『世の中の不思議をHardThinkします』というブログの主、そふたんさんという方がいらっしゃいます。
そのそふたんさんが書かれた記事、
『アメリカが40年間も原発を新設できなかった理由―アメリカの合理性と20年前の日本から学ぶべきこと』を紹介します。
2012年01月08日
今回は、アメリカが何故、40年以上にも渡り、原子力発電所を新設できなかったのかをまとめ、
そのアメリカから学ぶべきこと、20年前のNHKの考察を元に、現在の日本の課題についてもまとめてみたいと思います。
40年以上も、アメリカが原発を新設できなかった理由について、
私は単純に、スリーマイル事故の影響で、国民の危険性への意識が向上したこと、
安全対策によって、コストが増大したことが原因である、と考えておりましたが、実際はもっとシンプルなものでした。
単純に、原発はコストが高く、市場原理で新設ができなかっただけであること、が分かりました。
今から、約20年前の、NHKの番組の動画を紹介致します。
<動画の概要>
・冒頭、ミシガン州の80%まで建設されながら、建設中止となった原発を紹介。
・原発は本当に安いのか?の疑問について、アメリカの実例で検証。
・原子力発電所は「メータも要らない程安い」と言われ、一時期アメリカでは、建設ラッシュがあった。
・アメリカの電力事情(30年前)
既に40年前の時点で電力の自由化が実現されていた。
3700社にも上る電力供給会社。
如何にコストを下げるかが競争に勝ち残る最大のポイント。
電力の需要予測に対しが実績が大きく下回り原発の優位性となる大量の電力が不要となった。
<需要予測と実績の乖離>
※ 7%増の見込み→1%増の実績
・コンシューマーズ・パワー社の事例
1973年に、施行開始した原発の建設が遅れ、コストが膨らんだ。
経営は急速に悪化し、1984年に原発建設工事の中止を決めた。
代わりに天然ガスによる火力発電所の建設を始めた。
・スリーマイル事故による影響
安全性の確保が電力会社も行政も不十分であると結論。
安全基準の見直しによりコストは大幅に増加。
<追加された安全対策の例>
安全指標表示システム
原子炉建屋表示システム
環境放射能監視モニタ
安全管理の人員の大幅増強
事故対策本部室、etc.
・1960年から1985年までの原発新規建設の発注数とキャンセル数
<原発の新規建設の発注数とキャンセル数>
※ 1973年以降全ての原発がキャンセル!
・TVA社の元会長の弁
「Too Cheap To Meter」(原発はメーターが要らない程安い)
↓↓↓↓↓↓↓↓
「Too Expensive To Use」(原発は使うには高過ぎる)
「放棄された原発は、経済性を鵜呑みにした経営者の失敗の記念碑」
・1986年の米エネルギー省の発電コスト(1kW)の試算
原 子 力: 3.77セント
石炭火力: 3.16 セント
・通産省は1986年に発電原価を試算
<1986年 通産省の発電原価の試算結果>
20120108-3
原 子 力: 9円
石炭火力: 10円
石油火力: 10~11円
LNG 火力: 10~11円
水 力 : 13円
米エネルギー省が、実コストから計算しているのに対し、日本の資源エネルギー庁は、将来の稼働見通しを踏まえての予測から試算したもので、当時のNHKも大きな疑問を呈している。
算出の元にした為替レートは、あくまでも1ドル129円に固定していることに対しても、NHKは大きく誤っていると指摘。(現在は70円台にまで円高が進んでいる。)
国学院大学の教授が、改めて実績ベースから計算すると、稼働率が大きく異なるが、原発の方が僅かに安く、
稼働率を同じにすると、火力発電所の方が1.7円も安くなると指摘。
<実コストによる発電コスト>
原子力の稼働率77%に対し、火力は僅か41%の稼働率
<稼働率を合わせた場合のコスト>
原子力: 8.90円
火 力: 7.20円
(核廃棄物のコストや原発立地交付金などは一切含まれていない)
・電力料金に対する民間の反応
電力料金の値上げに対し、産業界は猛反発。
GM社
「投資の失敗は事業者の責任であり消費者の責任では無い」
消費者の反対デモも多数発生。
電力会社と消費者との、多数の対立が巻き起こった。
・米の電気料金の認可のシステム
電気料金の値上げには、公益事業委員会の認可が必要。
極めて厳格な審査の上で、電気料金の値上げは認められる仕組み。
公益事業委員会委員長の発言
「電力会社の過剰投資のツケを消費者に負担させてはならない」
「原発の過剰投資分の電気料金の値下げは認可できない」
・泊原発の建設についての疑問
あくまでも1988年の通産省の電力需要見込みで試算した結果を元に原発建設に踏み切った。
<1988年当時の通産省の需要予測と現実との乖離>
※ デフレ経済/工場の海外移転によって現在は更に乖離は拡大と推測
北海道は電力料金が最も高く、公聴会では批判にさらされた。
送電線の距離も影響しているが、原発の投資コストが余りにも大きかった。
特に泊原発は、過剰コストであるとの指摘が強かった。
伊達火力発電所の稼働率は、僅か10%未満。
・NHKの考察
日本においても、原発の発電原価が安いはずは無い。
日本の電力料金の算定方法(総括原価方式)に、大きな疑問あり。
<考 察>
現在、アメリカは新規原発建設に舵を切ったと言われておりますが、
少なくとも過去40年間は、市場原理によって、原発の新規建設ができない事情があったと言えます。
簡単に言えば、高いから、原発は建設できなかったのだと言えます。
この動画において、市場原理は極めて合理的であり、電力市場では、原発は極めて不利であったことを物語っております。
発送電分離、電力自由化、総括原価方式の撤廃によって、原子力発電所は生き残れない、というのが結論なのでしょう。
アメリカは、日本よりも合理的なのだと、私は感じております。
アメリカは、合理性と自由とが折り重なり、バランスを崩し、秩序に欠ける、というのが私の分析です。
対して日本は、合理性よりも秩序を重んじている、と分析しております。
(参考)マックス・ヴェーバーの社会学から「合理性」を考察 ― 100年前の社会科学から学ぶ事は沢山ある!
※ 日本は右下?、アメリカは左上?
昨今、アメリカが、原発の新規建設に踏み切った、という理由については、別途、しっかりと調べた上で、考察をしてみたいと思います。
最近、何か事情が変わったのか、合理性があるのか、ここを読み取る事が、非常に重要であると考えております。
この動画の中で、非常に興味深いのは、1986年当時の通産省の、電力毎時の原価の試算結果です。
つい最近までは、原子力の原価は、僅か5円台である、と流布されておりましたが、
20年前では、原価算出に疑問がありながらも、9円となっていたのです。
いつからここまで、原子力が安いとされてしまったのでしょうか。
20年前までは、火力とほぼ同等であったのに。
さらに言えば、昨今、コスト等、検証委員会によって、原発事故によるコストまで加算された筈の原価が、8.9円と試算されてしまったことについては、改めて疑問が残ります。
(参考)『コスト等検証委員会』による原発の発電コスト試算結果は8.9円 ― 官僚はデッド・ラインを守り切った!
1986年当時、かなり疑問が残る資源エネルギー庁の算出方法で、発電原価が9円とされていたのにも関わらず、
福島第一原発の事故コストや、核燃料サイクルのコストまで入れて、なぜ僅か8.9円で済むのか、
やはり、経産省の官僚などの、原発推進派による抵抗があった、という推測は有りでしょう。
北海道電力による、泊原発の建設については、建設当初から、こんなにも抵抗があったことも初見でしたが、
何よりも、資源エネルギー庁による、電力需要予測のズレが、原発建設ラッシュを生み、
現在に至る、誤った電力政策に繋がっているのだ、と感じました。
昨今、電力会社が「オール電化」を商品化し、電力消費量を大幅に増加させた理由は、
原子力発電所を作り過ぎた為に、電力の消費を無理矢理拡大させるための対策であり、
決して消費者のためにも、日本社会のためにもならなかったことは明らかでしょう。
オール電化の害悪については、以下にまとめてありますので、興味があればご覧下さい。
(参考)書評 ― 真実(ホント)は損するオール電化住宅
日本の電力料金は、アメリカの2倍、韓国の3倍とも言われるぐらい、高いと言われております。
その為に、かつて日本は鉄鋼大国であったのに、電力を大量に消費する鉄鋼事業は、隣国の韓国に、大半の市場を奪われてしまいました。
そのような中、原発事故と、火力発電所の稼働率UPを理由に、電気料金が上がることに対して、
経団連は、原子力発電所の推進に賛成し、電気料金の値上げを許容する発表をしております。
何故、20年前のアメリカのように、産業界は反発をしないのでしょうか。
私の考察は以下の通りです。
① 経団連に加盟する企業の多くは、グローバル企業
海外に工場があるため、電気料金の値上げの影響は極めて少ない。
② 電力会社からの利益を重視
経団連に加盟する企業の多くは、何らかの仕事を電力会社から受けており、他の企業よりも高く買ってくれる、電力会社からの利益は、極めて大きい。
つまり、電力会社からの利益のプラスの方が、電気料金の値上げによるマイナスより、圧倒的に大きいだけなのでしょう。
少なくとも、一般消費者にとって、電力料金の値上げはマイナスでしかなく、強く反対するべきです。
グローバル企業の繁栄が、国益のプラスには成り難いことも、経団連の意向を重視してはならない理由になります。
発送電分離、電力自由化、総括原価方式の撤廃が実施されれば、経団連にとっても、電力会社が高く買ってくれなくなり、
コスト増のマイナスだけ、となることから、経団連も、原子力を推進しよう、などと言わなくなることでしょう。
この事は、同時に経団連が、発送電分離、電力自由化、総括原価方式の撤廃、これら全てに対し、強く反対する立場であることを示しております。
そのそふたんさんが書かれた記事、
『アメリカが40年間も原発を新設できなかった理由―アメリカの合理性と20年前の日本から学ぶべきこと』を紹介します。
2012年01月08日
今回は、アメリカが何故、40年以上にも渡り、原子力発電所を新設できなかったのかをまとめ、
そのアメリカから学ぶべきこと、20年前のNHKの考察を元に、現在の日本の課題についてもまとめてみたいと思います。
40年以上も、アメリカが原発を新設できなかった理由について、
私は単純に、スリーマイル事故の影響で、国民の危険性への意識が向上したこと、
安全対策によって、コストが増大したことが原因である、と考えておりましたが、実際はもっとシンプルなものでした。
単純に、原発はコストが高く、市場原理で新設ができなかっただけであること、が分かりました。
今から、約20年前の、NHKの番組の動画を紹介致します。
<動画の概要>
・冒頭、ミシガン州の80%まで建設されながら、建設中止となった原発を紹介。
・原発は本当に安いのか?の疑問について、アメリカの実例で検証。
・原子力発電所は「メータも要らない程安い」と言われ、一時期アメリカでは、建設ラッシュがあった。
・アメリカの電力事情(30年前)
既に40年前の時点で電力の自由化が実現されていた。
3700社にも上る電力供給会社。
如何にコストを下げるかが競争に勝ち残る最大のポイント。
電力の需要予測に対しが実績が大きく下回り原発の優位性となる大量の電力が不要となった。
<需要予測と実績の乖離>
※ 7%増の見込み→1%増の実績
・コンシューマーズ・パワー社の事例
1973年に、施行開始した原発の建設が遅れ、コストが膨らんだ。
経営は急速に悪化し、1984年に原発建設工事の中止を決めた。
代わりに天然ガスによる火力発電所の建設を始めた。
・スリーマイル事故による影響
安全性の確保が電力会社も行政も不十分であると結論。
安全基準の見直しによりコストは大幅に増加。
<追加された安全対策の例>
安全指標表示システム
原子炉建屋表示システム
環境放射能監視モニタ
安全管理の人員の大幅増強
事故対策本部室、etc.
・1960年から1985年までの原発新規建設の発注数とキャンセル数
<原発の新規建設の発注数とキャンセル数>
※ 1973年以降全ての原発がキャンセル!
・TVA社の元会長の弁
「Too Cheap To Meter」(原発はメーターが要らない程安い)
↓↓↓↓↓↓↓↓
「Too Expensive To Use」(原発は使うには高過ぎる)
「放棄された原発は、経済性を鵜呑みにした経営者の失敗の記念碑」
・1986年の米エネルギー省の発電コスト(1kW)の試算
原 子 力: 3.77セント
石炭火力: 3.16 セント
・通産省は1986年に発電原価を試算
<1986年 通産省の発電原価の試算結果>
20120108-3
原 子 力: 9円
石炭火力: 10円
石油火力: 10~11円
LNG 火力: 10~11円
水 力 : 13円
米エネルギー省が、実コストから計算しているのに対し、日本の資源エネルギー庁は、将来の稼働見通しを踏まえての予測から試算したもので、当時のNHKも大きな疑問を呈している。
算出の元にした為替レートは、あくまでも1ドル129円に固定していることに対しても、NHKは大きく誤っていると指摘。(現在は70円台にまで円高が進んでいる。)
国学院大学の教授が、改めて実績ベースから計算すると、稼働率が大きく異なるが、原発の方が僅かに安く、
稼働率を同じにすると、火力発電所の方が1.7円も安くなると指摘。
<実コストによる発電コスト>
原子力の稼働率77%に対し、火力は僅か41%の稼働率
<稼働率を合わせた場合のコスト>
原子力: 8.90円
火 力: 7.20円
(核廃棄物のコストや原発立地交付金などは一切含まれていない)
・電力料金に対する民間の反応
電力料金の値上げに対し、産業界は猛反発。
GM社
「投資の失敗は事業者の責任であり消費者の責任では無い」
消費者の反対デモも多数発生。
電力会社と消費者との、多数の対立が巻き起こった。
・米の電気料金の認可のシステム
電気料金の値上げには、公益事業委員会の認可が必要。
極めて厳格な審査の上で、電気料金の値上げは認められる仕組み。
公益事業委員会委員長の発言
「電力会社の過剰投資のツケを消費者に負担させてはならない」
「原発の過剰投資分の電気料金の値下げは認可できない」
・泊原発の建設についての疑問
あくまでも1988年の通産省の電力需要見込みで試算した結果を元に原発建設に踏み切った。
<1988年当時の通産省の需要予測と現実との乖離>
※ デフレ経済/工場の海外移転によって現在は更に乖離は拡大と推測
北海道は電力料金が最も高く、公聴会では批判にさらされた。
送電線の距離も影響しているが、原発の投資コストが余りにも大きかった。
特に泊原発は、過剰コストであるとの指摘が強かった。
伊達火力発電所の稼働率は、僅か10%未満。
・NHKの考察
日本においても、原発の発電原価が安いはずは無い。
日本の電力料金の算定方法(総括原価方式)に、大きな疑問あり。
<考 察>
現在、アメリカは新規原発建設に舵を切ったと言われておりますが、
少なくとも過去40年間は、市場原理によって、原発の新規建設ができない事情があったと言えます。
簡単に言えば、高いから、原発は建設できなかったのだと言えます。
この動画において、市場原理は極めて合理的であり、電力市場では、原発は極めて不利であったことを物語っております。
発送電分離、電力自由化、総括原価方式の撤廃によって、原子力発電所は生き残れない、というのが結論なのでしょう。
アメリカは、日本よりも合理的なのだと、私は感じております。
アメリカは、合理性と自由とが折り重なり、バランスを崩し、秩序に欠ける、というのが私の分析です。
対して日本は、合理性よりも秩序を重んじている、と分析しております。
(参考)マックス・ヴェーバーの社会学から「合理性」を考察 ― 100年前の社会科学から学ぶ事は沢山ある!
※ 日本は右下?、アメリカは左上?
昨今、アメリカが、原発の新規建設に踏み切った、という理由については、別途、しっかりと調べた上で、考察をしてみたいと思います。
最近、何か事情が変わったのか、合理性があるのか、ここを読み取る事が、非常に重要であると考えております。
この動画の中で、非常に興味深いのは、1986年当時の通産省の、電力毎時の原価の試算結果です。
つい最近までは、原子力の原価は、僅か5円台である、と流布されておりましたが、
20年前では、原価算出に疑問がありながらも、9円となっていたのです。
いつからここまで、原子力が安いとされてしまったのでしょうか。
20年前までは、火力とほぼ同等であったのに。
さらに言えば、昨今、コスト等、検証委員会によって、原発事故によるコストまで加算された筈の原価が、8.9円と試算されてしまったことについては、改めて疑問が残ります。
(参考)『コスト等検証委員会』による原発の発電コスト試算結果は8.9円 ― 官僚はデッド・ラインを守り切った!
1986年当時、かなり疑問が残る資源エネルギー庁の算出方法で、発電原価が9円とされていたのにも関わらず、
福島第一原発の事故コストや、核燃料サイクルのコストまで入れて、なぜ僅か8.9円で済むのか、
やはり、経産省の官僚などの、原発推進派による抵抗があった、という推測は有りでしょう。
北海道電力による、泊原発の建設については、建設当初から、こんなにも抵抗があったことも初見でしたが、
何よりも、資源エネルギー庁による、電力需要予測のズレが、原発建設ラッシュを生み、
現在に至る、誤った電力政策に繋がっているのだ、と感じました。
昨今、電力会社が「オール電化」を商品化し、電力消費量を大幅に増加させた理由は、
原子力発電所を作り過ぎた為に、電力の消費を無理矢理拡大させるための対策であり、
決して消費者のためにも、日本社会のためにもならなかったことは明らかでしょう。
オール電化の害悪については、以下にまとめてありますので、興味があればご覧下さい。
(参考)書評 ― 真実(ホント)は損するオール電化住宅
日本の電力料金は、アメリカの2倍、韓国の3倍とも言われるぐらい、高いと言われております。
その為に、かつて日本は鉄鋼大国であったのに、電力を大量に消費する鉄鋼事業は、隣国の韓国に、大半の市場を奪われてしまいました。
そのような中、原発事故と、火力発電所の稼働率UPを理由に、電気料金が上がることに対して、
経団連は、原子力発電所の推進に賛成し、電気料金の値上げを許容する発表をしております。
何故、20年前のアメリカのように、産業界は反発をしないのでしょうか。
私の考察は以下の通りです。
① 経団連に加盟する企業の多くは、グローバル企業
海外に工場があるため、電気料金の値上げの影響は極めて少ない。
② 電力会社からの利益を重視
経団連に加盟する企業の多くは、何らかの仕事を電力会社から受けており、他の企業よりも高く買ってくれる、電力会社からの利益は、極めて大きい。
つまり、電力会社からの利益のプラスの方が、電気料金の値上げによるマイナスより、圧倒的に大きいだけなのでしょう。
少なくとも、一般消費者にとって、電力料金の値上げはマイナスでしかなく、強く反対するべきです。
グローバル企業の繁栄が、国益のプラスには成り難いことも、経団連の意向を重視してはならない理由になります。
発送電分離、電力自由化、総括原価方式の撤廃が実施されれば、経団連にとっても、電力会社が高く買ってくれなくなり、
コスト増のマイナスだけ、となることから、経団連も、原子力を推進しよう、などと言わなくなることでしょう。
この事は、同時に経団連が、発送電分離、電力自由化、総括原価方式の撤廃、これら全てに対し、強く反対する立場であることを示しております。