住宅事情の悪さも出生率を下げている

アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアなどの先進国は出生率が約2だそうです。
先進国だから出生率が低いということはないようです。

ところが、日本は先進国と言われていますが、1.3です。
日本に問題ありと考えるべきです。

若い女性が、結婚したくない、産みたくないと考えることが最大の問題です。

日本では、長い間男性や社会から抑圧されてきた女性が、解放を求めて、さらには自立を求めて、男性や社会に抵抗したことが出生率を大幅に下げました。

この問題に対する政府の取り組みは貧困の一語につきます。
男性の無知、女性の妊娠、出産、養育、教育の苦しみや不安を取り除くことにほとんど関心を示しませんでした。

政府は、赤字なので税収増を狙って会社主義社会、マネーゲーム社会づくりに注力しました。

政府は、少子化が日本の最大の問題と言いながら、出生率低下の原因を研究せず、また若い人の社会への配分の適正化を考えませんでした。

政府は、10代の男女関係の乱れを放置しました。
その男女が、社会に出て、不安定な収入のため狭小住宅、しかも決して安くない住宅に入ったとき、そこで永続的な男女関係を続け、赤ちゃんを育てたいと思うでしょうか。

高くて狭小な住宅、これこそ日本の最大の問題の一つなのに、政府は、不動産関連会社や土地所有者の収益主義を肯定し、狭小住宅の増加を放置しました。

そして人々の側にも、あたかも日本に適しているかのように狭小住宅を肯定する雰囲気があります。
悲しい現実です。

政府や人々の住宅基準、町基準に関する考えは、高い経済水準の割には低すぎます。
安定した男女関係、妊娠、出産、養育、教育の場である住宅や町の重要性について早く目を覚ますべきです。