週刊金曜日ニュースより、都の瓦礫受け入れ事業――公社評議員に東電役員の記事を転載します。
『岩手県宮古市と、宮城県女川町の、震災瓦礫を受け入れ、焼却処分する方針を、東京都が示している件で、
事業を都から委託されている、(財)東京都環境整備公社の評議員メンバーに、東京電力執行役員である、影山嘉宏氏がいることが分かった。
瓦礫受け入れ事業のうち、可燃性瓦礫の焼却事業を請け負っているのが、東京電力グループの「東京臨海リサイクルパワー(株)」(以下、TRP)であるため、入札の透明性に関して、疑問点が出てきた。
東京都は、環境整備公社に対し、3年間で280億円の、運転資金を回している。
TRPが受注していることについて、環境整備公社は、「確かに、東電グループのTRPが受注しているが、TRPと直接契約しているのは破砕業者。公社と直接の契約関係はない」と説明している。
運搬されてきた廃棄物や廃機械の、破砕を行なうのは「リサイクル・ピア」・「有明興業」・「リーテム」など破砕業者。
TRPが請け負う焼却は、これら破砕業者との契約・取引になるため、同公社とTRPに、直接の取引きは、確かに存在しない。
しかし、瓦礫受け入れの事業を担う、公社の中核を担う評議員メンバーに、東電の執行役員がいるのであれば、「直接の関係はない」では済まされないだろう。
また、瓦礫を焼却することによる、住民の被曝、作業員の被曝も深刻だ。
「東京23区清掃一部事務組合」は1月18日、江戸川清掃工場の作業員が、被曝していたことを明らかにした。
同組合が、ホームページ上で公開したのは、昨年10月13日に実施した、「第3回、区民との意見交換会」の議事録。
議事録によると、昨年7月から9月までの3カ月で、清掃作業員が、最大0.03ミリシーベルトの被曝をしていた。
3カ月の間には、江戸川清掃工場だけで、約500トンもの汚染焼却灰が出ている。
都内で出た、ゴミの焼却でも、被曝者が出ている中、汚染瓦礫の焼却を実行してよいものか、再度検討する必要がある。(野中大樹・編集部、2月3日号)』
あんだけ深刻で過大で、地球規模で迷惑かけてる事故を起こした会社が、まだここにきて儲けるんや。
他の電力会社も、おんなじように儲けられるようなシステムになってるんやろな。
会社ちゃうもんな。
会社を隠れ蓑にした原発マフィアやもんな。
なんで被災地で、がれきを丁寧に種分けして、埋めた方がええもんは埋める、燃やせるもんは燃やす、
燃やすにしても、放射能汚染だけやない、他の化学物質や毒物が混じってるかもしれん。
そういうモノを可能な限り除去できる、特別の機能を持つ焼却炉を建てて、被災地ですべて賄えるようにしたら、
そこに雇用が生まれるけども、ちょっと待って……その現場っちゅうのは、人が生活してもええ場所なんか?
もしかしたら、ちょっと遠距離になるけど、通いの勤務にした方がええんか?
これから先の汚染がまだまだ予想もつかへん。
事故は、作業員さんらの、必死の努力にも関わらず、全くというてええほど、なんの進展も解決も無いねんから……。
あの、防風林の代わりに、深く穴掘って、そこにがれきを埋め、その上に土を被せてマウンド(小山)を作り、そこに地域の木々で森を作る。
なんちゅう名前やったか忘れたけど、なんでそういうことをやってみようと思わんのやろ?
がれきの問題も、新たな津波への対応も、どっちも解決する画期的なアイディアやのに。
そしたら、今はがれきに成り果ててしもたみんなの思い出もまた、暮らした土地の海沿いの土の下で、ゆっくりと落ち着ける。
残された人達は、その小山の森を訪れて、懐かしい家族や友人のことを思いながら過ごせる。
わたしにはこれが、一番ええがれきの解決策に思えてならん。
これ以上、原発マフィアのどいつにも儲けさせへん。
がれきは、命を亡くした人、暮らしを失った人が生きてはった、海の近くに眠るねん。
『岩手県宮古市と、宮城県女川町の、震災瓦礫を受け入れ、焼却処分する方針を、東京都が示している件で、
事業を都から委託されている、(財)東京都環境整備公社の評議員メンバーに、東京電力執行役員である、影山嘉宏氏がいることが分かった。
瓦礫受け入れ事業のうち、可燃性瓦礫の焼却事業を請け負っているのが、東京電力グループの「東京臨海リサイクルパワー(株)」(以下、TRP)であるため、入札の透明性に関して、疑問点が出てきた。
東京都は、環境整備公社に対し、3年間で280億円の、運転資金を回している。
TRPが受注していることについて、環境整備公社は、「確かに、東電グループのTRPが受注しているが、TRPと直接契約しているのは破砕業者。公社と直接の契約関係はない」と説明している。
運搬されてきた廃棄物や廃機械の、破砕を行なうのは「リサイクル・ピア」・「有明興業」・「リーテム」など破砕業者。
TRPが請け負う焼却は、これら破砕業者との契約・取引になるため、同公社とTRPに、直接の取引きは、確かに存在しない。
しかし、瓦礫受け入れの事業を担う、公社の中核を担う評議員メンバーに、東電の執行役員がいるのであれば、「直接の関係はない」では済まされないだろう。
また、瓦礫を焼却することによる、住民の被曝、作業員の被曝も深刻だ。
「東京23区清掃一部事務組合」は1月18日、江戸川清掃工場の作業員が、被曝していたことを明らかにした。
同組合が、ホームページ上で公開したのは、昨年10月13日に実施した、「第3回、区民との意見交換会」の議事録。
議事録によると、昨年7月から9月までの3カ月で、清掃作業員が、最大0.03ミリシーベルトの被曝をしていた。
3カ月の間には、江戸川清掃工場だけで、約500トンもの汚染焼却灰が出ている。
都内で出た、ゴミの焼却でも、被曝者が出ている中、汚染瓦礫の焼却を実行してよいものか、再度検討する必要がある。(野中大樹・編集部、2月3日号)』
あんだけ深刻で過大で、地球規模で迷惑かけてる事故を起こした会社が、まだここにきて儲けるんや。
他の電力会社も、おんなじように儲けられるようなシステムになってるんやろな。
会社ちゃうもんな。
会社を隠れ蓑にした原発マフィアやもんな。
なんで被災地で、がれきを丁寧に種分けして、埋めた方がええもんは埋める、燃やせるもんは燃やす、
燃やすにしても、放射能汚染だけやない、他の化学物質や毒物が混じってるかもしれん。
そういうモノを可能な限り除去できる、特別の機能を持つ焼却炉を建てて、被災地ですべて賄えるようにしたら、
そこに雇用が生まれるけども、ちょっと待って……その現場っちゅうのは、人が生活してもええ場所なんか?
もしかしたら、ちょっと遠距離になるけど、通いの勤務にした方がええんか?
これから先の汚染がまだまだ予想もつかへん。
事故は、作業員さんらの、必死の努力にも関わらず、全くというてええほど、なんの進展も解決も無いねんから……。
あの、防風林の代わりに、深く穴掘って、そこにがれきを埋め、その上に土を被せてマウンド(小山)を作り、そこに地域の木々で森を作る。
なんちゅう名前やったか忘れたけど、なんでそういうことをやってみようと思わんのやろ?
がれきの問題も、新たな津波への対応も、どっちも解決する画期的なアイディアやのに。
そしたら、今はがれきに成り果ててしもたみんなの思い出もまた、暮らした土地の海沿いの土の下で、ゆっくりと落ち着ける。
残された人達は、その小山の森を訪れて、懐かしい家族や友人のことを思いながら過ごせる。
わたしにはこれが、一番ええがれきの解決策に思えてならん。
これ以上、原発マフィアのどいつにも儲けさせへん。
がれきは、命を亡くした人、暮らしを失った人が生きてはった、海の近くに眠るねん。