ウイルス禍は会社を変え、社会を変える

ウイルス禍をきっかけにし、東京に事務所を構える会社が、在宅勤務を認めるとか、自分が好きな場所で仕事をすることを認め、東京事務所を縮小し、IT技術をフルに活用する動きが顕著です。この動きはウイルス禍後も定着するのではないでしょうか。

近年職住近接と言って住宅が職場に近づく傾向でしたが、今後は不動産会社が、住宅街の最寄りの駅の近くに共用事務所を設ける動きが強くなりそうです。戸塚駅近くではまだ顕著ではありませんが、快適な仕事環境の共用ビルが登場するでしょう。

日限山4丁目は近年の職住近接の動きで人口減少の動きもあったのですが、在宅勤務や戸塚駅近くの共用事務所が増えると、住環境のよさが評価されて若い人達の人気の住宅街になるかもしれません。平均年齢が40台から20台になるのも夢ではありません。ベッドタウンから町らしい町に変身するかもしれません。従来は成り立たないため消える一方の店も今後は十字路港南プラザ前のあたりに増えるかもしれません。周囲は緑地帯に囲まれ、街並みは美しく、日限山4丁目は発展性のある理想の町になるかもしれません。

積極的感染検査の動きが大きくなりつつある

函館市では1月15日に障害者や高齢者の救護施設「明和園」で集団感染がおこりました。従業員などから感染が広がった可能性が高いようです。事態を重く見た函館市は、市の検査費用負担で約250か所ある入所型福祉施設のすべての従業員5000人余りを対象に、2月から月に1回程度、PCR検査や抗原検査を行って感染の有無を定期的に確認することにしたそうです。

横浜市は発症した感染者とその濃厚接触者を感染検査する消極的感染検査をやっていますが、このやり方では感染拡大を防ぐことはできません。無症、軽症の人がウイルスをまきちらしているからです。

広島市が、感染者が多い町について全員感染検査を行うことにしましたが、正しいやり方だと思います。函館市のように感染者が出てはならない職場について従業員全員感染検査を行うことも正しいやり方だと思います。

横浜市もこの積極的感染検査体制をとるならば市民に安心が広がると思います。