大晦日の恒例の「朝まで生テレビ」の録画を先ほど見終わりました。下手なお笑い番組よりも遙かに面白かったですね。特に、自民党の大村厚生労働副大臣とやらの発言に対する、他の出演者からの罵倒に近い反発と、それに対してまゆげをハの字にしての困惑しきった大村氏の表情は、田舎芝居も顔負けの面白さでした。
話題の中心は派遣労働者の緊急救済策でした。派遣労働者は異口同音に、１１月末頃に急に派遣契約の打ち切りを通告されたと言っております。それまでは普通に働き、残業もあったようです。
これは１１月の鉱工業生産指数の前月比－８．１％という過去最高の下落率を見ても明らかです。ＣＯＴレポートのこのチャートを拡大してご覧下さい。まさに華厳の滝のような落下ぶりです。
たったの１ヶ月でのここまでの経済の急変は、戦後の日本の不況期にもなく、かつ、その結果としての年越え支援のための「派遣村」なる奇妙なスペースの出現も、これは初めてのことではないでしょうか。
世界経済の一斉収縮が生んだ結果ですが、これは史上初めての出来事と言えます。
史上初めての出来事ですから、１９２９年の大恐慌時も含めて、過去の経験は全く役立ちません。ということは、今後の行き末も、大恐慌のような軌跡を辿る訳ではないということになります。
これは、各国の中央銀行が、ほぼゼロ金利政策（スイス、米国、そして日本）で、潤沢に市場に資金供給行って流動性を確保し、とりあえず、１９２９年の時のような銀行の取り付け騒ぎの事態は避け得てることからも、その時との違いは理解できます。
今回の問題の本質は、５０００兆円の世界の実体経済の４倍にも膨れあがった金融経済の破綻です。この破綻により、一気に信用収縮が進んでしまったことが、今回の恐慌的事態の最大の特徴と言えます。
番組の中で、三菱ＵＦＪ証券の水野氏は４兆ドルのアメリカの過剰債務の縮小過程が始まっていると言っておりました。
２００７年末のアメリカの対外負債２０兆ドル、対外資産１７．６兆ドルですから、差は２．４兆ドルですが、対外資産の４８％を占める株式と直接投資分の８兆５千億ドルの取り崩しがデレバレッジの動きとするなら、約半分の４兆ドルというのは妥当な数字ですし、１兆ドルを越えるであろう欧米金融機関の損失に対して、現段階で仮に５０００億ドルの損失額と想定しても、自己資本比率８％維持のための資産圧縮（貸出の引き揚げ）額は６兆２５００億ドル（５０００億ドル÷０．０８）にもなってしまいますので、その程度の信用収縮を世界経済にもたらしているのは事実でしょう。
しかも、事態を不透明にしているのは、この収縮がヘッジファンドやＳＩＶといった銀行の別働隊を伴って進行していることです。
このまさに１００年に１度どころか、前代未聞の事態に対して、世界の中銀・政府部門が、金融政策と財政政策で、規模の大小はあれ、打てる手はすべて打ってしまっているのが現状です。
将来のインフレの種になろうとも、財政危機を招こうとも、通貨の信認を問われることになろうとも、今のこの大混乱を一時でも収めることを最優先せざるを得ないという、追い込まれた状態になっております。
昨年１月２日に世界経済の勝手な予測を試みた時は、まだしもモノラインやＧＳＥ問題などの未解決テーマがはっきりしており、程度の差こそあれ、２００８年の混乱は予想できましたが、今年については、正直に言って皆目見当がつきません。
しかし、ここで打ち止めにしては何の進歩もありませんので、ここは４兆ドルあるいはそれ以上の信用収縮が、この先行き着くであろう地点について、整理だけでもしてみたいと思います。
１．過剰に膨らんだ資産価格の収縮過程：
いわゆるバブルの崩壊過程に伴い逆資産効果でデフレ恐慌へと進んでいる段階です。住宅価格が典型ですし、株価も下げ調整を余儀なくされている段階です。
２．デフレスパイラル防止のためのマネーの極端な増刷過程：
これが今、アメリカやスイスそして日本がほぼ取っている、ゼロ金利政策や量的緩和政策です。この政策は１の資産価格収縮に伴う痛みの緩和のために行われており、資金は各国の国債を、最後は中央銀行が引き受けることによって捻出されます。
この過程では、もっとも安全な資金の逃避先として、債券市場にお金が大きく流れます。株は大きく下落します。このため、各国の長短期国債の金利は極端に低く（価格は上昇）なります。
３．資産価格の再度の高騰過程：
デフレスパイラルを防止し、デフレの痛みを緩和するために増刷し膨張したマネーは、元来国債という借金によって調達されておりますので、この債券に対する利払い負担が同時に急増していきます。この利払い負担を抑えるため、喩え実態経済の回復がなったとしても政策金利を大きく上げることはできません。日本の２００７年段階が好事例です。
一方、デフレ期に急激に冷え込んだ需要にあわせて、大胆な供給削減を企業は進めますので、需要が元に戻った時、あるいは上向きになった時には供給不足を招きます。原油がその好例です。バレル５０ドル以上の価格でないと、新規の油田開発は採算が合いませんので、現在は開発がほとんどストップしております。しかし、世界の人口はなお増加しております。また、新興諸国の生活水準向上への意欲はまたぞろ復活する筈です。
４．インフレによる経済的調整による最終解決過程：
需要が段々と元に戻る、あるいは上向いてくるにつれ、それまで国債に避難していた資金は、設備投資資金その他の供給能力向上のために引き出し圧力が強まります。この国債売り圧力は国債価格の下落を必然的に招き、買い手の減少からも価格が下落します。（金利は上昇）これがいわば債券バブルの逆流現象です。
この金利上昇により各国政府の利払い負担額は益々増えていきますが、デフレ期に発行した膨大な国債残高の利払い負担には到底耐えることができないため、政策金利そのものを迅速に引き上げることが叶いません。
そのため意図するしないに拘わらず、政策金利は低く据え置かれた状態となります。
グリーンスパンが２００２年頃に、本来ＦＲＢの政策金利を速やかに引き上げなければならないところ、その後１年近くも１％という低いままに据え置いたため、当時は住宅市場に過剰なマネーが向かい、それが今回のサブプライム問題まで行き着き、「私は間違っていた」とグリーンスパンに言わしめたのですが、状況は違いますが、それと同様なことが帰結することとなります。（この時は、グリーンスパンは政策金利を引き上げることが出来たのにしなかっただけ。だから彼の罪は限りなく重い。）
今回はまさか再度住宅市場にマネーが流れることはないでしょうが、今のデフレ期に供給不足状態を作ってしまった原油などの商品市場に再度流れることは十分に考えられることです。
（但し、世界の人口が新型インフルエンザや環境問題から生じた悪性の疫病などで激減した場合は、幸いにして？しばらくは供給不足が起こらないかもしれません。）
このインフレにより、マネー増発で膨れあがった各国の政府債務は実質的に減額され、経済的なメカニズムの発動による自然な解決がここに完結します。
以上の４つの過程を経ることはほぼ確実でしょうが、２００９年初頭の今は１と２の過程です。この過程では、マネーをより増発し、政策金利をより下げた国の通貨が、そうでない国の通貨より弱くなるのは当然です。
今、円に対してドル安が言われているのはこのためですが、しかし冷静に見てみると、政策金利は日米ともほぼ同じになりました。国債残高は米国は既発分が１０兆ドル。今後の追加発行額が最大９兆ドルの計１９兆ドルに対し、日本は既に国・地方合わせて既に１０兆ドルです。しかもＧＤＰは日本の２００７年末で４兆４千億ドルの３．１倍もあるのがアメリカです。ＧＤＰ比で２倍超の国債を既に抱えるのが日本、現時点で０．８倍程度、今後最大に国債を発行しても対ＧＤＰ比では１．５倍にも行かないのがアメリカです。どちらが危機的な状況でしょうか。
また、今後の買い手が不在なのはアメリカも日本も大差ありません。日本はこれから団塊の世代が貯蓄の取り崩しに入っており、貯蓄率も最低となっている現状から、国内では国債消化難が起こります。アメリカは、国内金融機関、企業、個人ともに国債を買う余力が元来ありませんので、９割以上を海外から買って貰う必要がありますが、海外の国々も９兆ドルもの買いを入れる余地はありません。せいぜいこれまで通りに１兆－２兆ドル程度でしょう。それも中国が売りに回ればそれどころではありません。
こうしたマクロな意味での両国の比較の上で為替が決まるとするなら、８０円割れの極端な円高が進行するとしても、それは一時的なものに終わる可能性があります。
確かにアメリカの国債増発による債務の膨張による対外負債の増加という問題はあります。これを解決するためにドル安が帰結する方向にあるのは確かですが、外需に強く依存し、政府の膨大な借金を解決する目途も立っていない日本が、国債の増発をとてもアメリカ並みには出来ず、そのためこれから急激な不況・デフレに入ってしまい、ひょっとすると相対的にはアメリカ経済よりも落ち込んでしまう可能性すら見えてきておりますので、一方的な円高というのも一時的には起きても、今後数年続くようなトレンドとなるのは考えにくいのも事実ではないかと思います。
ここで再度ＣＯＴレポートのお世話になりますが、ドル・円の購買力平価では「円安方向に振れる」という分析もあります。
もっとも、オバマ政権が発足した１月２０日以降の段階で、大がかりなドル切り下げの動きが現に起こってしまえばこの限りではありません。
以上、長々と書いてしまいましたが、大きな流れとしては、世界は２の段階に入って間もない時期であり、これから信用収縮の痛みが本格化するため、株価が２００８年よりも上向くと考えにくいのは確かに思われます。
２国間の相対力によって決定される為替については、両国の実体経済へのダメージ度（回復度）、金融機関の健全度、政策金利の動き、などが関係しますので、必ずしも円高一辺倒へと行かないこともあるということが言えそうです。
いずれにしても、マクロな経済の動きを１市井人が勝手に綴っておりますので、あまり真に受けない方が身のためかもしれません。
最後まで読んで頂いた方、どうもお疲れ様でした。
話題の中心は派遣労働者の緊急救済策でした。派遣労働者は異口同音に、１１月末頃に急に派遣契約の打ち切りを通告されたと言っております。それまでは普通に働き、残業もあったようです。
これは１１月の鉱工業生産指数の前月比－８．１％という過去最高の下落率を見ても明らかです。ＣＯＴレポートのこのチャートを拡大してご覧下さい。まさに華厳の滝のような落下ぶりです。
たったの１ヶ月でのここまでの経済の急変は、戦後の日本の不況期にもなく、かつ、その結果としての年越え支援のための「派遣村」なる奇妙なスペースの出現も、これは初めてのことではないでしょうか。
世界経済の一斉収縮が生んだ結果ですが、これは史上初めての出来事と言えます。
史上初めての出来事ですから、１９２９年の大恐慌時も含めて、過去の経験は全く役立ちません。ということは、今後の行き末も、大恐慌のような軌跡を辿る訳ではないということになります。
これは、各国の中央銀行が、ほぼゼロ金利政策（スイス、米国、そして日本）で、潤沢に市場に資金供給行って流動性を確保し、とりあえず、１９２９年の時のような銀行の取り付け騒ぎの事態は避け得てることからも、その時との違いは理解できます。
今回の問題の本質は、５０００兆円の世界の実体経済の４倍にも膨れあがった金融経済の破綻です。この破綻により、一気に信用収縮が進んでしまったことが、今回の恐慌的事態の最大の特徴と言えます。
番組の中で、三菱ＵＦＪ証券の水野氏は４兆ドルのアメリカの過剰債務の縮小過程が始まっていると言っておりました。
２００７年末のアメリカの対外負債２０兆ドル、対外資産１７．６兆ドルですから、差は２．４兆ドルですが、対外資産の４８％を占める株式と直接投資分の８兆５千億ドルの取り崩しがデレバレッジの動きとするなら、約半分の４兆ドルというのは妥当な数字ですし、１兆ドルを越えるであろう欧米金融機関の損失に対して、現段階で仮に５０００億ドルの損失額と想定しても、自己資本比率８％維持のための資産圧縮（貸出の引き揚げ）額は６兆２５００億ドル（５０００億ドル÷０．０８）にもなってしまいますので、その程度の信用収縮を世界経済にもたらしているのは事実でしょう。
しかも、事態を不透明にしているのは、この収縮がヘッジファンドやＳＩＶといった銀行の別働隊を伴って進行していることです。
このまさに１００年に１度どころか、前代未聞の事態に対して、世界の中銀・政府部門が、金融政策と財政政策で、規模の大小はあれ、打てる手はすべて打ってしまっているのが現状です。
将来のインフレの種になろうとも、財政危機を招こうとも、通貨の信認を問われることになろうとも、今のこの大混乱を一時でも収めることを最優先せざるを得ないという、追い込まれた状態になっております。
昨年１月２日に世界経済の勝手な予測を試みた時は、まだしもモノラインやＧＳＥ問題などの未解決テーマがはっきりしており、程度の差こそあれ、２００８年の混乱は予想できましたが、今年については、正直に言って皆目見当がつきません。
しかし、ここで打ち止めにしては何の進歩もありませんので、ここは４兆ドルあるいはそれ以上の信用収縮が、この先行き着くであろう地点について、整理だけでもしてみたいと思います。
１．過剰に膨らんだ資産価格の収縮過程：
いわゆるバブルの崩壊過程に伴い逆資産効果でデフレ恐慌へと進んでいる段階です。住宅価格が典型ですし、株価も下げ調整を余儀なくされている段階です。
２．デフレスパイラル防止のためのマネーの極端な増刷過程：
これが今、アメリカやスイスそして日本がほぼ取っている、ゼロ金利政策や量的緩和政策です。この政策は１の資産価格収縮に伴う痛みの緩和のために行われており、資金は各国の国債を、最後は中央銀行が引き受けることによって捻出されます。
この過程では、もっとも安全な資金の逃避先として、債券市場にお金が大きく流れます。株は大きく下落します。このため、各国の長短期国債の金利は極端に低く（価格は上昇）なります。
３．資産価格の再度の高騰過程：
デフレスパイラルを防止し、デフレの痛みを緩和するために増刷し膨張したマネーは、元来国債という借金によって調達されておりますので、この債券に対する利払い負担が同時に急増していきます。この利払い負担を抑えるため、喩え実態経済の回復がなったとしても政策金利を大きく上げることはできません。日本の２００７年段階が好事例です。
一方、デフレ期に急激に冷え込んだ需要にあわせて、大胆な供給削減を企業は進めますので、需要が元に戻った時、あるいは上向きになった時には供給不足を招きます。原油がその好例です。バレル５０ドル以上の価格でないと、新規の油田開発は採算が合いませんので、現在は開発がほとんどストップしております。しかし、世界の人口はなお増加しております。また、新興諸国の生活水準向上への意欲はまたぞろ復活する筈です。
４．インフレによる経済的調整による最終解決過程：
需要が段々と元に戻る、あるいは上向いてくるにつれ、それまで国債に避難していた資金は、設備投資資金その他の供給能力向上のために引き出し圧力が強まります。この国債売り圧力は国債価格の下落を必然的に招き、買い手の減少からも価格が下落します。（金利は上昇）これがいわば債券バブルの逆流現象です。
この金利上昇により各国政府の利払い負担額は益々増えていきますが、デフレ期に発行した膨大な国債残高の利払い負担には到底耐えることができないため、政策金利そのものを迅速に引き上げることが叶いません。
そのため意図するしないに拘わらず、政策金利は低く据え置かれた状態となります。
グリーンスパンが２００２年頃に、本来ＦＲＢの政策金利を速やかに引き上げなければならないところ、その後１年近くも１％という低いままに据え置いたため、当時は住宅市場に過剰なマネーが向かい、それが今回のサブプライム問題まで行き着き、「私は間違っていた」とグリーンスパンに言わしめたのですが、状況は違いますが、それと同様なことが帰結することとなります。（この時は、グリーンスパンは政策金利を引き上げることが出来たのにしなかっただけ。だから彼の罪は限りなく重い。）
今回はまさか再度住宅市場にマネーが流れることはないでしょうが、今のデフレ期に供給不足状態を作ってしまった原油などの商品市場に再度流れることは十分に考えられることです。
（但し、世界の人口が新型インフルエンザや環境問題から生じた悪性の疫病などで激減した場合は、幸いにして？しばらくは供給不足が起こらないかもしれません。）
このインフレにより、マネー増発で膨れあがった各国の政府債務は実質的に減額され、経済的なメカニズムの発動による自然な解決がここに完結します。
以上の４つの過程を経ることはほぼ確実でしょうが、２００９年初頭の今は１と２の過程です。この過程では、マネーをより増発し、政策金利をより下げた国の通貨が、そうでない国の通貨より弱くなるのは当然です。
今、円に対してドル安が言われているのはこのためですが、しかし冷静に見てみると、政策金利は日米ともほぼ同じになりました。国債残高は米国は既発分が１０兆ドル。今後の追加発行額が最大９兆ドルの計１９兆ドルに対し、日本は既に国・地方合わせて既に１０兆ドルです。しかもＧＤＰは日本の２００７年末で４兆４千億ドルの３．１倍もあるのがアメリカです。ＧＤＰ比で２倍超の国債を既に抱えるのが日本、現時点で０．８倍程度、今後最大に国債を発行しても対ＧＤＰ比では１．５倍にも行かないのがアメリカです。どちらが危機的な状況でしょうか。
また、今後の買い手が不在なのはアメリカも日本も大差ありません。日本はこれから団塊の世代が貯蓄の取り崩しに入っており、貯蓄率も最低となっている現状から、国内では国債消化難が起こります。アメリカは、国内金融機関、企業、個人ともに国債を買う余力が元来ありませんので、９割以上を海外から買って貰う必要がありますが、海外の国々も９兆ドルもの買いを入れる余地はありません。せいぜいこれまで通りに１兆－２兆ドル程度でしょう。それも中国が売りに回ればそれどころではありません。
こうしたマクロな意味での両国の比較の上で為替が決まるとするなら、８０円割れの極端な円高が進行するとしても、それは一時的なものに終わる可能性があります。
確かにアメリカの国債増発による債務の膨張による対外負債の増加という問題はあります。これを解決するためにドル安が帰結する方向にあるのは確かですが、外需に強く依存し、政府の膨大な借金を解決する目途も立っていない日本が、国債の増発をとてもアメリカ並みには出来ず、そのためこれから急激な不況・デフレに入ってしまい、ひょっとすると相対的にはアメリカ経済よりも落ち込んでしまう可能性すら見えてきておりますので、一方的な円高というのも一時的には起きても、今後数年続くようなトレンドとなるのは考えにくいのも事実ではないかと思います。
ここで再度ＣＯＴレポートのお世話になりますが、ドル・円の購買力平価では「円安方向に振れる」という分析もあります。
もっとも、オバマ政権が発足した１月２０日以降の段階で、大がかりなドル切り下げの動きが現に起こってしまえばこの限りではありません。
以上、長々と書いてしまいましたが、大きな流れとしては、世界は２の段階に入って間もない時期であり、これから信用収縮の痛みが本格化するため、株価が２００８年よりも上向くと考えにくいのは確かに思われます。
２国間の相対力によって決定される為替については、両国の実体経済へのダメージ度（回復度）、金融機関の健全度、政策金利の動き、などが関係しますので、必ずしも円高一辺倒へと行かないこともあるということが言えそうです。
いずれにしても、マクロな経済の動きを１市井人が勝手に綴っておりますので、あまり真に受けない方が身のためかもしれません。
最後まで読んで頂いた方、どうもお疲れ様でした。
