさとは、富裕層が持つ富の大きさではなく、
最も弱い立場にいる人がどれだけ快適に生活できるかによってはかるべきもの」と。
木村惠子さんは、国民一人一人が幸せを感じる政治を強く願っています。
全く同感。
防衛費の増大は、増税ということに直結。
年金生活の老爺は、増税・物価高で毎日ピーピーです。（笑）
自民党は、夏の参議院議員選挙に向けて、
憲法改正の機運を盛り上げようと熱心です。
自民党の憲法改正のイメージは、
①自衛隊の明記
②緊急事態対応
③合区解消・地方公共団体
④教育の充実
ボクは、基本的には「憲法改正」はありだと考えます。
但し、自民党の憲法改正草案には断固反対。
もし、自民党による「憲法改正」が実現すれば、
防衛費の拡大は間違いありません。
そして、自衛隊が憲法に明記されれば、
自衛隊は米軍の雇兵にされるに相違ありません。
そして、何よりも何よりも、武器で平和は実現しませ～ん。
武器を所持すれば使用したくなるものです。
それが人間の性であります。
自民党広報には、
平成３０年内閣府調査を参考に、
自衛隊対して「良い印象を持っている」が89.8％との宣伝です。
この自衛隊に対するこの好感度は、大規模災害派遣・対応等々に対してでしょう。
軍拡に賛同しているとは思えません。
ですから、自衛隊は名称を改称して国内外への災害対応組織にするのが宜しいと考えます。
例えば、（国際災害対応派遣機動軍団）とか、（国際医療・教育支援機動軍団）とか。
実現したら、日本への評価は上がるでしょうねー。
一方、アメリカと一緒に武器を持つようになったら、世界からバカにされるに相違なし。
それと、ウソや隠ぺいや不祥事だれけの自公与党には、
そもそも「憲法改正」を言う資格はないでしょう。
「憲法改正」をする前に、「選挙制度改革」が先です。
本日のYahooニュース。
デイリー新潮の記事によりますと、
和歌山で二階氏の後継を巡る“抗争”だとか！
世襲議員の多い自民党政治では、
フィンランドのサマン・マリン首相のような真っ当な首相は誕生しません。
既得権益のうえに胡座をかく世襲政治の打破が急務です。
自公議員に、お灸をすえましょう。
