今年の世界経済の行方がどうなるかを左右するいくつかの重要ポイントについて整理してみました。
１．モノライン地雷がどう波及するか？
米国の地方債や証券化商品への信用保証額が、ＭＢＩＡやＡｍｂａｃなどモノライン大手４社で１兆９５７７億ドル。うち米国外の商品への保証も２０８２億ドルと巨額。（注１）
→サブプライムの損失がモノライン各社にも波及しており、地方債を含むトリプルＡの格付けが下がり始めている。
２．住宅ローン破綻での損失で銀行がどこまで耐えられるか？
米国銀行の年間純益合計は約２３兆円程度。欧州の銀行もほぼ同程度と見られ、今回のサブプライム問題での損失額計約１００兆円（注２）は、２年分の純益を吹っ飛ばす勢い。
→オイルマネーや政府系ファンドから出資を受けておりますが、せいぜい数兆円どまりであり、とても間に合いません。
３．ＧＳＥと呼ばれるファニーメイやフレディマックも震源地に？
この２社はフレディマックが３Ｑ決算で２０億ドル、ファニーメイが１４億ドルという巨額の赤字を計上済み。しかし、両社の２００６年末の住宅ローン残高３兆５５６１億円のうち、ポートフォリオ事業の約１．５兆ドル分は自己資本比率が２．５％を上回るよう法律で決められているが、両社の３兆５千億ドル強の住宅ローンを投資銀行が資産担保証券（ＡＢＳ）として証券化したものを、フレディマックとファニーメイが「投資家」として、合わせて変動金利分だけで２４４８億ドルを保有しており、その相当部分がサブプライム関連と見られている。（注３）
→この資産価値が相当に傷んでいるはず。どう資本不足を埋め合わせるのか？
ここまで書いて、筆者もいくら正月とはいえ根気をなくしました。何せ、下の注釈の部分が肥大し過ぎたのです。これ以上本文を増やすまでもなく、サブプラム関連損失だけとってもゴールドマンサックスのエコノミストの最新の概算である約４５兆円の２倍以上です。今年の世界経済の予測どころではありません。この１００兆円がもし不測の事態？（文末の「補足」参照）の発生で２００兆円にもなってしまえば、もう米欧の金融機関は破綻するでしょう。そうしたら、世界経済は一体全体どうなっているのか論じる気にもなりません。日本のバブル崩壊の時のように、ゼロ金利に限りなく近づけて銀行への預金者からの「利益移転」をしつつ、公的資金を投入でもする以外に手はないと思います。しかしその後は、日本の失われた１０年のように、世界経済の失われた１０年（＝世界恐慌）が到来することでしょう。一方で良いこともありそうです。環境問題の解決のための猶予期間が、世界経済の停滞もしくは後退で増えることです。しかし、環境問題の解決のためのお金を一体誰が出すのだろうか？？
注１：２００７年年末の日経新聞。（日付は確か１２月２９日あたりかと。）
注２：約１００兆円の試算根拠は下記の通りです（筆者固有の試算に注意）
アメリカの住宅価格が高くなった２００３年～２００６年までに主として中古住宅ローンを借りた層が破産予備軍となる前提：
年間平均６５０万件の中古住宅販売Ｘ４年＝２６００万件と多少控えめに。
うち、サブプライム利用率：２００３年８．８％、２００４年１８．１％、２００５年２１．３％、２００６年だけデータがないので２０％と推定し４年間で年平均１７％とする。→２６００万件Ｘ１７％＝４４２万件
この４４２万件についての金利タイプ別利用率を見ると、全期間固定金利は２０％に過ぎません。４４２万件Ｘ８０％＝３５４万件が返済不能に陥る可能性が大と見ます。３５４万件Ｘ２０００万円（平均ローン金額想定）＝約７０兆円。この分は競売に付して５０％の回収率として３５兆円（Ａ）が損失として確定。それでもサブプライム関連ローン総額１５０兆円からすると、たったの？２３％のデフォルト率です。
このサブプライムを除いた件数は、２６００万件－４４２万件＝２１５８万件となります。
ローンの平均借り入れ額＝２０００万円Ｘ２１５８万件＝４３１兆円
今後２年間の下落率＝３０％と想定すると１２９兆円の含み損失です。（Ｂ）
（日本のバブルの時の下落率は約５０％です。）
この含み損失１２９兆円のうちどれだけ回収できるのかが焦点となります。筆者は不動産関連業者でも何でもありませんが、約５０％は未回収に終わるのではないでしょうか？それでも３０％下落後の７０％＋残り３０％の半分の１５％の回収で、貸した金の８５％が返ってくる計算です。日本のバブルの時の経験がある方から見ると少々甘い計算かも知れません。
（Ｂ）Ｘ０．５＝６５兆円（Ｃ）
（Ａ）＋（Ｃ）＝１００兆円。偶然ですが、キリが良く気持ちの良い数字ですね。
注３：９０ページ表３参照。←残念ながら、ＧＳＥ問題が表面化してから、この某独立行政法人の学術的？なレポートも削除されております。
補足：サブプライム関連の損失予測は、あくまで住宅価格下落と変動金利への移行による借り手の「破綻」に対する金融機関へのダメージをベースにしておりますが、実際にはローン債権を担保とした証券化商品を、大きなレバレッジを効かせて、銀行を含めた世界の投資家が買っております。このレバレッジ分を考慮しての世界経済への影響は、筆者には試算のしようがありません。
１．モノライン地雷がどう波及するか？
米国の地方債や証券化商品への信用保証額が、ＭＢＩＡやＡｍｂａｃなどモノライン大手４社で１兆９５７７億ドル。うち米国外の商品への保証も２０８２億ドルと巨額。（注１）
→サブプライムの損失がモノライン各社にも波及しており、地方債を含むトリプルＡの格付けが下がり始めている。
２．住宅ローン破綻での損失で銀行がどこまで耐えられるか？
米国銀行の年間純益合計は約２３兆円程度。欧州の銀行もほぼ同程度と見られ、今回のサブプライム問題での損失額計約１００兆円（注２）は、２年分の純益を吹っ飛ばす勢い。
→オイルマネーや政府系ファンドから出資を受けておりますが、せいぜい数兆円どまりであり、とても間に合いません。
３．ＧＳＥと呼ばれるファニーメイやフレディマックも震源地に？
この２社はフレディマックが３Ｑ決算で２０億ドル、ファニーメイが１４億ドルという巨額の赤字を計上済み。しかし、両社の２００６年末の住宅ローン残高３兆５５６１億円のうち、ポートフォリオ事業の約１．５兆ドル分は自己資本比率が２．５％を上回るよう法律で決められているが、両社の３兆５千億ドル強の住宅ローンを投資銀行が資産担保証券（ＡＢＳ）として証券化したものを、フレディマックとファニーメイが「投資家」として、合わせて変動金利分だけで２４４８億ドルを保有しており、その相当部分がサブプライム関連と見られている。（注３）
→この資産価値が相当に傷んでいるはず。どう資本不足を埋め合わせるのか？
ここまで書いて、筆者もいくら正月とはいえ根気をなくしました。何せ、下の注釈の部分が肥大し過ぎたのです。これ以上本文を増やすまでもなく、サブプラム関連損失だけとってもゴールドマンサックスのエコノミストの最新の概算である約４５兆円の２倍以上です。今年の世界経済の予測どころではありません。この１００兆円がもし不測の事態？（文末の「補足」参照）の発生で２００兆円にもなってしまえば、もう米欧の金融機関は破綻するでしょう。そうしたら、世界経済は一体全体どうなっているのか論じる気にもなりません。日本のバブル崩壊の時のように、ゼロ金利に限りなく近づけて銀行への預金者からの「利益移転」をしつつ、公的資金を投入でもする以外に手はないと思います。しかしその後は、日本の失われた１０年のように、世界経済の失われた１０年（＝世界恐慌）が到来することでしょう。一方で良いこともありそうです。環境問題の解決のための猶予期間が、世界経済の停滞もしくは後退で増えることです。しかし、環境問題の解決のためのお金を一体誰が出すのだろうか？？
注１：２００７年年末の日経新聞。（日付は確か１２月２９日あたりかと。）
注２：約１００兆円の試算根拠は下記の通りです（筆者固有の試算に注意）
アメリカの住宅価格が高くなった２００３年～２００６年までに主として中古住宅ローンを借りた層が破産予備軍となる前提：
年間平均６５０万件の中古住宅販売Ｘ４年＝２６００万件と多少控えめに。
うち、サブプライム利用率：２００３年８．８％、２００４年１８．１％、２００５年２１．３％、２００６年だけデータがないので２０％と推定し４年間で年平均１７％とする。→２６００万件Ｘ１７％＝４４２万件
この４４２万件についての金利タイプ別利用率を見ると、全期間固定金利は２０％に過ぎません。４４２万件Ｘ８０％＝３５４万件が返済不能に陥る可能性が大と見ます。３５４万件Ｘ２０００万円（平均ローン金額想定）＝約７０兆円。この分は競売に付して５０％の回収率として３５兆円（Ａ）が損失として確定。それでもサブプライム関連ローン総額１５０兆円からすると、たったの？２３％のデフォルト率です。
このサブプライムを除いた件数は、２６００万件－４４２万件＝２１５８万件となります。
ローンの平均借り入れ額＝２０００万円Ｘ２１５８万件＝４３１兆円
今後２年間の下落率＝３０％と想定すると１２９兆円の含み損失です。（Ｂ）
（日本のバブルの時の下落率は約５０％です。）
この含み損失１２９兆円のうちどれだけ回収できるのかが焦点となります。筆者は不動産関連業者でも何でもありませんが、約５０％は未回収に終わるのではないでしょうか？それでも３０％下落後の７０％＋残り３０％の半分の１５％の回収で、貸した金の８５％が返ってくる計算です。日本のバブルの時の経験がある方から見ると少々甘い計算かも知れません。
（Ｂ）Ｘ０．５＝６５兆円（Ｃ）
（Ａ）＋（Ｃ）＝１００兆円。偶然ですが、キリが良く気持ちの良い数字ですね。
注３：９０ページ表３参照。←残念ながら、ＧＳＥ問題が表面化してから、この某独立行政法人の学術的？なレポートも削除されております。
補足：サブプライム関連の損失予測は、あくまで住宅価格下落と変動金利への移行による借り手の「破綻」に対する金融機関へのダメージをベースにしておりますが、実際にはローン債権を担保とした証券化商品を、大きなレバレッジを効かせて、銀行を含めた世界の投資家が買っております。このレバレッジ分を考慮しての世界経済への影響は、筆者には試算のしようがありません。
